WEB3分野への本格参入を示す資本業務提携 東証グロース上場のTORICOは17日、Web3ゲームの企画・開発・運営を手がけるMint Townと資本業務提携契約を締結したと発表しました。従来は電子書籍やEC事業を主力としてきた同社が、Web3分野への本格的な取り組み姿勢を示した形です。 また、TORICOは暗号資産運用やWeb3事業を展開する新会社として「株式会社Torico Ethereum」を設立したことも明らかにしました。 > 約4.7億円を調達しイーサリアム購入へ 今回の提携では、第三者割当増資および新株予約権の発行により、約4億7000万円を調達しました。調達資金についてTORICOは、全額を暗号資産イーサリアム（ETH）の購入に充当する方針を示しています。ETHはWeb3ゲームや分散型アプリケーションの基盤として利用が進んでおり、同社は事業展開との親和性を踏まえた活用を検討しているとみられます。 > Web3業界のキーパーソンが経営戦略に参画 また、Mint Townの代表取締役であり、ゲーム・Web3業界で実績を持つ國光宏尚氏が、TORICOのトレジャリー戦略アドバイザーに就任する予定であることも明らかになりました。将来的には取締役就任も視野に入れており、経営戦略レベルでWeb3分野の取り組みを支援する体制を構築するとしています。 > 発表を好感し株価が上昇 市場では、こうした一連の発表を好感する動きが広がりました。TORICOの株価は発表後に上昇基調となり、Web3ゲーム分野への展開や暗号資産運用戦略に対する投資家の関心の高さが浮き彫りとなっています。一部報道では、国内企業によるETH活用の事例として注目する声も出ています。 > Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新モデル 今回の資本業務提携は、単なるゲーム開発協業にとどまらず、Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新たな事業モデルを模索する動きといえます。国内Web3ゲーム市場では、資金調達環境や規制整備の進展を背景に、企業間連携が加速しつつあります。TORICOの動きは、その象徴的な事例として今後の展開が注目されます。

分離課税導入に向けた方針が税制改正大綱で明示 日本の暗号資産税制を巡り、政府・与党は19日に公表した2026年度税制改正大綱の中で、分離課税導入に関する新たな方針を示しました。これまで検討段階にあった暗号資産課税について、制度の枠組みがより具体的に言及された点が、今回の主な更新事項となります。 > 損失繰越控除導入と対象取引限定案が浮上 今回の税制改正大綱では、分離課税と併せて暗号資産取引で生じた損失を3年間繰り越して控除できる制度についても言及されました。価格変動の大きい暗号資産取引において、リスク管理の観点から重要な論点の一つと受け止められています。 さらに、分離課税の適用対象を国内登録取引所で行われた取引に限定する案が浮上しています。金融規制の枠内にある取引を優遇することで、制度の透明性や実効性を確保する狙いがあるとみられます。 > 制度前進を評価する声と慎重論 業界関係者の一部では、価格変動の大きい暗号資産取引の特性を踏まえ、損失を繰り越せる控除制度の導入について、リスク管理の観点から前向きな評価が出ています。また、分離課税に向けた制度設計が前進した点を評価する声がある一方、対象範囲が限定される可能性には慎重な見方も見られます。海外取引所や分散型金融（DeFi）取引が対象外となった場合、投資行動への影響を懸念する声も上がっています。 > 2028年実施を見据えた制度設計が焦点に 分離課税の実施時期は2028年1月頃とされており、今後は国会審議を通じて詳細が詰められる見通しです。 今回の改正大綱で注目されるのは、分離課税導入の方向性に加え、対象取引の考え方が示された点です。制度の最終像は今後の議論次第となり、引き続き政策動向が注視されます。

申告漏れ156億円が示す、暗号資産税務の現実 国税庁は、令和6事務年度に実施した税務調査の結果をまとめたレポートを公表し、暗号資産取引に関する申告漏れ所得が総額156億円に上ったことを明らかにしました。個人の暗号資産取引を中心に調査が行われ、追徴税額は約46億円に達したとされています。この数字は、暗号資産を使っている多くの人が、意図せず税務上のリスクを抱えている可能性を示しています。 > 多くの申告漏れは「知らなかった」ことから始まる とはいえ、申告漏れの多くは悪意によるものではありません。暗号資産の税制は分かりにくく、株や投資信託のように自動で計算・申告してくれる仕組みも整っていないため、「気づいたら申告が必要だった」というケースが少なくないのです。だからこそ、このニュースをきっかけに、あらためて暗号資産と税金の基本を押さえておくことが重要になります。 > 暗号資産の利益は原則「雑所得として課税される」 まず知っておきたいのは、日本では暗号資産で得た利益が原則として「雑所得」に分類されるという点です。暗号資産を円に換えたときだけが課税対象だと思われがちですが、実際には暗号資産同士を交換した場合や、ステーキングやエアドロップで報酬を受け取った場合も、条件次第で課税されます。 > 申告が必要か、まずはチェックしてみよう 自分は申告が必要なのか分からないという人は、まずは次のチェックリストで確認してみてください。ひとつでも当てはまる場合、課税対象になる可能性があります。 ✔暗号資産を日本円に換えて利益が出た ✔暗号資産同士（例：ETH → USDC など）を交換した ✔DeFiでスワップ・流動性提供・利回り運用を行った ✔ステーキングやレンディングで報酬を受け取った ✔エアドロップでトークンを受け取った ✔NFTの売買で利益が出た ✔複数の取引所やウォレットを使って取引している 少額だから、もしくは円に戻していないから大丈夫と思っていても、取引内容によっては申告が必要になるケースがあります。 > チェックに当てはまったら、次にやること ― 1年分の取引を正確に管理する チェック項目に心当たりがある場合は、次のステップを意識してみてください。 ・過去1年分の取引履歴を、取引所・ウォレットごとに確認する ・いつ、いくらで取得し、どの取引で利益が出たのかを整理する ・不安があれば、計算ツールや税理士など専門家の力を借りる 実際の申告で基本となるのは、1年間の取引をすべて振り返り、利益を計算することです。複数の取引所やウォレットを使っている場合でも、最終的にはすべて合算して考える必要があります。この作業は手間がかかりますが、申告の土台となる非常に重要な工程です。 > 計算後は確定申告へ ― ツールや専門家を活用 利益が計算できたら、その金額を確定申告書に雑所得として記載します。現在は、e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告を行うことも可能です。また、国税庁では暗号資産の税務上の取扱いや損益計算の考え方をまとめた資料を公開しており、申告内容を確認する際の参考になります。 暗号資産の取引量が多い場合や、複数の取引所・ウォレットを利用している場合は、計算や整理が複雑になりがちです。そのような場合は、暗号資産対応の計算ツールを活用したり、税理士など専門家に相談するのも一つの方法でしょう。正確な申告を心がけることが、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。 > 申告しなかった場合は？ ― ペナルティのリスクを知っておこう もし申告をしなかった場合、どうなるのかも気になるところです。国税庁のレポートが示すように、申告漏れが発覚すると、後から税金を支払うだけでは済みません。本来の税額に加えて、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。さらに、意図的に隠していたと判断されれば、重加算税が適用され、負担は一気に大きくなります。「知らなかった」では済まされないのが、税金の世界の現実です。 正しく申告することが、安心して使い続けるための第一歩 最近では、税務当局も暗号資産取引の把握を強化しています。取引所から提供されるデータや、取引履歴の分析を通じて、個人の取引状況を把握できる環境が整いつつあります。以前は見つかりにくかった申告漏れも、今後は指摘される可能性が高まっていくと考えた方がよいでしょう。 なお、最近では2028年を目安に暗号資産を分離課税を導入するという報道も出ています。もし実現すれば、暗号資産の申告方法や税金の扱いは、今とは大きく変わる可能性があります。それまでは、現行の税制を正しく理解したうえで、現行のルールに従って暗号資産を楽しむことが大切だと言えるでしょう。

BTCを「保有」から「活用」へ、日本市場で進むBTCFIの実証 Animoca Brands Japanは、Babylon Labsなど複数のWeb3関連企業と連携し、ビットコインを活用する「BTCFi」領域の日本展開に向けた取り組みを進めています。価格変動を前提とした投資対象にとどまらず、BTCを運用・活用する新たなユースケースてとして注目を集めています。 > 企業保有BTCの活用ニーズが背景に こうした動きの背景には、ビットコインを保有する企業が増加する一方で、安全かつ実務的に活用できる手段が限られていた現状があります。Animoca Brands Japanは、自己管理を前提とした形での健全なBTC活用を重視しているとされています。 同社は、Babylon LabsやSolv Protocolと連携し、企業向けのBTC運用インフラについて技術検証を進めています。提携先企業は、ステーキングやセキュリティ共有などの技術面を担います。 > BTCがDeFiに組み込まれる評価 市場では、これまでETHを中心に発展してきたDeFi領域に、BTCが本格的に組み込まれる点を評価する声が出ています。特に、カストディリスクを抑えた設計や、BTCの自己管理を前提とする仕組みに関心が集まっています。 > 企業財務への波及に期待も 今後は、企業のデジタル資産運用や財務戦略の一部として、BTCFiが活用される可能性があります。日本市場での実証事例が、他地域への展開を見極める指標になるとの見方もあります。 ただし、具体的にどのようなサービスやユースケースとして形になっていくのかは、引き続き関連企業の動向を注視していく必要がありそうです。 BTCFiは、ビットコインを担保やステーキングなどに活用する分散型金融の総称です。Animoca Brands Japanの今回の取り組みは、BTCの役割を「保有」から「活用」へ広げる試みと言えるでしょう。

分離課税導入、調整の末2028年にずれ込む見込み 日本の暗号資産税制を巡り、申告分離課税の導入が2028年1月になる可能性が浮上しています。業界内では早期実現を期待する声が多い中、導入時期の行方に改めて注目が集まっています。 > 制度設計の複雑さが背景に 導入が遅れている背景には、暗号資産を金融商品としてどう位置付けるかという制度設計の難しさがあります。特に、金融商品取引法との関係整理や投資家保護の枠組みについては慎重な検討が必要とされており、調整に時間を要しているとみられています。 > 政府の慎重姿勢と市場の受け止め 申告分離課税が導入されれば、税率は株式などと同様に一律約20％となり、税負担の軽減や投資環境の安定化が期待されます。一方で政府側は、制度全体の整合性や市場への影響を重視し、慎重な姿勢を崩していません。 これに対し、業界団体や投資家などの市場側からは、現行の総合課税が市場成長の足かせになっているとして、早期導入を求める声が上がっています。分離課税への移行自体は前向きに評価されているものの、導入時期が先送りされることで、日本の暗号資産市場が国際的な競争力を失うのではないかと懸念する見方も出ています。 > 暗号資産分離課税が示す日本の規制姿勢と今後の焦点 申告分離課税の導入は、単なる税率変更にとどまらず、暗号資産を正式な投資対象として位置付ける日本の姿勢を示す制度でもあります。導入時期の調整が続く中でも、将来的な市場整備や投資環境の改善につながる重要な一歩であることに変わりはありません。 今後、具体的な制度設計や導入スケジュールがどのように示されるのか、政府の判断と議論の進展が焦点となりそうです。

信託型円ステーブルコイン開発が浮上 SBIホールディングスが、信託型の円建てステーブルコインを開発していることが報じられました。日本の法制度に準拠した形での発行を目指しているとされ、国内におけるステーブルコイン実用化の動きとして注目を集めています。 > 制度整備が後押しする開発の背景 背景には、日本で2023年に施行されたステーブルコインに関する規制があります。特に信託型ステーブルコインは、送金額や利用範囲に制限が設けられていない点から、実務での活用を見据えた仕組みとして関心が高まっています。 また、各社の役割分担としては、SBIホールディングスが金融面や規制対応を担い、ブロックチェーン技術面ではStartale Groupが開発を進めているとされています。加えて、信託銀行や暗号資産交換業者が関与する体制も想定されています。 > 実需を見据えた市場の評価 市場では、実需に対応可能な円建てステーブルコインが登場する可能性があるとして、一定の評価が見られます。特に、クロスボーダー決済や企業間取引といった分野での活用が意識されている点が特徴です。 > 実装フェーズに向かう今後の見通し 今回の取り組みは、日本発ステーブルコインの実用化に向けた動きの一つとして位置付けられます。信託型ステーブルコインやStartale Groupの動向は、今後のWeb3金融の展開を考える上で注目される要素となりそうです。 今後は、規制当局との調整を前提としながら、2026年ごろの実運用開始を視野に入れた準備が進むと見られています。

資金決済法から金商法準拠へ、規制再編が示す市場成熟への一歩 12月11日、金融庁は暗号資産の取り扱いを見直し、これまで金融審議会などで継続的に行われてきた議論を踏まえ、金融商品取引法の枠組みで規律する方向性を示しました。これは、暗号資産を単なる決済手段ではなく、投資対象として正面から位置づけ直す動きとして受け止められています。 > 資金決済法中心の規制が限界を迎えていた背景 これまで日本では、暗号資産は主に資金決済法の下で規制されてきました。しかし、市場規模の拡大や取引の高度化が進む中で、従来の枠組みでは対応が難しい場面が増えていたのも事実です。特に、情報の非対称性や不公正取引への対応は、長年の課題として指摘されてきました。 > 金商法準拠による規律強化と業界の慎重な声 金融庁は今回、インサイダー取引規制や情報開示の考え方について、金融商品取引法を参考にして整理する必要性を明確にしています。一方で、業界側からは、過度な規制がイノベーションを阻害する可能性があるとして、慎重な意見も出ています。 > 短期的な戸惑いと中長期的な市場整備への期待 市場関係者の間では、短期的には事業環境の変化に戸惑いが生じる可能性があるものの、制度が明確になることで中長期的には参入障壁が下がるとの見方もあります。特に、機関投資家の参加を後押しする契機になる可能性が指摘されています。 > 日本の暗号資産市場成熟に向けた次のステップ 今後は金融審議会での詳細な議論を経て、法改正の是非や対象範囲が具体的に検討されていく見通しです。実行時期については、2026年の通常国会への法改正案提出が想定されており、実際の制度施行や運用開始は、それ以降になると見られています。 金融商品取引法は、投資家保護や市場の公正性確保を目的とした法律であり、その考え方を暗号資産に適用する今回の動きは、日本市場の成熟度を示すと同時に、市場の透明性向上を目指す流れとも言えるでしょう。 参考：【動向レポート】金融庁、暗号資産管理システム事業者に事前届出制を検討ー市場の空白地帯にメス

