WEB3・IOT・認証基盤を統合し機械決済の実現性を検証 CAICA DIGITALは、Web3型M2M（Machine to Machine）基盤と接続可能なステーブルコイン基盤のPoC（概念実証）...

人の判断を使った予測市場、企業の意思決定にどう活かすか 日本のHRTech企業であるInstitution for a Global Society（IGS）は3月16日、予測市場プラットフォーム「S...

国内初、SBI VCトレードがUSDCのレンディングサービスを開始 SBI VCトレードは3月19日、米ドル連動型のステーブルコイン「USDC」を対象としたレンディング（貸暗号資産）サービスの提供を始...

ブロックチェーン基盤のIP権利取引プラットフォーム、プロトタイプを公開 日本のWeb3企業であるPacific Metaは3月17日、ブロックチェーン技術を活用したIP（知的財産権）取引プラットフォー...

JPYCとマツモト、ステーブルコイン活用に向け基本合意を締結 株式会社マツモトは2026年3月16日、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を手がけるJPYC株式会社と、ステーブルコインを活用した社...

無登録業者への規制強化方針が明らかに、罰則引き上げと金商法移行による制度転換 日本の金融庁は、暗号資産（仮想通貨）市場における無登録業者への規制および取り締まりを大幅に強化する方針であることが明らかに...

JPYCの会計監査を支援する「JPYC EXPLORER」を共同開発 アステリア株式会社は13日、日本円建てステーブルコインJPYCの会計監査を支援するツール「JPYC Explorer」を開発したと...

東海東京証券とBOOSTRYが国内初の証券会社向けST取次スキームを構築 東海東京証券とブロックチェーン技術企業のBOOSTRYは、セキュリティ・トークン（Security Token、以下ST）の取...

PEPPOL請求データを商取引トークン化、DCJPYネットワークによる自動決済の技術検証を実施 ファーストアカウンティング、GMOあおぞらネット銀行、IIJ、ディーカレットDCPの4社は、電子インボイ...

Xで金融サービス「X MONEY」を4月公開へ 2026年3月10日、Elon Muskは自身のXアカウントの投稿で、金融サービスアプリ「X Money」を2026年4月にアーリーパブリックアクセスと...

SBI VCトレード、TONとSUIの取り扱い開始を発表 国内の暗号資産取引所SBI VCトレードは3月11日、公式リリースにてトンコイン（TON）およびスイ（SUI）の取り扱いを開始したと発表しまし...

ブロックチェーンは暗号資産そのものではなく「基盤技術」である 「ブロックチェーン」と聞くと、まず何を思い浮かべるでしょうか。おそらく、多くの人が暗号資産を思い浮かべると思います。実際、ニュースなどでも...

国内企業のブロックチェーン活用を後押しするためワーキンググループを設立 一般社団法人Ethereum Japanは、国内企業によるブロックチェーン活用を後押しするため、「Digital Assets...

DATACHAINが企業向けプライバシー基盤と法人向けウォレットの提供開始を発表 ブロックチェーン関連技術の研究開発を手がける株式会社Datachainは3月4日、企業によるステーブルコイン利用におけ...

LINE NEXTがステーブルコインウォレット「UNIFI」を正式ローンチ LINEのWeb3事業を担うLINE NEXTは3月9日、ステーブルコイン向けウォレットサービス「Unifi」をグローバルで...

SUI上でネイティブ米ドルステーブルコインが稼働 レイヤー1ブロックチェーン「Sui」を支援するSui Foundationは2026年3月4日、Suiネットワーク上でネイティブの米ドル連動ステーブル...

コインチェックがウォーキングアプリ「ちょこドリ！」との連携開始を発表 暗号資産取引所を運営する コインチェック株式会社 は3月5日、ウォーキングアプリ「ちょこドリ！」との連携を開始したと発表しました。...

マーキュリーが国内初となるIOTXステーキング対応を発表 暗号資産関連事業を展開するマーキュリー（東証プライム上場のセレス子会社）は3月4日、同社が提供するステーキングサービス「CoinTrade S...

2026年新免税制度を見据えたステーブルコイン還付モデルの共同構築 JPYC株式会社と株式会社日本免税は3月3日、政府が2026年11月の導入を予定しているリファンド方式への移行を見据え、日本円建てス...

写真：BITTIMES 金融庁がSANAE TOKENを巡り関連業者の調査を検討 金融庁が暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり、関連業者への調査を検討していることが報じられました。報道によります...