日本市場進出を目的にDEAが日本法人を設立

シンガポール発のブロックチェーンゲーム企業Digital Entertainment Asset（DEA）は、2026年1月、日本法人となる「株式会社DEA」を設立し、日本国内での事業を本格的に開始したと発表しました。同社はこれまで海外を拠点に事業を展開してきましたが、日本市場での需要拡大やパートナー連携の強化を背景に国内法人設立に踏み切ったとするほか、将来的には東京証券取引所への上場（IPO）も視野に入れているとしています。

ブロックチェーンとゲーミフィケーションを融合した社会課題志向のゲーム開発

DEAは、ブロックチェーン技術とゲーミフィケーションを融合させたゲーム開発を強みとし、「楽しみながら社会課題の解決に貢献できる仕組みづくり」を掲げています。これまでにも、NFTやトークンエコノミーを活用したゲームを通じて、教育、地域活性化、行動変容の促進といった分野に取り組んできました。

日本法人を拠点にした現地連携と事業展開の加速

今回設立された日本法人では、国内企業や自治体との連携を一層強化し、日本市場に適したブロックチェーンゲームやデジタルエンターテインメントの企画・開発・運営を行う方針です。また、日本の法制度やユーザー特性に配慮したサービス設計を進めることで、Web3技術をより身近なものとして普及させる狙いもあります。

成熟した日本のゲーム市場を重視する成長戦略

同社は、日本はゲーム文化が成熟しており、IP活用や新しい遊び方を受け入れる土壌がある重要な市場だと位置づけています。今後は、社会性とエンターテインメント性を両立したプロジェクトを通じて、日本発のWeb3ゲームモデルを国内外へ発信していくとしています。

市場再編が進む中での持続可能なWeb3ゲームへの挑戦

ブロックチェーンゲーム市場では近年、事業の見直しや再編が進む一方で、実用性や社会的価値を重視する動きも強まっています。DEAの日本法人設立はこうした市場環境の中で、日本発の持続可能なWeb3ゲームモデルを模索する取り組みとして位置付けられます。

また、DEAはこれまで「JobTribes」をはじめ、「Cookin’ Burger」「Lucky Farmer」「Graffiti Racer」「麺屋ドラゴンラーメン」など、複数のブロックチェーンゲームを開発・運営し、グローバル市場で一定の実績を積み重ねてきました。こうした実績を背景に設立された日本法人は、国内企業や自治体との協業を通じたコンテンツの共同開発や、現地ニーズに即した事業展開を担う拠点となることが期待されます。