YOUTUBEがPAYPAL経由でステーブルコイン報酬に対応 YouTubeがクリエイター報酬の支払い手段として、PayPalのステーブルコイン「PYUSD」への対応を開始したことが、Web3業界で注目を集めています。これまで法定通貨での支払いが前提だった大手動画プラットフォームに、ステーブルコインが正式に組み込まれた点は大きな変化と言えます。 > 国際送金の課題とYouTube・PayPalの役割分担 この動きの背景には、国際送金にかかる時間や手数料といった、クリエイター側が抱えてきた課題があります。YouTubeは暗号資産を直接扱うのではなく、PayPalを介することで、利便性と規制対応の両立を図っています。 一方、PayPalは自社発行のPYUSDの利用シーン拡大を進めており、YouTubeのような巨大プラットフォームとの連携は戦略上も重要です。両社は役割を明確に分けながら、ステーブルコイン決済の実用化を進めています。 > Web2サービスがWeb3技術を取り入れる象徴的な動き 一部の市場関係者からは今回の対応を、Web2サービスが段階的にWeb3技術を取り入れていく象徴的な事例として評価する声が多く見られます。特に、投機目的ではなく、報酬や決済といった実務用途でステーブルコインが使われる点が好意的に受け止められています。 > ステーブルコインが実用インフラへ近づく今後の展望 今後は対象地域の拡大や、他のクリエイターエコノミーへの波及も期待されています。PYUSDは米ドルと連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えた設計が特徴です。ただし、すべてのクリエイターがすぐにPYUSDで報酬を受け取れるわけではありません。現時点では米国ユーザーに限られており、今後は対応地域や利用条件に応じて段階的に広がっていくと見られています。実際の使い勝手については今後の動向を見ていく必要があります。

NFTブームやPlay-to-Earnの流行を経て、ブロックチェーンゲームはひとつの転換点を迎えています。かつては「稼げるゲーム」というイメージが強かったこの分野ですが、現在は少しずつ違った方向へと進み始めています。では、いま業界はどこへ向かっているのでしょうか。 前編では、ブロックチェーンゲームが生まれた背景や、世界的に注目されるようになった理由、日本市場ならではの特徴について整理しました。後編となる本記事では、ブロックチェーンゲームがこれまでどのように発展してきたのかを時代ごとに整理しながら、その変化と現在の立ち位置を見ていきます。 黎明期 ― CRYPTOKITTIESとNFTの衝撃（2017年） ブロックチェーンゲームの歴史は、2017年に登場したイーサリアムベースのゲーム「CryptoKitties」から本格的に始まったと言われています。CryptoKittiesは、猫のキャラクター一体一体がNFTとして発行され、繁殖・収集・売買が可能という、当時としては非常に革新的な仕組みを採用していました。 このゲームは短期間で爆発的な人気を獲得し、イーサリアムネットワークが混雑してガス代が高騰、取引遅延が頻発するほどの社会現象となりました。この出来事は一時期のブームに留まらず、「NFTはデジタル資産として市場価値を持ち得る」という事実を世界に示した点で非常に重要でした。 CryptoKittiesの成功により、デジタルアイテムに唯一性と所有権を付与できるという概念が一気に広まり、その後のブロックチェーンゲームやNFT市場の基盤が築かれていきました。 PLAY-TO-EARN（P2E）ブームの到来（2020年前後） 2020年前後になると、ブロックチェーンゲームは新たなフェーズへと進みます。それが「Play-to-Earn（遊んで稼ぐ）」という考え方です。中でもAxie Infinityは、ゲーム内で獲得したトークンやNFTを現実の通貨に換金できる仕組みによって世界的な注目を集めました。 特にフィリピンなどの新興国では、Axie Infinityによる収益が平均月収を上回るケースもあり、「ゲームが収入源になる」という現象が現実のものとなりました。こうした動きは、エンタメとしてのゲームを超え、ブロックチェーンゲームが社会的・経済的インフラとして機能し得ることを示しました。 このP2Eブームを支えた背景には、NFT標準規格（ERC-721・ERC-1155）の普及、OpenSeaに代表されるマーケットプレイスの成長、DeFiの拡大によるオンチェーン経済の成熟など、複数の技術的進展が重なっていました。 一方で、トークン価格の上昇に依存した経済設計や、新規参加者の流入を前提とするモデルには限界もあり、次第に持続性への課題が意識されるようになっていきました。 転換期 ― 投機からゲーム性重視へ（2022年以降） P2Eブームが落ち着いた後、ブロックチェーンゲーム業界は大きな見直しのフェーズに入ります。「稼げるかどうか」よりも、「長く遊ばれるかどうか」が重視されるようになり、ゲーム性やUXを中心に再設計する動きが加速しました。 この時期から、NFTやトークンを前面に押し出さない「Web2.5」的な設計が増え、ウォレット作成やガス代といったWeb3特有のハードルをユーザーに意識させない工夫が進んでいます。また、処理速度やコストの問題を解決するため、レイヤー2やゲーム専用チェーンの活用も一般的になりました。 こうした流れの中で、Square Enix、Ubisoft、Nexonといった大手ゲーム企業が本格的にWeb3領域へ参入し始めたことも、大きな転換点と言えるでしょう。ブロックチェーンゲームは、実験的なプロジェクトの段階を越え、商業的に成立する産業へと段階的に移行しつつあります。 現在地と今後の展望 ― ゲーム産業の新しい形へ 現在のブロックチェーンゲームは、以前のような投機色の強い仕組みからは方向転換し、「所有」 「参加」 「貢献」をキーワードにした新しいゲーム体験が模索されるようになっています。NFTは金融商品ではなく、ゲーム内で使われ、育てられ、他者と共有される体験価値として再定義されつつあります。 こうした流れを象徴するタイトルとして、Suiネットワークを基盤に、プレイ体験を重視した設計を進めている「XOCIETY」や、NFTカードを軸に戦略性の高い対戦体験を提供する「Parallel」、既存の人気IPを活用しながらWeb3要素を段階的に取り入れている「MapleStory Universe」などが挙げられます。いずれもプレイヤーがゲームの世界やコミュニティに関わり続けることを前提とした設計が特徴です。今後は、ガスレス化やアカウント抽象化によるUX改善、コミュニティ主導の運営モデル、そして強力なIPを活用した一般ユーザー層への展開などがブロックチェーンゲームの成長における重要なテーマになっていくでしょう。 ブロックチェーンゲームはもはや一部の先進的ユーザー向けの特殊なジャンルではありません。従来のゲーム産業と融合しながら、「デジタル資産を持ち、世界に参加する」という新しい遊び方を提示する存在として、着実に定着しつつあります。一方で、ウォレットやトークン、NFTといった概念は、現時点でも一般的なゲームユーザーにとって分かりにくい部分が多いのも事実です。だからこそ今後は、技術を意識せずに普通のゲームとして楽しめる体験をいかに提供できるかが、より重要になっていくでしょう。 WEB3-ONでも、こうした課題意識をもとに、ブロックチェーンゲームをできるだけ身近に、そして気軽に楽しめるような情報発信やコミュニティ運営を行っています。ブロックチェーンゲームを誰もが自然に触れられるよう、これからもその変化を追い続けていく予定です。

ここ最近、WEB3-ONのホーム画面で「XOCIETY」のバナーが表示されていますよね。12月3日からアーリーアクセスが始まり、12月いっぱいはプロモーションとして掲載される予定です。正直、私はPCゲームから7年以上離れていて普段はそこまでゲームに興味がないのですが（笑）、公式Xでのキャンペーン投稿を見かけたこともあり、せっかくのタイミングなのでインストールしてみることにしました。 > キャンペーン内容 こちらが私が見かけた公式Xの投稿です。キャンペーン内容を見てすぐフォローとRTをしたのですが、キャンペーンは既に終了していたので残念ながら参加はできず…でも第2弾キャンペーンも開催しているのでそこにも挑戦！ XOCIETY公式Xキャンペーン > インストール過程 まずインストールのために公式サイトを確認しましたが、英語表記で少し戸惑っていたところ、ちょうど先ほどのキャンペーンの返信ポストに「XOCIETYプレイ手順」がありましたので、これを参考に進めることに。 XOCIETY公式HPXOCIETYプレイ手順 > Epic Gamesの会員登録 まず最初に必要なのは、Epic Gamesのアカウント作成です。右上の「サインイン」から簡単に登録できます。 EPICEPICアカウント作成 アカウント作成の流れは、案内通りに進めて、最後に「リンクを完了」をクリックすればアカウント作成は完了です。 EPICアカウント作成手順 ログイン後のEPIC画面 > Epic Games Storeのインストール 続いてランチャーのダウンロードですが、私はどうしてもランチャーのダウンロードページを見つけられなかったので… 結局WEB3-ONのXOCIETYガイドを参考にして、そこからEpic Games Storeのインストール画面へ飛びました。（先ほどのXの投稿にもURLがあります！） XOCIETY完全ガイドEpic Games Storeインストール画面 Epic Games Storeのインストール画面に表示される「Windowsにインストール」ボタンをクリックすればOK！ちなみに、Windows以外にもmacOS・Android・iPhone版も用意されているようです。 インストールが完了したらアプリを開き、先ほど作成したアカウントでログインします。 インストール中ランチャー起動後のログイン > XOCIETYインストール その後、画面の検索バーで「XOCIETY」と入力します。2つ表示されると思いますが、ゲーム本編の方を選択します。 XOCIETY検索 ゲームページに移動したら、右側の「入手」をクリックしてライブラリに追加します。続けて「ライブラリを表示」からライブラリへ移動し、「インストール」をクリックします。 ライブラリ追加およびゲームインストール インストールが始まれば、あとは完了を待つだけです。かかる時間はPCのスペックによって変わります。 インストール中から起動 > ゲームプレイ インストール後、さっそく起動してみました。最初にニックネーム設定とアバター選択があり、男性10種・女性10種の合計20種類から選べました。 ニックネーム設定アバター選択 初期設定が終わるとすぐにプレイが可能です。チュートリアルは特になさそうだったので「トレーニング」をプレイしてみることに。 プレイ画面 操作は一般的なPCゲームと同じで、移動はW/A/S/D、視点操作と攻撃がマウスというシンプルなもの。武器は2列で並んでいて、近づくと詳細が表示されたので、とりあえず一番インパクトが強い武器を選んで遊んでみました。（笑） トレーニングプレイ画面①トレーニングプレイ画面②トレーニングプレイ画面③トレーニングプレイ画面④ ここまでで、インストールから軽い操作まで一通り試してみました！正直、EPICランチャーでゲームを起動するのは初めてだったので、全部が直観的でスムーズだったとは言えないですが、特に大きく困ったり詰まったりするポイントはなく、比較的簡単にプレイまでたどり着けたという印象です。 また、XOCIETYはSuiネットワークを基盤としたブロックチェーン/NFTゲームです。今回の投稿では触れていませんが、ゲームをプレイして獲得したアイテムや資産はSuiウォレットの「Slush」と連携することで管理できるようになっています。（PC版・モバイル版の両方に対応） ゲーム内の資産が実際にウォレットで扱えるという点は、Web3ゲームならではの特徴で、プレイのモチベーションにもつながりそうだと感じました。 実際に触ってみて、インストールから初期操作までの流れは難しくないので、「とりあえず動かしてみたい」という人でも無理なく試せるゲームだと思います。Web3ゲームに興味がある方は、ぜひ一度チェックしてみてください！

CFTC公式プレスリリース 規制下の現物提供が解禁、制度化へ前進 米商品先物取引委員会（CFTC）が、先物取引を主とする取引所による暗号資産の現物取引提供を初めて正式に認可したと報じられています。米国では、これまで暗号資産の現物市場に対する登録制度が明確でなく、一部には無登録事業者による取引が存在する状況もあったとされています。今回の認可は、こうした課題解消に向けて監督枠組みを現物市場へ広げる動きが本格化していることを示すものと見られます。 > 市場整備を求める動きとCFTCの意図 この判断の背景には、拡大する暗号資産市場を既存の金融規制体系の中で適切に扱う必要性が高まっていたことがあると考えられます。CFTCは、市場の透明性確保や監督可能性の向上を重視しており、一定のルールのもとで取引が行われる環境づくりを進めたい意向があるとみられます。 業界では、追加の報告義務やコンプライアンス対応が求められる可能性があるとの見方がある一方、規制下での取引が認められることで、機関投資家の参入が進み、流動性や価格形成の安定性が向上するとの期待も広がっています。 > CFTCとSECの管轄調整が今後の焦点に 今後は、同様の認可申請が増加するか、さらに証券取引委員会（SEC）との監督権限の整理がどのように進むかが焦点となります。米国では暗号資産の証券性を巡る判断を巡ってCFTCとSECの立場が分かれるケースが多く、両者の管轄範囲の明確化が課題となっています。これらの動向は、他国の規制議論にも影響を及ぼす可能性があります。 CFTCはデリバティブ取引を中心に監督する米連邦機関であり、現物取引への直接的関与は主な役割ではありませんでした。今回の決定は、米国の暗号資産規制が転換点を迎えつつあることを示す一例として注目されています。

