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ブロックチェーンの世界は今、ステーブルコインが静かに、しかし確実に存在感を高めています。ステーブルコインとは、法定通貨に価値を連動させた暗号資産の一種で、価格変動が少ないのが特徴です。この「安定したデジタルマネー」が、国際決済や金融の仕組みそのものを変えようとしています。 この記事では、ドルを中心とした国際通貨体制との関係、Web3やリアル資産のトークン化（RWA）などでの活用、企業や政府による制度化の動き、そして国家通貨と民間デジタルマネーが共存する未来像に焦点を当てながら、ステーブルコインが描く新しいお金の姿を追っていきます。 ステーブルコインはドルの力を強めるのか、それとも揺るがすのか 現在発行されているステーブルコインの役9割は米ドルに連動しています。つまり、ブロックチェーンの世界でも「ドル経済圏」が広がっているのです。 一方で、これはドルの影響力をさらに強める動きと見る人もいれば、各国の通貨主権を脅かすリスクと考える人もいます。特に、インフレや為替不安のある新興国では、地元通貨よりもステーブルコインを使う方が安心だという声も増えています。デジタル空間の中で、ドルの存在感はこれまで以上に強まっていると言えるでしょう。 広がるステーブルコインの活躍 ― WEB3、RWA、ゲームなど ステーブルコインの使い道は、もはや投資だけにとどまりません。Web3決済では、NFTの売買やDeFiサービスでの送金に活用されています。さらに注目されているのがRWA（リアルワールドアセット：現実資産のトークン化）の分野です。例えば、シンガポールのUBSやトークン化企業Sygnumは、不動産や国債などの実物資産をブロックチェーン上でトークン化し、その配当や利息の支払いをUSDCなどのステーブルコインで行う実証を進めています。また、MakerDAOも米国債などの実物資産を担保にしたステーブルコイン運用を行っており、RWA市場は既に数十億ドル規模に拡大しています。これにより、国境を越えた投資や資産運用がよりスムーズに行えるようになっています。 参考：UBS, PostFinance and Sygnum Conduct Cross-Bank Payments on Ethereum ゲーム業界でも、ステーブルコインは新しい経済圏を生み出しています。Sky Mavis（Axie Infinity）やGala GamesなどのPlay-to-Earn（遊んで稼ぐ）型ゲームでは、報酬や取引の決済にステーブルコインを採用する動きが進んでいます。トークン価格の変動に左右されずに補修を受け取れる仕組みが整い、プレイヤーが安心して参加できる環境が生まれています。 参考：Coins to watch in 2022: To Infinity and Beyond - Axie Infinity rules the Play-2-earn space 民間企業と政府の協業事例 ― VISA、PAYPAL、JPYC、CIRCLE・TETHER ステーブルコインをめぐる動きは、グローバル企業から日本のスタートアップまで、決済や送金の新しいインフラを築こうとする動きが広がっています。その先には、民間と政府が協調してつくる次世代の通貨エコシステムが見え始めています。 > Visa ― ステーブルコイン決済の本格導入へ Visaはここ数年、ブロックチェーンを活用した決済技術に力を入れています。2025年には、USDC（米ドル連動型ステーブルコイン）を自社の決済ネットワークに正式導入し、EthereumやSolanaなど複数のブロックチェーンを跨ぐ清算を実現しました。これにより、従来の国際送金よりも高速かつ低コストでの決済が可能になっています。 Visaの幹部は「ブロックチェーンはカードネットワークの延長線上にある次世代の決済基盤」と語っており、今後はステーブルコインを国際決済の標準インフラとして位置付けていく構えです。 参考：Visa - Visa Expands Stablecoin Settlement Support > PayPal ― 「PYUSD」でデジタルドル決済を推進 2023年、PayPalは自社ブランドの米ドル連動型ステーブルコイン「PYUSD」を発表しました。このコインは米ドル預金と短期国債で100%裏付けされており、常に1:1で米ドルに換金できます。2025年には、ブロックチェーンを活用した国際送金や小口決済にも活用が広がり、既存のPayPalアカウント間での送金にも対応しています。さらに、決済インフラ大手Fiservとの提携を通じて、商業決済ネットワークでの活用も進んでいます。こうした取り組みにより、ステーブルコインが「実際に使えるデジタルドル」として日常の決済の中に浸透し始めています。 