子どもへのNISA適用を目指す新制度案の最終調整 政府・与党は12月9日、少額投資非課税制度（NISA）について、18歳未満の子どもにも「つみたて投資枠」の利用を認める新制度案「こどもNISA」の導入に向けて最終調整に入ったと報じられています。 この案は、年間60万円、累計600万円を上限とする非課税投資枠を設け、0歳からの口座開設を可能とすることが特徴です。非課税措置を活用し、教育資金や将来の生活資金に備えた長期的な資産形成を促す狙いがあります。 > 金融教育の強化と制度空白の解消を目的とした検討背景 こうした検討の背景には、若年層の金融リテラシー向上や早期からの資産形成を通じて家計の安定化を図る政策目的があります。また、旧「ジュニアNISA」終了後、未成年の対象とした資産形成支援制度が存在しなかった状況を補う意図もあるとみられます。 > 非課税枠の設定方針と懸念が交錯する制度化の議論 一方で制度化に対しては賛否が分かれています。与党側は年間60万円、総額600万円の非課税枠案を提示し、12歳以上で本人の同意があれば引き出し可能とする方向で調整を進めています。これに対し、所得格差の拡大や不適切な投資判断の発生につながる可能性を指摘する声もあります。 > ジュニアNISAの課題を踏まえた制度設計の論点 旧ジュニアNISAについては、業界関係者から「18歳まで原則引き出しができず柔軟性に欠けたこと」や「制度の制約が多く手続きが煩雑だったこと」、「制度自体が分かりにくく利用が伸びなかったこと」などの課題が指摘されていました。今後は、こうした課題を踏まえつつ、使いやすさと安全性のバランスをどのように確保するかが制度の実効性を左右すると考えられます。 なお、NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資額に対する運用益が非課税になる仕組みであり、長期・積立・分散投資を促す目的で設けられています。現行制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に区分されていますが、今回の新制度は、この仕組みを若年層にも拡大する試みといえます。

各社の今後の予定 日本初のトークン化投資信託の共同開発に向けた協業が始動 三菱UFJフィナンシャル・グループとProgmatが、日本初となるトークン化投資信託の共同開発に向けた協業を開始したと発表しました。今回の計画では、円建てのトークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）を2026年に機関投資家向けに提供する方針が示されており、国内におけるトークン化金融商品の導入が一段と具体性を帯びています。 > 世界的なトークン化潮流と日本の動き こうした取り組みは、海外で金融商品のデジタル証券化が広がっている状況を踏まえたものです。海外では、MMFをブロックチェーンで運用し、決済の迅速化や流動性の向上を図る事例が増えています。日本でも類似の仕組みを検討すべきだという意見が金融業界内で高まっており、MUFGはトークン化によって商品構造の柔軟化や運用の透明性向上が期待できると説明しています。 > 進む民間、慎重な当局という二つの流れ 民間企業がトークン化に向けた取り組みを加速させる一方、監督当局は慎重なスタンスを維持しており、両社の動向は並行して進んでいます。特に個人投資家への展開には、規制や税制の整理が不可欠とされ、事業者と行政による協議が続いています。 市場関係者の一部からは「日本でもトークン化資産の運用化が近づいている」といった声がある一方で、流動性の確保や運用の透明性など、従来とは異なるリスク管理が必要になるとの指摘もあります。 > 個人展開と制度整備が今後の焦点 今後はトークン化MMFの仕組みがどこまで拡大されるか、また個人投資家向けの提供時期や制度整備の進展が焦点となります。 なお、TMMF（トークン化マネー・マネージメント・ファンド）は、既存のMMFをデジタル証券として発行する形に置き換えた商品です。MMFは短期国債や公社債など、安全性の高い資産で運用される元本割れリスクの低い投資信託で、日々の流動性確保を目的に広く利用されています。TMMFはこのMMFの特徴を維持しつつ、ブロックチェーン基盤を活用することで、決済効率や運用の透明性向上を図る点が特徴とされています。

BinanceJuniorを開始 未成年向け暗号資産サービスの登場 Binanceが6~17歳向けの暗号資産サービス「Binance Junior」を発表し、業界内で大きな話題となっています。これは、子どもが暗号資産を「貯蓄」として扱える仕組みを提供するもので、親の管理下で安全に利用できる点が特徴です。 また、Junior口座は取引・レバレッジ機能を持たず、親がKYCや権限を管理するサブアカウント方式を採用しており、教育利用に特化した設計となっています。現在は一部地域で提供が開始されており、教育目的を強調しながら展開が進められています。 > 家庭単位で高まる金融教育ニーズ このサービスが生まれた背景には、若年層の金融リテラシーを高めたいという社会的ニーズと、家庭全体でデジタル資産を扱う動きが拡大していることがあります。Binanceも「投機ではなく教育・貯蓄を目的としたアプリ」であるという点を明確にしています。 評価は二分されており、「安全性を確保した入門ツール」と好意的に捉える声がある一方で、「未成年が暗号資産に触れることへの懸念」や規制上の慎重姿勢も根強く存在します。 > 教育系プロダクトとしての市場評価 市場では、取引機能を排除した「制限付き貯蓄サービス」という設計を冷静に受け止めながらも、教育系プロダクトとして一定のニーズが見込めるとの分析が出ています。また、将来的なユーザー獲得を狙った戦略的プロダクトだという見方も広がっています。 > 規制判断による今後の展開と日本での対応状況 今後は各国の規制判断により、提供地域や機能が大きく左右される可能性があります。ただし、金融教育ニーズの上昇に伴い、同様の未成年向け暗号資産サービスが増えていくという予測も示されています。 なお、現時点では日本での正式提供は確認されていませんが、Junior向けアカウントの開設やJuniorアプリのインストール自体は可能であり、国内での正式対応については今後の情報更新を待つ必要があります。

SUIエコシステム注目タイトル、EPIC GAMESアーリーアクセスとともに上昇モメンタム強化 Suiエコシステムで最も期待されるゲームプロジェクトの一つである XOCIETY（ソサイエティ） が発行するエコシステムトークン XO が、韓国の主要暗号資産取引所 Korbit（コビット） に9日18時より上場した。 XOCIETYは今年上半期、Binance AlphaやBybit、MEXCなど主要取引所への上場を相次いで達成したほか、Epic Games Storeでのアーリーアクセス公開からわずか1週間で今回のKorbit上場が実現した。 上場に合わせて総額700万XOを配布するエアドロップキャンペーン（先着400名）が実施され、開始直後から大きな反響を呼んだ。また、先着取引キャンペーンやXOのウィークリー取引ランキングイベントも展開されており、当面は高い関心が続く見通しだ。 XOトークンは現在 0.5円台で推移し、前月比81.26％、前日比17.75％の上昇 を記録している。 11月3日時点で0.3円台だったXOは、11月25日には0.77円まで一時急騰。12月1日には0.68円付近まで調整したものの、Epic Gamesアーリーアクセス発表後の利益確定売りが一巡した後も、市場では「ゲーム自体への期待が強く、上昇基調は継続する」との見方が優勢だ。 > 日本国内でも関心拡大、公式クリエイターの追加募集を開始 日本でもXOCIETYのローンチを待ち望むユーザーは多い。 GAMIES所属の人気Vストリーマー Late が公式クリエイターとして活動しているほか、今回のアーリーアクセス公開に合わせて 日本向け公式クリエイターの追加募集 も本格的に始まった。初心者でもゲーム内容を把握しやすいガイドコンテンツが充実しており、総額20万円相当の日本限定キャンペーン も実施中だ。参加方法は、XOCIETY日本公式アカウントをフォローし、プレイ画面を添付してRTするだけで、自動的に応募が完了する。 > 市場が注目する理由：資金調達・パートナー構造・ローンチ時期の「三位一体」 暗号資産市場全体が停滞ムードにある中、XOトークンだけが上昇している背景について、市場では「短期ニュースではなく、資金調達、パートナーシップ構造、そしてローンチタイミングがかみ合った結果」との分析が多い。XOCIETYは11月に 160万ドルの新規資金調達 を実施。 既存投資家であるNeoclassic Capitalが再びリードし、韓国の大手取引所Bithumb関連企業などに投資実績を持つVC Winguardが新たに参画した。 市場では、「既存投資家の連続参加と新規VCの合流により、初期段階では珍しい安定した資金循環モデルを形成した」との声も上がっている。今回の調達資金はアーリーアクセス公開に向けた最終開発や、Sui基盤のゲームインフラ高度化に充てられ、XOのトークンユーティリティ実装がさらに加速すると見られる。 XOCIETYがSui Networkと築いている協業関係も、トークン価値の重要な支えとなっている。これは単なるSui上のDAppではなく、チェーン開発主体との共同構築（Co-build） を推進している点に特色がある。Suiは高速処理・低手数料の特性を持ち、AAA級オンラインゲームのような大量トラフィックが発生するコンテンツに最適化されている。XOCIETYはこれを活かし、世界中のユーザーがストレスなく参加できる環境を整備した。 また、Slush Wallet技術を用いた “Invisible Blockchain” UX は、ウォレット管理や秘密鍵を意識することなくプレイでき、従来のゲームユーザーにとって参入障壁が大幅に下がったと評価されている。 Sui財団には、『League of Legends』の開発元であるRiot Games出身者を含む多様な人材が参画しており、各種Web3イベントで積極的にゲーム領域を支援している。XOCIETYと財団が共有する「ゲームこそがWeb3マスアダプションを最も強力に推進する媒介である」というビジョンは、プロジェクト全体の方向性に一貫性をもたらし、エコシステム内での存在感を大きく高めている。 Epic Games Storeでのアーリーアクセス公開は、XOの上昇トレンドにとって決定的な材料となった。アーリーアクセスは、ユーザーの期待が実際の利用へ転換するタイミングであり、トークンの実需が発生し始める重要フェーズとみなされる。XOCIETYが構築した経済モデルが実際のプレイヤー基盤のもとでどのように機能するかが明らかになることから、今回の公開はプロジェクトにとって大きな分岐点となりそうだ。さらに日本市場でも複数のコラボレーション企画が予定されており、追加的な追い風になると見られる。 > 市場関係者のコメント ある市場関係者は次のように述べた。「Web3ゲーム市場が依然として初期段階にある中、XOCIETYのロードマップの一貫性と実行力は、XOトークンを単なる投機対象ではなく、実需を備えたゲームエコシステムトークンとして確立させる可能性を高めている。今回はXOCIETYがこれまで築いてきた期待が実績として検証される最初の局面であり、世界のブロックチェーンゲーム業界から大きな注目を集めるだろう。」 XOCIETY 公式サイト

ブロックチェーンゲームはなぜ注目されるのか？世界と日本の動向をわかりやすく解説 ブロックチェーンは暗号資産や分散型金融（DeFi）といった金融領域だけでなく、ゲームを中心としたエンターテインメント領域にも応用が広がっています。その中でも「ブロックチェーンゲーム」は、Web3生態系における代表的なユースケースとして早くから注目を集め、ユーザー参加型のデジタル経済圏を形成する重要な分野として位置付けられるようになりました。 本記事の前編では、世界的視点で見るブロックチェーンゲームの誕生背景や注目される理由、そして日本ではどのように受け入れられたのかをわかりやすく解説します。 従来ゲームの課題から見る、ブロックチェーンゲームが生まれた背景と注目される理由（世界的視点） ブロックチェーンゲームが生まれた背景には、大きく次のような世界的潮流があります。 > デジタル資産を「本当に所有する」ための技術が登場 ブロックチェーンゲームが最初に注目された大きな理由は、ゲーム内デジタル資産をプレイヤー自身が所有できるようになった点です。従来のゲームでは、アイテムはゲーム会社のサーバー上に管理されているため、アカウント停止やサービス終了によって失われる危険性がありました。 NFT（非代替性トークン）の普及により、この問題は大きく変化しました。アイテムやキャラクターなどの資産を、プレイヤーのウォレットに紐づいた唯一のデジタル資産として保有できるようになり、次のような新しい体験が可能になっています。 1. ゲーム内外での売買（二次流通） 2. 外部マーケットでの資産取引 3. 他のゲームやメタバースへの持ち込み このように、デジタル資産は「購入 → 所有 → 取引 → 移転」が技術的に保証された「オープンな資産」へと進化し、ゲーム会社の都合に左右されない新しい所有権モデルが確立されました。 > プレイヤー主導の経済圏形成できるようになったため ブロックチェーンは資産や取引履歴を透明に記録する仕組みを持つため、ユーザー同士がアイテムを売買したり、スキンやキャラクターを制作して販売したり、土地を貸し出すなどの経済活動を公式に行えるようになりました。さらに、独自トークンの導入により、プレイヤーが経済形成や運営に参加するモデルが生まれました。例えば、プレイヤーはゲームの成長に貢献した対価としてトークン報酬を受け取ったり、ガバナンス投票を通じて運営方針の決定に関与したりできます。また、コミュニティが主導するDAO的な運営体制が構築されるケースも増えています。 これにより、企業が一方的に設計した経済圏ではなく、ユーザー自身がゲーム経済を形づくるというWeb3的な世界観が実現しました。 > ゲームの枠を越えて資産を活用できる世界の誕生 ブロックチェーン上で発行されたNFTやゲーム資産は、単一のゲームに閉じません。他ゲームへの持ち込み、DeFiの担保利用、コミュニティによる二次創作ゲームでの使用など、資産がゲームを跨いで使われる「オープンな世界」が構築されています。さらに、ゲーム内で獲得したトークンが取引所へ上場し、NFTがグローバルマーケットで売買されるなど、ゲーム資産は投資対象としても注目されるようになりました。これにより、ゲーム自体が独立した経済圏として成立するという世界的なトレンドが進んでいます。 > コミュニティ主導のゲーム開発を実現したかったため 近年のオンチェーンゲームは、ゲームのルールや状態変化そのものをブロックチェーン上で管理し、誰もがゲームに直接関与できる仕組みが実験されています。例えば、完全オンチェーンゲームの代表例であるDark Forestでは、外部開発者やプレイヤー自身がゲームにプラグインを追加したり、新要素を実装したりすることが可能です。 これは「ゲームのオープンソース化」とも言える文化を生み出し、ブロックチェーンならではの新しいゲーム開発スタイルを確立しつつあります。 日本におけるブロックチェーンゲームの発展 日本においてもブロックチェーンゲームは徐々に広がり、早い段階から注目を集めてきました。特に、日本独自のゲーム文化がブロックチェーンゲームと非常に相性が良いとされています。一方で、国内には特有の課題も存在しており、発展には慎重なステップが求められています。 > 日本がブロックチェーンゲームに注目した理由 ― コレクション文化やIP活用と相性がよい まず、日本ではキャラクター収集やコレクション文化が強く、NFTによるデジタル所有権との親和性が高い点が挙げられます。また、ガチャ文化が長年受け入れられていることから、ランダム性や希少性を伴うNFTへの抵抗感が比較的少ないことも特徴です。 さらに、日本はアニメ・ゲームIPが豊富で、既存IPを活かしたNFT展開が行いやすい土壌があります。同人や二次創作といったユーザー参加型文化が定着していることも、ユーザー主導の経済圏と相性が良く、これらの要素が重なり、日本市場ではブロックチェーンゲームへの関心が早期から高まりました。 > 日本固有の課題 ― 法規制と税制が参入障壁となっている 一方で、日本にはブロックチェーンゲームの発展を難しくする独自の課題も存在します。代表的なのが、資金決済法による厳格なトークン運用のルールで、企業が独自トークンを扱いづらい環境にある点です。加えて、日本の暗号資産税制は含み益に対して課税される仕組みがあり、ユーザー・事業者双方にとって負担が大きいことが課題となっています。 また、NFTやPlay-to-Earnモデルに対する社会的な理解がまだ十分ではなく、「投機的だ」という印象を持たれるケースも少なくありません。これらを踏まえ、日本のブロックチェーンゲームはトークンを前面に押し出す形よりも、ユーザー体験を損なわない設計を優先する傾向にあります。 > 法整備と大手企業の参入による加速 ― 政策改善と大手の動きが市場を押し上げている 2023年以降、日本では政府および大手企業の動きが活発化し、ブロックチェーンゲーム市場の前進が加速しています。自民党のWeb3プロジェクトチーム（Web3PT）が政策改善に取り組み、暗号資産税制の見直しが議論されるなど、制度面での環境整備が進んでいます。企業面では、KONAMI、スクウェア・エニックス、セガといった大手ゲーム会社がWeb3領域に参入し、実際にプロジェクトを展開し始めました。 さらに、Web2とWeb3の中間的な「Web2.5」モデルの作品が増え、一般ユーザーにも自然に受け入れられる土壌が整いつつあります。これらの動きにより、日本のブロックチェーンゲーム市場は慎重ながらも着実に前進している段階にあるといえます。 ブロックチェーンゲームは、デジタル資産の所有やユーザー参加型の経済圏など、従来のゲームにはなかった価値をもたらし、Web3領域の代表的なユースケースとして発展してきています。 日本でも文化的な相性の良さから早期に注目を集めましたが、規制や税制といった国内特有の要因により、世界とは少し異なるペースで発展してきた側面はありますが、近年の法整備の動きや大手企業の参入によって、国内市場はこれまで以上に前向きな成長段階へ移行しつつあると考えられます。 こうした背景を踏まえると、ブロックチェーンゲームは「投機」ではなく「ゲーム体験を拡張する技術」として再評価されていく流れが強まっていくでしょう。 後編では、このような発展がどのような歴史的プロセスを経て進んできたのか、そして今後どのような未来へ向かうのかを年度別により詳しく掘り下げていきます。

FUSAKAアップグレードによるレイヤー2効率改善への期待 イーサリアムは3日、大型アップグレード「Fusaka」をメインネットに導入したと発表し、ネットワークの処理能力向上やレイヤー2手数料の低減が期待されています。今回のアップグレードは、スケーラビリティと効率性の改善を目的としたもので、特にレイヤー2ネットワークの処理負荷増加に対応するための重要なマイルストーンと位置付けられています。 Ethereum公式Xはこちら > PeerDAS・ガスリミット拡張・BPOがもたらすL2スケーリング強化 Fusakaでは、L2データ処理を拡張するための改善が複数導入されています。中心となるのは「PeerDAS」の導入で、ノードがロールアップのデータ（blob）全体をダウンロードしなくても、サンプリングによってデータ可用性を検証できる仕組みです。これにより扱えるblob数が増え、ノードが抱えるストレージや帯域幅の負荷を軽減できます。 さらに、blob数や容量を柔軟に調整できる「BPOフォーク（Blop Parameter Only fork）」を採用することで、需要に応じた段階的なスケール拡張が可能になりました。また、ブロック処理能力の改善やネットワーク効率の最適化も進められており、全体としてL1のキャパシティ増加が見込まれています。 > L2手数料低下とオンチェーン活動活性化への期待 市場では、PeerDASとBPOによるL1側のデータ処理余力向上が、L2のデータコスト削減につながり、結果としてトランザクション手数料の低下が期待されています。これによりユーザーのオンチェーン行動が増え、DeFi・NFTをはじめとした既存アプリケーションの利用が活性化するとの見方が多数を占めています。一方で、実装直後の段階では安定性やデータ可用性の評価が十分ではないとして、慎重な姿勢を示す声もあります。 > 今後の焦点とエコシステム拡大の可能性 今後の注目点は、PeerDASを中心とする新機能がネットワーク全体でどれほど安定的に稼働し、どこまで定着するかという点です。期待どおりに機能すれば、イーサリアムはより高い処理能力を備え、L2を中心としたエコシステムの拡大が進む可能性があります。 なお、PeerDASはデータ可用性を担保しつつノード負荷を抑える仕組みであり、またバリデーターや各種クライアントはネットワーク安全性を支える重要な存在です。Fusakaはまだ発展途上にありますが、その成果はエコシステム全体の将来を左右する重要なアップグレードになると見られています。

JPYC対応で広がるAVACUS PAYの実用的な決済活用 Avacus Payが日本円ステーブルコインJPYCのQR決済対応を正式発表し、Web3領域における実用的な決済手段として注目を集めています。手数料がかからず、専用端末も不要で導入できる点から、中小規模の店舗でも利用しやすいキャッシュレス手段として期待されています。 > Web3決済の課題とJPYC登場がもたらした変化 この発表の背景には、日本で初めて法的な裏付けを持つ円建てステーブルコイン「JPYC」が発行されたこと、そしてWeb3決済に伴う「ガス代の負担」「ウォレット操作の難しさ」「専用ハードウェアが必要になる」といった課題の存在があります。Avacus Payは、これらのハードルを「ガスレス＋QR決済」という、従来のキャッシュレス決済に近い使い心地で解消しようとしています。 > 法的裏付けを得たJPYCとAvacusのパイロット計画 JPYCは8月に資金移動業者として正式に登録され、法的な裏付けを持つ電子決済手段として認められました。1JPYC＝1円でペッグされ、国内の預金や日本国債を基盤とする仕組みにより高い信頼性が確保されています。こうした特徴から、日常の支払いに利用される可能性も現実味を帯びてきています。 今回の発表はまだ直後の段階で、導入店舗数や利用者数といった具体的なデータはこれから示される見込みですが、すでに問い合わせが増えているとも伝えられています。 また、Avacusは2026年の第1四半期（Q1）から一部店舗でのパイロット導入を予定しており、初年度の目標として「1,000店舗への導入」「月間流通額1.5億円」「リピート率65％」を掲げています。 > ステーブルコイン決済がもたらす市場拡大の可能性 パイロットが成功すれば、JPYCとAvacus Payは国内のキャッシュレス市場に新たな選択肢を生み出し、ステーブルコイン決済の一般化が加速する可能性があります。さらに、流通が目標どおり拡大すれば、他の決済サービスや金融機関との連携も進み、より広範なデジタル円の普及につながると見込まれています。 Avacusは日本を中心にWeb3関連サービスや決済インフラを提供する企業であり、ブロックチェーン技術を活用したさまざまなデジタル決済ソリューションを開発しています。今回のJPYC対応QR決済の導入は、この戦略の一環として、利用者により便利な決済体験を提供するとともに、加盟店の拡大を支援することを目的としています。

Web3の領域では、多くの企業やプロジェクトが「トークン」を活用しています。しかし、一口にトークンといっても用途や法的な扱いは大きく異なり、初心者にとっては少し分かりにくい部分もあります。この記事では、トークンの基本と、よく議論される「ユーティリティトークン」と「証券型トークン」の違い、そして企業がトークンを発行する理由、規制の背景を分かりやすく整理します。 トークンとは？― ブロックチェーン上の「価値や権利」を表すデジタル単位 トークンとは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産やデジタル権利の総称です。ポイントのようにサービス利用に使えるものから、コミュニティの参加権、ネットワーク運営のための権利、さらには株式に近い性質を持つものまで幅広く存在します。 共通するのは、「インターネット上で価値や権利をやり取りするためのデジタルな単位」であることです。Web3の多くの仕組みは、このトークンの流通によって成り立っています。 ユーティリティトークンと証券型トークンの違い ― 利用目的か投資目的かがポイント トークンを理解するうえで最も重要なのが、「ユーティリティ」と「証券」の違いです。 ユーティリティトークンは、サービス内での利用を目的に発行されます。ゲーム内でアイテム購入に使えたり、手数料の割引に使えたり、一部のプロジェクトではガバナンス投票の参加権として機能する場合もあります。例えばEthereum（ETH）はネットワーク利用料（ガス代）として使われる代表的なユーティリティトークンです。主な役割は「サービスを便利に使うための道具」です。 一方、証券型トークン（セキュリティトークン）は、投資性を持つトークンです。株式や債券と同じように、利益還元や権利を提供する設計になっている場合、金融商品として扱われ、国ごとの証券規制の対象になります。例えば、不動産収益を保有者に分配するタイプの不動産セキュリティトークンは、家賃収益や売却益の一部を受け取れる設計になっており、明確に投資目的の金融商品として扱われます。形式がデジタルであっても、実質が「投資のための権利」であれば証券とみなされます。 両者の境界は「そのトークンを買う人の目的」と「運営側の設計意図」によって大きく左右されます。 なぜ企業はトークンを発行するのか？― 資金調達・利用促進・経済圏形成のため 企業がトークンを発行する理由は複数あります。まず、資金調達の手段としての利用です。従来の株式発行より柔軟に資金を集められることや、トークン販売を通じてユーザーコミュニティを形成しやすい点が重視されています。また、トークンの価値がサービスの成長と連動する設計にすると、ユーザーが「応援しながら参加する」動機を持つようになります。 次に、利用促進のためのインセンティブとしても機能します。トークン所有者に特典を付与したり、投票権や優先利用権を与えることで、プロダクトのエコシステムを活発化させる仕組みです。 さらに、国境を越えた経済圏を構築できる点も大きなメリットです。ブロックチェーン上で流通するトークンは、国や通貨の壁を越えて共通の技術基盤で取引できるため、グローバル展開の重要な基盤になります。 なぜ規制されるのか？― 投資性とリスクを見極めるため トークンが規制される背景には、「投資商品として悪用されるリスク」があります。特に、利益還元を期待させるようなトークン販売は、明確に証券に分類される可能性が高く、適切な開示や投資家保護の仕組みが求められます。過去には、プロジェクト側の説明が不十分なままトークンを販売し、開発が進まず価値が下落した事例もありました。このような事例を防ぐため、各国の規制当局はトークンの分類や販売方法を厳密にチェックする流れになっています。 ユーティリティトークンとして設計していたとしても、実質が投資性を帯びている場合は証券判定を受けることがあり、企業は慎重な設計と説明責任が求められます。 トークンの理解はWEB3の入口 トークンは単に価格が動く「投資対象」というだけではなく、Web3のサービス運営を支える重要な仕組みの一つです。ユーティリティとして機能するもの、資金調達や権利のデジタル化に使われるものなど、その役割は多岐にわたります。 トークンの性質を正しく理解することは、Web3のプロダクトを安全かつ主体的に使うための第一歩です。これからWeb3に触れていく人にとって、最初に押さえておきたい重要なテーマだといえるでしょう。

ポイントと暗号資産をつなぐ新しい仕組みが始動 日本で、共通ポイントを暗号資産に交換し、そのまま日常の支払いにも戻せる新しい仕組みが広がり始めています。Web3ウォレットの「HashPort Wallet」は、Pontaポイントとau PAYのサービスと提携し、2025年12月から本格的に連携機能を提供しています。 > ポイントをUSDC・cbBTCに変換できる双方向の機能 この連携では、Pontaポイントを米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」や、暗号資産の「cbBTC」へ交換できる『オンランプ』機能、そしてその暗号資産から再び「au PAYギフトカード」への交換を通じて日常決済に戻す「オフランプ」機能の両方が提供されます。これにより、普段の買い物で貯めたポイントをそのまま暗号資産として活用できるようになります。 > 期待と同時に残る課題 Pontaは約1.2億人の会員を持ち、au PAYは約3,900万人が利用している大規模サービスです。この二つと連携したことで、暗号資産が身近な決済ツールとして利用される可能性が高まり、国内でも注目が集まっています。一方で注意点もあります。ステーブルコインや暗号資産の価値、流通量、システムの安全性、流動性などが今後どのように保たれるかは不透明な部分も少なくありません。また、オンランプ・オフランプの利用に関する上限や手続きの煩雑さ（Pontaとの連携、ウォレット登録など）も、利用者にとってのハードルになり得えます。 > ポイント経済とWeb3をつなぐ新しい流れに注目 今後は、このようなサービスを通じて「ポイント＝資産」「ポイント＝決済手段」という従来の枠組みを超えた新しい価値循環が定着するかどうかが焦点になりそうです。特に、若年層や暗号資産初心者にとっては、ポイントから暗号資産・決済への流れが入り口になる可能性が高く、「日本におけるWeb3の普及」にとって重要な動きと見られています。

WEB3分野への本格参入を示す資本業務提携 東証グロース上場のTORICOは17日、Web3ゲームの企画・開発・運営を手がけるMint Townと資本業務提携契約を締結したと発表しました。従来は電子書籍やEC事業を主力としてきた同社が、Web3分野への本格的な取り組み姿勢を示した形です。 また、TORICOは暗号資産運用やWeb3事業を展開する新会社として「株式会社Torico Ethereum」を設立したことも明らかにしました。 > 約4.7億円を調達しイーサリアム購入へ 今回の提携では、第三者割当増資および新株予約権の発行により、約4億7000万円を調達しました。調達資金についてTORICOは、全額を暗号資産イーサリアム（ETH）の購入に充当する方針を示しています。ETHはWeb3ゲームや分散型アプリケーションの基盤として利用が進んでおり、同社は事業展開との親和性を踏まえた活用を検討しているとみられます。 > Web3業界のキーパーソンが経営戦略に参画 また、Mint Townの代表取締役であり、ゲーム・Web3業界で実績を持つ國光宏尚氏が、TORICOのトレジャリー戦略アドバイザーに就任する予定であることも明らかになりました。将来的には取締役就任も視野に入れており、経営戦略レベルでWeb3分野の取り組みを支援する体制を構築するとしています。 > 発表を好感し株価が上昇 市場では、こうした一連の発表を好感する動きが広がりました。TORICOの株価は発表後に上昇基調となり、Web3ゲーム分野への展開や暗号資産運用戦略に対する投資家の関心の高さが浮き彫りとなっています。一部報道では、国内企業によるETH活用の事例として注目する声も出ています。 > Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新モデル 今回の資本業務提携は、単なるゲーム開発協業にとどまらず、Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新たな事業モデルを模索する動きといえます。国内Web3ゲーム市場では、資金調達環境や規制整備の進展を背景に、企業間連携が加速しつつあります。TORICOの動きは、その象徴的な事例として今後の展開が注目されます。

分離課税導入に向けた方針が税制改正大綱で明示 日本の暗号資産税制を巡り、政府・与党は19日に公表した2026年度税制改正大綱の中で、分離課税導入に関する新たな方針を示しました。これまで検討段階にあった暗号資産課税について、制度の枠組みがより具体的に言及された点が、今回の主な更新事項となります。 > 損失繰越控除導入と対象取引限定案が浮上 今回の税制改正大綱では、分離課税と併せて暗号資産取引で生じた損失を3年間繰り越して控除できる制度についても言及されました。価格変動の大きい暗号資産取引において、リスク管理の観点から重要な論点の一つと受け止められています。 さらに、分離課税の適用対象を国内登録取引所で行われた取引に限定する案が浮上しています。金融規制の枠内にある取引を優遇することで、制度の透明性や実効性を確保する狙いがあるとみられます。 > 制度前進を評価する声と慎重論 業界関係者の一部では、価格変動の大きい暗号資産取引の特性を踏まえ、損失を繰り越せる控除制度の導入について、リスク管理の観点から前向きな評価が出ています。また、分離課税に向けた制度設計が前進した点を評価する声がある一方、対象範囲が限定される可能性には慎重な見方も見られます。海外取引所や分散型金融（DeFi）取引が対象外となった場合、投資行動への影響を懸念する声も上がっています。 > 2028年実施を見据えた制度設計が焦点に 分離課税の実施時期は2028年1月頃とされており、今後は国会審議を通じて詳細が詰められる見通しです。 今回の改正大綱で注目されるのは、分離課税導入の方向性に加え、対象取引の考え方が示された点です。制度の最終像は今後の議論次第となり、引き続き政策動向が注視されます。

申告漏れ156億円が示す、暗号資産税務の現実 国税庁は、令和6事務年度に実施した税務調査の結果をまとめたレポートを公表し、暗号資産取引に関する申告漏れ所得が総額156億円に上ったことを明らかにしました。個人の暗号資産取引を中心に調査が行われ、追徴税額は約46億円に達したとされています。この数字は、暗号資産を使っている多くの人が、意図せず税務上のリスクを抱えている可能性を示しています。 > 多くの申告漏れは「知らなかった」ことから始まる とはいえ、申告漏れの多くは悪意によるものではありません。暗号資産の税制は分かりにくく、株や投資信託のように自動で計算・申告してくれる仕組みも整っていないため、「気づいたら申告が必要だった」というケースが少なくないのです。だからこそ、このニュースをきっかけに、あらためて暗号資産と税金の基本を押さえておくことが重要になります。 > 暗号資産の利益は原則「雑所得として課税される」 まず知っておきたいのは、日本では暗号資産で得た利益が原則として「雑所得」に分類されるという点です。暗号資産を円に換えたときだけが課税対象だと思われがちですが、実際には暗号資産同士を交換した場合や、ステーキングやエアドロップで報酬を受け取った場合も、条件次第で課税されます。 > 申告が必要か、まずはチェックしてみよう 自分は申告が必要なのか分からないという人は、まずは次のチェックリストで確認してみてください。ひとつでも当てはまる場合、課税対象になる可能性があります。 ✔暗号資産を日本円に換えて利益が出た ✔暗号資産同士（例：ETH → USDC など）を交換した ✔DeFiでスワップ・流動性提供・利回り運用を行った ✔ステーキングやレンディングで報酬を受け取った ✔エアドロップでトークンを受け取った ✔NFTの売買で利益が出た ✔複数の取引所やウォレットを使って取引している 少額だから、もしくは円に戻していないから大丈夫と思っていても、取引内容によっては申告が必要になるケースがあります。 > チェックに当てはまったら、次にやること ― 1年分の取引を正確に管理する チェック項目に心当たりがある場合は、次のステップを意識してみてください。 ・過去1年分の取引履歴を、取引所・ウォレットごとに確認する ・いつ、いくらで取得し、どの取引で利益が出たのかを整理する ・不安があれば、計算ツールや税理士など専門家の力を借りる 実際の申告で基本となるのは、1年間の取引をすべて振り返り、利益を計算することです。複数の取引所やウォレットを使っている場合でも、最終的にはすべて合算して考える必要があります。この作業は手間がかかりますが、申告の土台となる非常に重要な工程です。 > 計算後は確定申告へ ― ツールや専門家を活用 利益が計算できたら、その金額を確定申告書に雑所得として記載します。現在は、e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告を行うことも可能です。また、国税庁では暗号資産の税務上の取扱いや損益計算の考え方をまとめた資料を公開しており、申告内容を確認する際の参考になります。 暗号資産の取引量が多い場合や、複数の取引所・ウォレットを利用している場合は、計算や整理が複雑になりがちです。そのような場合は、暗号資産対応の計算ツールを活用したり、税理士など専門家に相談するのも一つの方法でしょう。正確な申告を心がけることが、後々のトラブルを防ぐことにもつながります。 > 申告しなかった場合は？ ― ペナルティのリスクを知っておこう もし申告をしなかった場合、どうなるのかも気になるところです。国税庁のレポートが示すように、申告漏れが発覚すると、後から税金を支払うだけでは済みません。本来の税額に加えて、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。さらに、意図的に隠していたと判断されれば、重加算税が適用され、負担は一気に大きくなります。「知らなかった」では済まされないのが、税金の世界の現実です。 正しく申告することが、安心して使い続けるための第一歩 最近では、税務当局も暗号資産取引の把握を強化しています。取引所から提供されるデータや、取引履歴の分析を通じて、個人の取引状況を把握できる環境が整いつつあります。以前は見つかりにくかった申告漏れも、今後は指摘される可能性が高まっていくと考えた方がよいでしょう。 なお、最近では2028年を目安に暗号資産を分離課税を導入するという報道も出ています。もし実現すれば、暗号資産の申告方法や税金の扱いは、今とは大きく変わる可能性があります。それまでは、現行の税制を正しく理解したうえで、現行のルールに従って暗号資産を楽しむことが大切だと言えるでしょう。

BTCを「保有」から「活用」へ、日本市場で進むBTCFIの実証 Animoca Brands Japanは、Babylon Labsなど複数のWeb3関連企業と連携し、ビットコインを活用する「BTCFi」領域の日本展開に向けた取り組みを進めています。価格変動を前提とした投資対象にとどまらず、BTCを運用・活用する新たなユースケースてとして注目を集めています。 > 企業保有BTCの活用ニーズが背景に こうした動きの背景には、ビットコインを保有する企業が増加する一方で、安全かつ実務的に活用できる手段が限られていた現状があります。Animoca Brands Japanは、自己管理を前提とした形での健全なBTC活用を重視しているとされています。 同社は、Babylon LabsやSolv Protocolと連携し、企業向けのBTC運用インフラについて技術検証を進めています。提携先企業は、ステーキングやセキュリティ共有などの技術面を担います。 > BTCがDeFiに組み込まれる評価 市場では、これまでETHを中心に発展してきたDeFi領域に、BTCが本格的に組み込まれる点を評価する声が出ています。特に、カストディリスクを抑えた設計や、BTCの自己管理を前提とする仕組みに関心が集まっています。 > 企業財務への波及に期待も 今後は、企業のデジタル資産運用や財務戦略の一部として、BTCFiが活用される可能性があります。日本市場での実証事例が、他地域への展開を見極める指標になるとの見方もあります。 ただし、具体的にどのようなサービスやユースケースとして形になっていくのかは、引き続き関連企業の動向を注視していく必要がありそうです。 BTCFiは、ビットコインを担保やステーキングなどに活用する分散型金融の総称です。Animoca Brands Japanの今回の取り組みは、BTCの役割を「保有」から「活用」へ広げる試みと言えるでしょう。

分離課税導入、調整の末2028年にずれ込む見込み 日本の暗号資産税制を巡り、申告分離課税の導入が2028年1月になる可能性が浮上しています。業界内では早期実現を期待する声が多い中、導入時期の行方に改めて注目が集まっています。 > 制度設計の複雑さが背景に 導入が遅れている背景には、暗号資産を金融商品としてどう位置付けるかという制度設計の難しさがあります。特に、金融商品取引法との関係整理や投資家保護の枠組みについては慎重な検討が必要とされており、調整に時間を要しているとみられています。 > 政府の慎重姿勢と市場の受け止め 申告分離課税が導入されれば、税率は株式などと同様に一律約20％となり、税負担の軽減や投資環境の安定化が期待されます。一方で政府側は、制度全体の整合性や市場への影響を重視し、慎重な姿勢を崩していません。 これに対し、業界団体や投資家などの市場側からは、現行の総合課税が市場成長の足かせになっているとして、早期導入を求める声が上がっています。分離課税への移行自体は前向きに評価されているものの、導入時期が先送りされることで、日本の暗号資産市場が国際的な競争力を失うのではないかと懸念する見方も出ています。 > 暗号資産分離課税が示す日本の規制姿勢と今後の焦点 申告分離課税の導入は、単なる税率変更にとどまらず、暗号資産を正式な投資対象として位置付ける日本の姿勢を示す制度でもあります。導入時期の調整が続く中でも、将来的な市場整備や投資環境の改善につながる重要な一歩であることに変わりはありません。 今後、具体的な制度設計や導入スケジュールがどのように示されるのか、政府の判断と議論の進展が焦点となりそうです。

信託型円ステーブルコイン開発が浮上 SBIホールディングスが、信託型の円建てステーブルコインを開発していることが報じられました。日本の法制度に準拠した形での発行を目指しているとされ、国内におけるステーブルコイン実用化の動きとして注目を集めています。 > 制度整備が後押しする開発の背景 背景には、日本で2023年に施行されたステーブルコインに関する規制があります。特に信託型ステーブルコインは、送金額や利用範囲に制限が設けられていない点から、実務での活用を見据えた仕組みとして関心が高まっています。 また、各社の役割分担としては、SBIホールディングスが金融面や規制対応を担い、ブロックチェーン技術面ではStartale Groupが開発を進めているとされています。加えて、信託銀行や暗号資産交換業者が関与する体制も想定されています。 > 実需を見据えた市場の評価 市場では、実需に対応可能な円建てステーブルコインが登場する可能性があるとして、一定の評価が見られます。特に、クロスボーダー決済や企業間取引といった分野での活用が意識されている点が特徴です。 > 実装フェーズに向かう今後の見通し 今回の取り組みは、日本発ステーブルコインの実用化に向けた動きの一つとして位置付けられます。信託型ステーブルコインやStartale Groupの動向は、今後のWeb3金融の展開を考える上で注目される要素となりそうです。 今後は、規制当局との調整を前提としながら、2026年ごろの実運用開始を視野に入れた準備が進むと見られています。

資金決済法から金商法準拠へ、規制再編が示す市場成熟への一歩 12月11日、金融庁は暗号資産の取り扱いを見直し、これまで金融審議会などで継続的に行われてきた議論を踏まえ、金融商品取引法の枠組みで規律する方向性を示しました。これは、暗号資産を単なる決済手段ではなく、投資対象として正面から位置づけ直す動きとして受け止められています。 > 資金決済法中心の規制が限界を迎えていた背景 これまで日本では、暗号資産は主に資金決済法の下で規制されてきました。しかし、市場規模の拡大や取引の高度化が進む中で、従来の枠組みでは対応が難しい場面が増えていたのも事実です。特に、情報の非対称性や不公正取引への対応は、長年の課題として指摘されてきました。 > 金商法準拠による規律強化と業界の慎重な声 金融庁は今回、インサイダー取引規制や情報開示の考え方について、金融商品取引法を参考にして整理する必要性を明確にしています。一方で、業界側からは、過度な規制がイノベーションを阻害する可能性があるとして、慎重な意見も出ています。 > 短期的な戸惑いと中長期的な市場整備への期待 市場関係者の間では、短期的には事業環境の変化に戸惑いが生じる可能性があるものの、制度が明確になることで中長期的には参入障壁が下がるとの見方もあります。特に、機関投資家の参加を後押しする契機になる可能性が指摘されています。 > 日本の暗号資産市場成熟に向けた次のステップ 今後は金融審議会での詳細な議論を経て、法改正の是非や対象範囲が具体的に検討されていく見通しです。実行時期については、2026年の通常国会への法改正案提出が想定されており、実際の制度施行や運用開始は、それ以降になると見られています。 金融商品取引法は、投資家保護や市場の公正性確保を目的とした法律であり、その考え方を暗号資産に適用する今回の動きは、日本市場の成熟度を示すと同時に、市場の透明性向上を目指す流れとも言えるでしょう。 参考：【動向レポート】金融庁、暗号資産管理システム事業者に事前届出制を検討ー市場の空白地帯にメス

YOUTUBEがPAYPAL経由でステーブルコイン報酬に対応 YouTubeがクリエイター報酬の支払い手段として、PayPalのステーブルコイン「PYUSD」への対応を開始したことが、Web3業界で注目を集めています。これまで法定通貨での支払いが前提だった大手動画プラットフォームに、ステーブルコインが正式に組み込まれた点は大きな変化と言えます。 > 国際送金の課題とYouTube・PayPalの役割分担 この動きの背景には、国際送金にかかる時間や手数料といった、クリエイター側が抱えてきた課題があります。YouTubeは暗号資産を直接扱うのではなく、PayPalを介することで、利便性と規制対応の両立を図っています。 一方、PayPalは自社発行のPYUSDの利用シーン拡大を進めており、YouTubeのような巨大プラットフォームとの連携は戦略上も重要です。両社は役割を明確に分けながら、ステーブルコイン決済の実用化を進めています。 > Web2サービスがWeb3技術を取り入れる象徴的な動き 一部の市場関係者からは今回の対応を、Web2サービスが段階的にWeb3技術を取り入れていく象徴的な事例として評価する声が多く見られます。特に、投機目的ではなく、報酬や決済といった実務用途でステーブルコインが使われる点が好意的に受け止められています。 > ステーブルコインが実用インフラへ近づく今後の展望 今後は対象地域の拡大や、他のクリエイターエコノミーへの波及も期待されています。PYUSDは米ドルと連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えた設計が特徴です。ただし、すべてのクリエイターがすぐにPYUSDで報酬を受け取れるわけではありません。現時点では米国ユーザーに限られており、今後は対応地域や利用条件に応じて段階的に広がっていくと見られています。実際の使い勝手については今後の動向を見ていく必要があります。

NFTブームやPlay-to-Earnの流行を経て、ブロックチェーンゲームはひとつの転換点を迎えています。かつては「稼げるゲーム」というイメージが強かったこの分野ですが、現在は少しずつ違った方向へと進み始めています。では、いま業界はどこへ向かっているのでしょうか。 前編では、ブロックチェーンゲームが生まれた背景や、世界的に注目されるようになった理由、日本市場ならではの特徴について整理しました。後編となる本記事では、ブロックチェーンゲームがこれまでどのように発展してきたのかを時代ごとに整理しながら、その変化と現在の立ち位置を見ていきます。 黎明期 ― CRYPTOKITTIESとNFTの衝撃（2017年） ブロックチェーンゲームの歴史は、2017年に登場したイーサリアムベースのゲーム「CryptoKitties」から本格的に始まったと言われています。CryptoKittiesは、猫のキャラクター一体一体がNFTとして発行され、繁殖・収集・売買が可能という、当時としては非常に革新的な仕組みを採用していました。 このゲームは短期間で爆発的な人気を獲得し、イーサリアムネットワークが混雑してガス代が高騰、取引遅延が頻発するほどの社会現象となりました。この出来事は一時期のブームに留まらず、「NFTはデジタル資産として市場価値を持ち得る」という事実を世界に示した点で非常に重要でした。 CryptoKittiesの成功により、デジタルアイテムに唯一性と所有権を付与できるという概念が一気に広まり、その後のブロックチェーンゲームやNFT市場の基盤が築かれていきました。 PLAY-TO-EARN（P2E）ブームの到来（2020年前後） 2020年前後になると、ブロックチェーンゲームは新たなフェーズへと進みます。それが「Play-to-Earn（遊んで稼ぐ）」という考え方です。中でもAxie Infinityは、ゲーム内で獲得したトークンやNFTを現実の通貨に換金できる仕組みによって世界的な注目を集めました。 特にフィリピンなどの新興国では、Axie Infinityによる収益が平均月収を上回るケースもあり、「ゲームが収入源になる」という現象が現実のものとなりました。こうした動きは、エンタメとしてのゲームを超え、ブロックチェーンゲームが社会的・経済的インフラとして機能し得ることを示しました。 このP2Eブームを支えた背景には、NFT標準規格（ERC-721・ERC-1155）の普及、OpenSeaに代表されるマーケットプレイスの成長、DeFiの拡大によるオンチェーン経済の成熟など、複数の技術的進展が重なっていました。 一方で、トークン価格の上昇に依存した経済設計や、新規参加者の流入を前提とするモデルには限界もあり、次第に持続性への課題が意識されるようになっていきました。 転換期 ― 投機からゲーム性重視へ（2022年以降） P2Eブームが落ち着いた後、ブロックチェーンゲーム業界は大きな見直しのフェーズに入ります。「稼げるかどうか」よりも、「長く遊ばれるかどうか」が重視されるようになり、ゲーム性やUXを中心に再設計する動きが加速しました。 この時期から、NFTやトークンを前面に押し出さない「Web2.5」的な設計が増え、ウォレット作成やガス代といったWeb3特有のハードルをユーザーに意識させない工夫が進んでいます。また、処理速度やコストの問題を解決するため、レイヤー2やゲーム専用チェーンの活用も一般的になりました。 こうした流れの中で、Square Enix、Ubisoft、Nexonといった大手ゲーム企業が本格的にWeb3領域へ参入し始めたことも、大きな転換点と言えるでしょう。ブロックチェーンゲームは、実験的なプロジェクトの段階を越え、商業的に成立する産業へと段階的に移行しつつあります。 現在地と今後の展望 ― ゲーム産業の新しい形へ 現在のブロックチェーンゲームは、以前のような投機色の強い仕組みからは方向転換し、「所有」 「参加」 「貢献」をキーワードにした新しいゲーム体験が模索されるようになっています。NFTは金融商品ではなく、ゲーム内で使われ、育てられ、他者と共有される体験価値として再定義されつつあります。 こうした流れを象徴するタイトルとして、Suiネットワークを基盤に、プレイ体験を重視した設計を進めている「XOCIETY」や、NFTカードを軸に戦略性の高い対戦体験を提供する「Parallel」、既存の人気IPを活用しながらWeb3要素を段階的に取り入れている「MapleStory Universe」などが挙げられます。いずれもプレイヤーがゲームの世界やコミュニティに関わり続けることを前提とした設計が特徴です。今後は、ガスレス化やアカウント抽象化によるUX改善、コミュニティ主導の運営モデル、そして強力なIPを活用した一般ユーザー層への展開などがブロックチェーンゲームの成長における重要なテーマになっていくでしょう。 ブロックチェーンゲームはもはや一部の先進的ユーザー向けの特殊なジャンルではありません。従来のゲーム産業と融合しながら、「デジタル資産を持ち、世界に参加する」という新しい遊び方を提示する存在として、着実に定着しつつあります。一方で、ウォレットやトークン、NFTといった概念は、現時点でも一般的なゲームユーザーにとって分かりにくい部分が多いのも事実です。だからこそ今後は、技術を意識せずに普通のゲームとして楽しめる体験をいかに提供できるかが、より重要になっていくでしょう。 WEB3-ONでも、こうした課題意識をもとに、ブロックチェーンゲームをできるだけ身近に、そして気軽に楽しめるような情報発信やコミュニティ運営を行っています。ブロックチェーンゲームを誰もが自然に触れられるよう、これからもその変化を追い続けていく予定です。

ここ最近、WEB3-ONのホーム画面で「XOCIETY」のバナーが表示されていますよね。12月3日からアーリーアクセスが始まり、12月いっぱいはプロモーションとして掲載される予定です。正直、私はPCゲームから7年以上離れていて普段はそこまでゲームに興味がないのですが（笑）、公式Xでのキャンペーン投稿を見かけたこともあり、せっかくのタイミングなのでインストールしてみることにしました。 > キャンペーン内容 こちらが私が見かけた公式Xの投稿です。キャンペーン内容を見てすぐフォローとRTをしたのですが、キャンペーンは既に終了していたので残念ながら参加はできず…でも第2弾キャンペーンも開催しているのでそこにも挑戦！ XOCIETY公式Xキャンペーン > インストール過程 まずインストールのために公式サイトを確認しましたが、英語表記で少し戸惑っていたところ、ちょうど先ほどのキャンペーンの返信ポストに「XOCIETYプレイ手順」がありましたので、これを参考に進めることに。 XOCIETY公式HPXOCIETYプレイ手順 > Epic Gamesの会員登録 まず最初に必要なのは、Epic Gamesのアカウント作成です。右上の「サインイン」から簡単に登録できます。 EPICEPICアカウント作成 アカウント作成の流れは、案内通りに進めて、最後に「リンクを完了」をクリックすればアカウント作成は完了です。 EPICアカウント作成手順 ログイン後のEPIC画面 > Epic Games Storeのインストール 続いてランチャーのダウンロードですが、私はどうしてもランチャーのダウンロードページを見つけられなかったので… 結局WEB3-ONのXOCIETYガイドを参考にして、そこからEpic Games Storeのインストール画面へ飛びました。（先ほどのXの投稿にもURLがあります！） XOCIETY完全ガイドEpic Games Storeインストール画面 Epic Games Storeのインストール画面に表示される「Windowsにインストール」ボタンをクリックすればOK！ちなみに、Windows以外にもmacOS・Android・iPhone版も用意されているようです。 インストールが完了したらアプリを開き、先ほど作成したアカウントでログインします。 インストール中ランチャー起動後のログイン > XOCIETYインストール その後、画面の検索バーで「XOCIETY」と入力します。2つ表示されると思いますが、ゲーム本編の方を選択します。 XOCIETY検索 ゲームページに移動したら、右側の「入手」をクリックしてライブラリに追加します。続けて「ライブラリを表示」からライブラリへ移動し、「インストール」をクリックします。 ライブラリ追加およびゲームインストール インストールが始まれば、あとは完了を待つだけです。かかる時間はPCのスペックによって変わります。 インストール中から起動 > ゲームプレイ インストール後、さっそく起動してみました。最初にニックネーム設定とアバター選択があり、男性10種・女性10種の合計20種類から選べました。 ニックネーム設定アバター選択 初期設定が終わるとすぐにプレイが可能です。チュートリアルは特になさそうだったので「トレーニング」をプレイしてみることに。 プレイ画面 操作は一般的なPCゲームと同じで、移動はW/A/S/D、視点操作と攻撃がマウスというシンプルなもの。武器は2列で並んでいて、近づくと詳細が表示されたので、とりあえず一番インパクトが強い武器を選んで遊んでみました。（笑） トレーニングプレイ画面①トレーニングプレイ画面②トレーニングプレイ画面③トレーニングプレイ画面④ ここまでで、インストールから軽い操作まで一通り試してみました！正直、EPICランチャーでゲームを起動するのは初めてだったので、全部が直観的でスムーズだったとは言えないですが、特に大きく困ったり詰まったりするポイントはなく、比較的簡単にプレイまでたどり着けたという印象です。 また、XOCIETYはSuiネットワークを基盤としたブロックチェーン/NFTゲームです。今回の投稿では触れていませんが、ゲームをプレイして獲得したアイテムや資産はSuiウォレットの「Slush」と連携することで管理できるようになっています。（PC版・モバイル版の両方に対応） ゲーム内の資産が実際にウォレットで扱えるという点は、Web3ゲームならではの特徴で、プレイのモチベーションにもつながりそうだと感じました。 実際に触ってみて、インストールから初期操作までの流れは難しくないので、「とりあえず動かしてみたい」という人でも無理なく試せるゲームだと思います。Web3ゲームに興味がある方は、ぜひ一度チェックしてみてください！

CFTC公式プレスリリース 規制下の現物提供が解禁、制度化へ前進 米商品先物取引委員会（CFTC）が、先物取引を主とする取引所による暗号資産の現物取引提供を初めて正式に認可したと報じられています。米国では、これまで暗号資産の現物市場に対する登録制度が明確でなく、一部には無登録事業者による取引が存在する状況もあったとされています。今回の認可は、こうした課題解消に向けて監督枠組みを現物市場へ広げる動きが本格化していることを示すものと見られます。 > 市場整備を求める動きとCFTCの意図 この判断の背景には、拡大する暗号資産市場を既存の金融規制体系の中で適切に扱う必要性が高まっていたことがあると考えられます。CFTCは、市場の透明性確保や監督可能性の向上を重視しており、一定のルールのもとで取引が行われる環境づくりを進めたい意向があるとみられます。 業界では、追加の報告義務やコンプライアンス対応が求められる可能性があるとの見方がある一方、規制下での取引が認められることで、機関投資家の参入が進み、流動性や価格形成の安定性が向上するとの期待も広がっています。 > CFTCとSECの管轄調整が今後の焦点に 今後は、同様の認可申請が増加するか、さらに証券取引委員会（SEC）との監督権限の整理がどのように進むかが焦点となります。米国では暗号資産の証券性を巡る判断を巡ってCFTCとSECの立場が分かれるケースが多く、両者の管轄範囲の明確化が課題となっています。これらの動向は、他国の規制議論にも影響を及ぼす可能性があります。 CFTCはデリバティブ取引を中心に監督する米連邦機関であり、現物取引への直接的関与は主な役割ではありませんでした。今回の決定は、米国の暗号資産規制が転換点を迎えつつあることを示す一例として注目されています。

子どもへのNISA適用を目指す新制度案の最終調整 政府・与党は12月9日、少額投資非課税制度（NISA）について、18歳未満の子どもにも「つみたて投資枠」の利用を認める新制度案「こどもNISA」の導入に向けて最終調整に入ったと報じられています。 この案は、年間60万円、累計600万円を上限とする非課税投資枠を設け、0歳からの口座開設を可能とすることが特徴です。非課税措置を活用し、教育資金や将来の生活資金に備えた長期的な資産形成を促す狙いがあります。 > 金融教育の強化と制度空白の解消を目的とした検討背景 こうした検討の背景には、若年層の金融リテラシー向上や早期からの資産形成を通じて家計の安定化を図る政策目的があります。また、旧「ジュニアNISA」終了後、未成年の対象とした資産形成支援制度が存在しなかった状況を補う意図もあるとみられます。 > 非課税枠の設定方針と懸念が交錯する制度化の議論 一方で制度化に対しては賛否が分かれています。与党側は年間60万円、総額600万円の非課税枠案を提示し、12歳以上で本人の同意があれば引き出し可能とする方向で調整を進めています。これに対し、所得格差の拡大や不適切な投資判断の発生につながる可能性を指摘する声もあります。 > ジュニアNISAの課題を踏まえた制度設計の論点 旧ジュニアNISAについては、業界関係者から「18歳まで原則引き出しができず柔軟性に欠けたこと」や「制度の制約が多く手続きが煩雑だったこと」、「制度自体が分かりにくく利用が伸びなかったこと」などの課題が指摘されていました。今後は、こうした課題を踏まえつつ、使いやすさと安全性のバランスをどのように確保するかが制度の実効性を左右すると考えられます。 なお、NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資額に対する運用益が非課税になる仕組みであり、長期・積立・分散投資を促す目的で設けられています。現行制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に区分されていますが、今回の新制度は、この仕組みを若年層にも拡大する試みといえます。

各社の今後の予定 日本初のトークン化投資信託の共同開発に向けた協業が始動 三菱UFJフィナンシャル・グループとProgmatが、日本初となるトークン化投資信託の共同開発に向けた協業を開始したと発表しました。今回の計画では、円建てのトークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）を2026年に機関投資家向けに提供する方針が示されており、国内におけるトークン化金融商品の導入が一段と具体性を帯びています。 > 世界的なトークン化潮流と日本の動き こうした取り組みは、海外で金融商品のデジタル証券化が広がっている状況を踏まえたものです。海外では、MMFをブロックチェーンで運用し、決済の迅速化や流動性の向上を図る事例が増えています。日本でも類似の仕組みを検討すべきだという意見が金融業界内で高まっており、MUFGはトークン化によって商品構造の柔軟化や運用の透明性向上が期待できると説明しています。 > 進む民間、慎重な当局という二つの流れ 民間企業がトークン化に向けた取り組みを加速させる一方、監督当局は慎重なスタンスを維持しており、両社の動向は並行して進んでいます。特に個人投資家への展開には、規制や税制の整理が不可欠とされ、事業者と行政による協議が続いています。 市場関係者の一部からは「日本でもトークン化資産の運用化が近づいている」といった声がある一方で、流動性の確保や運用の透明性など、従来とは異なるリスク管理が必要になるとの指摘もあります。 > 個人展開と制度整備が今後の焦点 今後はトークン化MMFの仕組みがどこまで拡大されるか、また個人投資家向けの提供時期や制度整備の進展が焦点となります。 なお、TMMF（トークン化マネー・マネージメント・ファンド）は、既存のMMFをデジタル証券として発行する形に置き換えた商品です。MMFは短期国債や公社債など、安全性の高い資産で運用される元本割れリスクの低い投資信託で、日々の流動性確保を目的に広く利用されています。TMMFはこのMMFの特徴を維持しつつ、ブロックチェーン基盤を活用することで、決済効率や運用の透明性向上を図る点が特徴とされています。

BinanceJuniorを開始 未成年向け暗号資産サービスの登場 Binanceが6~17歳向けの暗号資産サービス「Binance Junior」を発表し、業界内で大きな話題となっています。これは、子どもが暗号資産を「貯蓄」として扱える仕組みを提供するもので、親の管理下で安全に利用できる点が特徴です。 また、Junior口座は取引・レバレッジ機能を持たず、親がKYCや権限を管理するサブアカウント方式を採用しており、教育利用に特化した設計となっています。現在は一部地域で提供が開始されており、教育目的を強調しながら展開が進められています。 > 家庭単位で高まる金融教育ニーズ このサービスが生まれた背景には、若年層の金融リテラシーを高めたいという社会的ニーズと、家庭全体でデジタル資産を扱う動きが拡大していることがあります。Binanceも「投機ではなく教育・貯蓄を目的としたアプリ」であるという点を明確にしています。 評価は二分されており、「安全性を確保した入門ツール」と好意的に捉える声がある一方で、「未成年が暗号資産に触れることへの懸念」や規制上の慎重姿勢も根強く存在します。 > 教育系プロダクトとしての市場評価 市場では、取引機能を排除した「制限付き貯蓄サービス」という設計を冷静に受け止めながらも、教育系プロダクトとして一定のニーズが見込めるとの分析が出ています。また、将来的なユーザー獲得を狙った戦略的プロダクトだという見方も広がっています。 > 規制判断による今後の展開と日本での対応状況 今後は各国の規制判断により、提供地域や機能が大きく左右される可能性があります。ただし、金融教育ニーズの上昇に伴い、同様の未成年向け暗号資産サービスが増えていくという予測も示されています。 なお、現時点では日本での正式提供は確認されていませんが、Junior向けアカウントの開設やJuniorアプリのインストール自体は可能であり、国内での正式対応については今後の情報更新を待つ必要があります。

SUIエコシステム注目タイトル、EPIC GAMESアーリーアクセスとともに上昇モメンタム強化 Suiエコシステムで最も期待されるゲームプロジェクトの一つである XOCIETY（ソサイエティ） が発行するエコシステムトークン XO が、韓国の主要暗号資産取引所 Korbit（コビット） に9日18時より上場した。 XOCIETYは今年上半期、Binance AlphaやBybit、MEXCなど主要取引所への上場を相次いで達成したほか、Epic Games Storeでのアーリーアクセス公開からわずか1週間で今回のKorbit上場が実現した。 上場に合わせて総額700万XOを配布するエアドロップキャンペーン（先着400名）が実施され、開始直後から大きな反響を呼んだ。また、先着取引キャンペーンやXOのウィークリー取引ランキングイベントも展開されており、当面は高い関心が続く見通しだ。 XOトークンは現在 0.5円台で推移し、前月比81.26％、前日比17.75％の上昇 を記録している。 11月3日時点で0.3円台だったXOは、11月25日には0.77円まで一時急騰。12月1日には0.68円付近まで調整したものの、Epic Gamesアーリーアクセス発表後の利益確定売りが一巡した後も、市場では「ゲーム自体への期待が強く、上昇基調は継続する」との見方が優勢だ。 > 日本国内でも関心拡大、公式クリエイターの追加募集を開始 日本でもXOCIETYのローンチを待ち望むユーザーは多い。 GAMIES所属の人気Vストリーマー Late が公式クリエイターとして活動しているほか、今回のアーリーアクセス公開に合わせて 日本向け公式クリエイターの追加募集 も本格的に始まった。初心者でもゲーム内容を把握しやすいガイドコンテンツが充実しており、総額20万円相当の日本限定キャンペーン も実施中だ。参加方法は、XOCIETY日本公式アカウントをフォローし、プレイ画面を添付してRTするだけで、自動的に応募が完了する。 > 市場が注目する理由：資金調達・パートナー構造・ローンチ時期の「三位一体」 暗号資産市場全体が停滞ムードにある中、XOトークンだけが上昇している背景について、市場では「短期ニュースではなく、資金調達、パートナーシップ構造、そしてローンチタイミングがかみ合った結果」との分析が多い。XOCIETYは11月に 160万ドルの新規資金調達 を実施。 既存投資家であるNeoclassic Capitalが再びリードし、韓国の大手取引所Bithumb関連企業などに投資実績を持つVC Winguardが新たに参画した。 市場では、「既存投資家の連続参加と新規VCの合流により、初期段階では珍しい安定した資金循環モデルを形成した」との声も上がっている。今回の調達資金はアーリーアクセス公開に向けた最終開発や、Sui基盤のゲームインフラ高度化に充てられ、XOのトークンユーティリティ実装がさらに加速すると見られる。 XOCIETYがSui Networkと築いている協業関係も、トークン価値の重要な支えとなっている。これは単なるSui上のDAppではなく、チェーン開発主体との共同構築（Co-build） を推進している点に特色がある。Suiは高速処理・低手数料の特性を持ち、AAA級オンラインゲームのような大量トラフィックが発生するコンテンツに最適化されている。XOCIETYはこれを活かし、世界中のユーザーがストレスなく参加できる環境を整備した。 また、Slush Wallet技術を用いた “Invisible Blockchain” UX は、ウォレット管理や秘密鍵を意識することなくプレイでき、従来のゲームユーザーにとって参入障壁が大幅に下がったと評価されている。 Sui財団には、『League of Legends』の開発元であるRiot Games出身者を含む多様な人材が参画しており、各種Web3イベントで積極的にゲーム領域を支援している。XOCIETYと財団が共有する「ゲームこそがWeb3マスアダプションを最も強力に推進する媒介である」というビジョンは、プロジェクト全体の方向性に一貫性をもたらし、エコシステム内での存在感を大きく高めている。 Epic Games Storeでのアーリーアクセス公開は、XOの上昇トレンドにとって決定的な材料となった。アーリーアクセスは、ユーザーの期待が実際の利用へ転換するタイミングであり、トークンの実需が発生し始める重要フェーズとみなされる。XOCIETYが構築した経済モデルが実際のプレイヤー基盤のもとでどのように機能するかが明らかになることから、今回の公開はプロジェクトにとって大きな分岐点となりそうだ。さらに日本市場でも複数のコラボレーション企画が予定されており、追加的な追い風になると見られる。 > 市場関係者のコメント ある市場関係者は次のように述べた。「Web3ゲーム市場が依然として初期段階にある中、XOCIETYのロードマップの一貫性と実行力は、XOトークンを単なる投機対象ではなく、実需を備えたゲームエコシステムトークンとして確立させる可能性を高めている。今回はXOCIETYがこれまで築いてきた期待が実績として検証される最初の局面であり、世界のブロックチェーンゲーム業界から大きな注目を集めるだろう。」 XOCIETY 公式サイト

ブロックチェーンゲームはなぜ注目されるのか？世界と日本の動向をわかりやすく解説 ブロックチェーンは暗号資産や分散型金融（DeFi）といった金融領域だけでなく、ゲームを中心としたエンターテインメント領域にも応用が広がっています。その中でも「ブロックチェーンゲーム」は、Web3生態系における代表的なユースケースとして早くから注目を集め、ユーザー参加型のデジタル経済圏を形成する重要な分野として位置付けられるようになりました。 本記事の前編では、世界的視点で見るブロックチェーンゲームの誕生背景や注目される理由、そして日本ではどのように受け入れられたのかをわかりやすく解説します。 従来ゲームの課題から見る、ブロックチェーンゲームが生まれた背景と注目される理由（世界的視点） ブロックチェーンゲームが生まれた背景には、大きく次のような世界的潮流があります。 > デジタル資産を「本当に所有する」ための技術が登場 ブロックチェーンゲームが最初に注目された大きな理由は、ゲーム内デジタル資産をプレイヤー自身が所有できるようになった点です。従来のゲームでは、アイテムはゲーム会社のサーバー上に管理されているため、アカウント停止やサービス終了によって失われる危険性がありました。 NFT（非代替性トークン）の普及により、この問題は大きく変化しました。アイテムやキャラクターなどの資産を、プレイヤーのウォレットに紐づいた唯一のデジタル資産として保有できるようになり、次のような新しい体験が可能になっています。 1. ゲーム内外での売買（二次流通） 2. 外部マーケットでの資産取引 3. 他のゲームやメタバースへの持ち込み このように、デジタル資産は「購入 → 所有 → 取引 → 移転」が技術的に保証された「オープンな資産」へと進化し、ゲーム会社の都合に左右されない新しい所有権モデルが確立されました。 > プレイヤー主導の経済圏形成できるようになったため ブロックチェーンは資産や取引履歴を透明に記録する仕組みを持つため、ユーザー同士がアイテムを売買したり、スキンやキャラクターを制作して販売したり、土地を貸し出すなどの経済活動を公式に行えるようになりました。さらに、独自トークンの導入により、プレイヤーが経済形成や運営に参加するモデルが生まれました。例えば、プレイヤーはゲームの成長に貢献した対価としてトークン報酬を受け取ったり、ガバナンス投票を通じて運営方針の決定に関与したりできます。また、コミュニティが主導するDAO的な運営体制が構築されるケースも増えています。 これにより、企業が一方的に設計した経済圏ではなく、ユーザー自身がゲーム経済を形づくるというWeb3的な世界観が実現しました。 > ゲームの枠を越えて資産を活用できる世界の誕生 ブロックチェーン上で発行されたNFTやゲーム資産は、単一のゲームに閉じません。他ゲームへの持ち込み、DeFiの担保利用、コミュニティによる二次創作ゲームでの使用など、資産がゲームを跨いで使われる「オープンな世界」が構築されています。さらに、ゲーム内で獲得したトークンが取引所へ上場し、NFTがグローバルマーケットで売買されるなど、ゲーム資産は投資対象としても注目されるようになりました。これにより、ゲーム自体が独立した経済圏として成立するという世界的なトレンドが進んでいます。 > コミュニティ主導のゲーム開発を実現したかったため 近年のオンチェーンゲームは、ゲームのルールや状態変化そのものをブロックチェーン上で管理し、誰もがゲームに直接関与できる仕組みが実験されています。例えば、完全オンチェーンゲームの代表例であるDark Forestでは、外部開発者やプレイヤー自身がゲームにプラグインを追加したり、新要素を実装したりすることが可能です。 これは「ゲームのオープンソース化」とも言える文化を生み出し、ブロックチェーンならではの新しいゲーム開発スタイルを確立しつつあります。 日本におけるブロックチェーンゲームの発展 日本においてもブロックチェーンゲームは徐々に広がり、早い段階から注目を集めてきました。特に、日本独自のゲーム文化がブロックチェーンゲームと非常に相性が良いとされています。一方で、国内には特有の課題も存在しており、発展には慎重なステップが求められています。 > 日本がブロックチェーンゲームに注目した理由 ― コレクション文化やIP活用と相性がよい まず、日本ではキャラクター収集やコレクション文化が強く、NFTによるデジタル所有権との親和性が高い点が挙げられます。また、ガチャ文化が長年受け入れられていることから、ランダム性や希少性を伴うNFTへの抵抗感が比較的少ないことも特徴です。 さらに、日本はアニメ・ゲームIPが豊富で、既存IPを活かしたNFT展開が行いやすい土壌があります。同人や二次創作といったユーザー参加型文化が定着していることも、ユーザー主導の経済圏と相性が良く、これらの要素が重なり、日本市場ではブロックチェーンゲームへの関心が早期から高まりました。 > 日本固有の課題 ― 法規制と税制が参入障壁となっている 一方で、日本にはブロックチェーンゲームの発展を難しくする独自の課題も存在します。代表的なのが、資金決済法による厳格なトークン運用のルールで、企業が独自トークンを扱いづらい環境にある点です。加えて、日本の暗号資産税制は含み益に対して課税される仕組みがあり、ユーザー・事業者双方にとって負担が大きいことが課題となっています。 また、NFTやPlay-to-Earnモデルに対する社会的な理解がまだ十分ではなく、「投機的だ」という印象を持たれるケースも少なくありません。これらを踏まえ、日本のブロックチェーンゲームはトークンを前面に押し出す形よりも、ユーザー体験を損なわない設計を優先する傾向にあります。 > 法整備と大手企業の参入による加速 ― 政策改善と大手の動きが市場を押し上げている 2023年以降、日本では政府および大手企業の動きが活発化し、ブロックチェーンゲーム市場の前進が加速しています。自民党のWeb3プロジェクトチーム（Web3PT）が政策改善に取り組み、暗号資産税制の見直しが議論されるなど、制度面での環境整備が進んでいます。企業面では、KONAMI、スクウェア・エニックス、セガといった大手ゲーム会社がWeb3領域に参入し、実際にプロジェクトを展開し始めました。 さらに、Web2とWeb3の中間的な「Web2.5」モデルの作品が増え、一般ユーザーにも自然に受け入れられる土壌が整いつつあります。これらの動きにより、日本のブロックチェーンゲーム市場は慎重ながらも着実に前進している段階にあるといえます。 ブロックチェーンゲームは、デジタル資産の所有やユーザー参加型の経済圏など、従来のゲームにはなかった価値をもたらし、Web3領域の代表的なユースケースとして発展してきています。 日本でも文化的な相性の良さから早期に注目を集めましたが、規制や税制といった国内特有の要因により、世界とは少し異なるペースで発展してきた側面はありますが、近年の法整備の動きや大手企業の参入によって、国内市場はこれまで以上に前向きな成長段階へ移行しつつあると考えられます。 こうした背景を踏まえると、ブロックチェーンゲームは「投機」ではなく「ゲーム体験を拡張する技術」として再評価されていく流れが強まっていくでしょう。 後編では、このような発展がどのような歴史的プロセスを経て進んできたのか、そして今後どのような未来へ向かうのかを年度別により詳しく掘り下げていきます。

FUSAKAアップグレードによるレイヤー2効率改善への期待 イーサリアムは3日、大型アップグレード「Fusaka」をメインネットに導入したと発表し、ネットワークの処理能力向上やレイヤー2手数料の低減が期待されています。今回のアップグレードは、スケーラビリティと効率性の改善を目的としたもので、特にレイヤー2ネットワークの処理負荷増加に対応するための重要なマイルストーンと位置付けられています。 Ethereum公式Xはこちら > PeerDAS・ガスリミット拡張・BPOがもたらすL2スケーリング強化 Fusakaでは、L2データ処理を拡張するための改善が複数導入されています。中心となるのは「PeerDAS」の導入で、ノードがロールアップのデータ（blob）全体をダウンロードしなくても、サンプリングによってデータ可用性を検証できる仕組みです。これにより扱えるblob数が増え、ノードが抱えるストレージや帯域幅の負荷を軽減できます。 さらに、blob数や容量を柔軟に調整できる「BPOフォーク（Blop Parameter Only fork）」を採用することで、需要に応じた段階的なスケール拡張が可能になりました。また、ブロック処理能力の改善やネットワーク効率の最適化も進められており、全体としてL1のキャパシティ増加が見込まれています。 > L2手数料低下とオンチェーン活動活性化への期待 市場では、PeerDASとBPOによるL1側のデータ処理余力向上が、L2のデータコスト削減につながり、結果としてトランザクション手数料の低下が期待されています。これによりユーザーのオンチェーン行動が増え、DeFi・NFTをはじめとした既存アプリケーションの利用が活性化するとの見方が多数を占めています。一方で、実装直後の段階では安定性やデータ可用性の評価が十分ではないとして、慎重な姿勢を示す声もあります。 > 今後の焦点とエコシステム拡大の可能性 今後の注目点は、PeerDASを中心とする新機能がネットワーク全体でどれほど安定的に稼働し、どこまで定着するかという点です。期待どおりに機能すれば、イーサリアムはより高い処理能力を備え、L2を中心としたエコシステムの拡大が進む可能性があります。 なお、PeerDASはデータ可用性を担保しつつノード負荷を抑える仕組みであり、またバリデーターや各種クライアントはネットワーク安全性を支える重要な存在です。Fusakaはまだ発展途上にありますが、その成果はエコシステム全体の将来を左右する重要なアップグレードになると見られています。

JPYC対応で広がるAVACUS PAYの実用的な決済活用 Avacus Payが日本円ステーブルコインJPYCのQR決済対応を正式発表し、Web3領域における実用的な決済手段として注目を集めています。手数料がかからず、専用端末も不要で導入できる点から、中小規模の店舗でも利用しやすいキャッシュレス手段として期待されています。 > Web3決済の課題とJPYC登場がもたらした変化 この発表の背景には、日本で初めて法的な裏付けを持つ円建てステーブルコイン「JPYC」が発行されたこと、そしてWeb3決済に伴う「ガス代の負担」「ウォレット操作の難しさ」「専用ハードウェアが必要になる」といった課題の存在があります。Avacus Payは、これらのハードルを「ガスレス＋QR決済」という、従来のキャッシュレス決済に近い使い心地で解消しようとしています。 > 法的裏付けを得たJPYCとAvacusのパイロット計画 JPYCは8月に資金移動業者として正式に登録され、法的な裏付けを持つ電子決済手段として認められました。1JPYC＝1円でペッグされ、国内の預金や日本国債を基盤とする仕組みにより高い信頼性が確保されています。こうした特徴から、日常の支払いに利用される可能性も現実味を帯びてきています。 今回の発表はまだ直後の段階で、導入店舗数や利用者数といった具体的なデータはこれから示される見込みですが、すでに問い合わせが増えているとも伝えられています。 また、Avacusは2026年の第1四半期（Q1）から一部店舗でのパイロット導入を予定しており、初年度の目標として「1,000店舗への導入」「月間流通額1.5億円」「リピート率65％」を掲げています。 > ステーブルコイン決済がもたらす市場拡大の可能性 パイロットが成功すれば、JPYCとAvacus Payは国内のキャッシュレス市場に新たな選択肢を生み出し、ステーブルコイン決済の一般化が加速する可能性があります。さらに、流通が目標どおり拡大すれば、他の決済サービスや金融機関との連携も進み、より広範なデジタル円の普及につながると見込まれています。 Avacusは日本を中心にWeb3関連サービスや決済インフラを提供する企業であり、ブロックチェーン技術を活用したさまざまなデジタル決済ソリューションを開発しています。今回のJPYC対応QR決済の導入は、この戦略の一環として、利用者により便利な決済体験を提供するとともに、加盟店の拡大を支援することを目的としています。

Web3の領域では、多くの企業やプロジェクトが「トークン」を活用しています。しかし、一口にトークンといっても用途や法的な扱いは大きく異なり、初心者にとっては少し分かりにくい部分もあります。この記事では、トークンの基本と、よく議論される「ユーティリティトークン」と「証券型トークン」の違い、そして企業がトークンを発行する理由、規制の背景を分かりやすく整理します。 トークンとは？― ブロックチェーン上の「価値や権利」を表すデジタル単位 トークンとは、ブロックチェーン上で発行・管理されるデジタル資産やデジタル権利の総称です。ポイントのようにサービス利用に使えるものから、コミュニティの参加権、ネットワーク運営のための権利、さらには株式に近い性質を持つものまで幅広く存在します。 共通するのは、「インターネット上で価値や権利をやり取りするためのデジタルな単位」であることです。Web3の多くの仕組みは、このトークンの流通によって成り立っています。 ユーティリティトークンと証券型トークンの違い ― 利用目的か投資目的かがポイント トークンを理解するうえで最も重要なのが、「ユーティリティ」と「証券」の違いです。 ユーティリティトークンは、サービス内での利用を目的に発行されます。ゲーム内でアイテム購入に使えたり、手数料の割引に使えたり、一部のプロジェクトではガバナンス投票の参加権として機能する場合もあります。例えばEthereum（ETH）はネットワーク利用料（ガス代）として使われる代表的なユーティリティトークンです。主な役割は「サービスを便利に使うための道具」です。 一方、証券型トークン（セキュリティトークン）は、投資性を持つトークンです。株式や債券と同じように、利益還元や権利を提供する設計になっている場合、金融商品として扱われ、国ごとの証券規制の対象になります。例えば、不動産収益を保有者に分配するタイプの不動産セキュリティトークンは、家賃収益や売却益の一部を受け取れる設計になっており、明確に投資目的の金融商品として扱われます。形式がデジタルであっても、実質が「投資のための権利」であれば証券とみなされます。 両者の境界は「そのトークンを買う人の目的」と「運営側の設計意図」によって大きく左右されます。 なぜ企業はトークンを発行するのか？― 資金調達・利用促進・経済圏形成のため 企業がトークンを発行する理由は複数あります。まず、資金調達の手段としての利用です。従来の株式発行より柔軟に資金を集められることや、トークン販売を通じてユーザーコミュニティを形成しやすい点が重視されています。また、トークンの価値がサービスの成長と連動する設計にすると、ユーザーが「応援しながら参加する」動機を持つようになります。 次に、利用促進のためのインセンティブとしても機能します。トークン所有者に特典を付与したり、投票権や優先利用権を与えることで、プロダクトのエコシステムを活発化させる仕組みです。 さらに、国境を越えた経済圏を構築できる点も大きなメリットです。ブロックチェーン上で流通するトークンは、国や通貨の壁を越えて共通の技術基盤で取引できるため、グローバル展開の重要な基盤になります。 なぜ規制されるのか？― 投資性とリスクを見極めるため トークンが規制される背景には、「投資商品として悪用されるリスク」があります。特に、利益還元を期待させるようなトークン販売は、明確に証券に分類される可能性が高く、適切な開示や投資家保護の仕組みが求められます。過去には、プロジェクト側の説明が不十分なままトークンを販売し、開発が進まず価値が下落した事例もありました。このような事例を防ぐため、各国の規制当局はトークンの分類や販売方法を厳密にチェックする流れになっています。 ユーティリティトークンとして設計していたとしても、実質が投資性を帯びている場合は証券判定を受けることがあり、企業は慎重な設計と説明責任が求められます。 トークンの理解はWEB3の入口 トークンは単に価格が動く「投資対象」というだけではなく、Web3のサービス運営を支える重要な仕組みの一つです。ユーティリティとして機能するもの、資金調達や権利のデジタル化に使われるものなど、その役割は多岐にわたります。 トークンの性質を正しく理解することは、Web3のプロダクトを安全かつ主体的に使うための第一歩です。これからWeb3に触れていく人にとって、最初に押さえておきたい重要なテーマだといえるでしょう。

ポイントと暗号資産をつなぐ新しい仕組みが始動 日本で、共通ポイントを暗号資産に交換し、そのまま日常の支払いにも戻せる新しい仕組みが広がり始めています。Web3ウォレットの「HashPort Wallet」は、Pontaポイントとau PAYのサービスと提携し、2025年12月から本格的に連携機能を提供しています。 > ポイントをUSDC・cbBTCに変換できる双方向の機能 この連携では、Pontaポイントを米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」や、暗号資産の「cbBTC」へ交換できる『オンランプ』機能、そしてその暗号資産から再び「au PAYギフトカード」への交換を通じて日常決済に戻す「オフランプ」機能の両方が提供されます。これにより、普段の買い物で貯めたポイントをそのまま暗号資産として活用できるようになります。 > 期待と同時に残る課題 Pontaは約1.2億人の会員を持ち、au PAYは約3,900万人が利用している大規模サービスです。この二つと連携したことで、暗号資産が身近な決済ツールとして利用される可能性が高まり、国内でも注目が集まっています。一方で注意点もあります。ステーブルコインや暗号資産の価値、流通量、システムの安全性、流動性などが今後どのように保たれるかは不透明な部分も少なくありません。また、オンランプ・オフランプの利用に関する上限や手続きの煩雑さ（Pontaとの連携、ウォレット登録など）も、利用者にとってのハードルになり得えます。 > ポイント経済とWeb3をつなぐ新しい流れに注目 今後は、このようなサービスを通じて「ポイント＝資産」「ポイント＝決済手段」という従来の枠組みを超えた新しい価値循環が定着するかどうかが焦点になりそうです。特に、若年層や暗号資産初心者にとっては、ポイントから暗号資産・決済への流れが入り口になる可能性が高く、「日本におけるWeb3の普及」にとって重要な動きと見られています。