参考： Press Release: PayPal Launches U.S. Dollar Stablecoin - Aug 7, 2023 PayPal Drives Crypto Payments into the Mainstream, Reducing Costs and Expanding Global Commerce > JPYC ― 日本発の円建てステーブルコイン 日本でもステーブルコインの実用化に向けたチャレンジが進んでおり、その代表格がJPYC株式会社です。同社は日本円と1:1で連動する円建てステーブルコイン「JPYC」を発行し、2025年10月には本格的に市場へ投入されました。JPYCは、円の信頼性とブロックチェーンの利便性を両立させるモデルとして注目されており、既にクレジットカードの返済手段としての導入が発表されています。その流れの中で同社は「デジタル円」の民間版としてのポジションを狙っており、政府の資金決済法改正や関連制度整備が王位風邪となっています。 参考： 日本初のステーブルコインJPYC始動 関連銘柄が急騰 【国内初（※1）】クレジットカード返済方法に、日本円建ステーブルコイン「JPYC」が導入されます。 > Circle・Tether ― 世界のステーブルコイン市場を支える二大軸 米Circle Internet Group社は、USDCの発行体として、金融機関や政府との連携を広げています。特にVisaとの提携を通じて、企業間取引（B2B）や国際清算におけるUSDCの利用が進んでおり、既存の決済ネットワークにステーブルコインを統合する動きが加速しています。2025年には、MastercardやFIS（金融サービスソリューション企業）との提携も発表され、銀行や加盟店がUSDCを使ってグローバル決済や清算を行える仕組みが整っています。 参考： Stablecoin Giant Circle Is Launching a New Payments and Remittance Network EEMEA | Mastercard Newsroom 一方で、Tether（USDT）は現在、世界最大の流通量を誇るドル連動ステーブルコインです。2025年時点で発行総額は1,200億ドルを超え、USDCを上回る規模となっています。USDTは取引所やDeFi、国際送金などで最も広く利用されており、特に中南米や東南アジアでは、インフレ回避やドル代替として生活レベルで使われ始めています。Tether社は裏付け資産の透明性を高めるため、監査報告書を四半期ごとに公開し、規制対応にも注力しています。 参考：Tether Approaching $120B in U.S. Treasuries, Confirms Quarterly Operating Profit Over $1B, and Strengthens Global USD₮ Demand in Q1 2025 - Tether.io こうした民間の動きに合わせて、各国政府も制度整備を加速しています。シンガポール、香港、韓国、日本では、ステーブルコインの裏付け資産・償還義務・ライセンス制度などを定めた法制度が順次整備されつつあります。政府の関心は、規制というよりも安全で信頼できるステーブルコイン市場を構築することへと移行しています。 新しい通貨インフラとしてのステーブルコイン ステーブルコインの魅力は、誰もがアクセスできる開かれた金融システムを実現できる点にあります。銀行口座を持たない人でも、スマートフォン一つでデジタルマネーを利用できることがこの仕組みの最大の強みです。 また、ブロックチェーン技術によって国境や通貨の壁を越えて資金を送金できる新しいマネーインフラが実現のものとなっています。各国では、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）と、民間企業が発行するステーブルコインの役割分担を意識した制度設計が進められており、公的通貨の安定性と民間のイノベーションを両立させる取り組みが進む中で、次世代の決済インフラとしての形が徐々に整ってきています。 変わりゆく通貨の形 ― デジタルマネーがもたらす次の時代へ ステーブルコインは、「投資や投機の対象」から「実際に使える通貨」へと進化しています。国が発行する通貨と、民間が生み出すデジタルマネーが共に流通し、世界中の人々が瞬時に価値をやり取りできる環境が整いつつあります。こうした動きは、単なる技術革新ではなく、私たちがお金の使い方や価値のあり方を見つめ直すきっかけにもなっています。各国がCBDCの整備を進め、民間がステーブルコインを発行することで、「国家通貨と民間デジタルマネーが共存する新しい通貨体制」が少しずつ形になり始めています。 ステーブルコインは、グローバル経済の仕組みそのものを静かに、しかし確実に変えています。それは、お金の概念そのものが国境を越えて再定義される時代の幕開けと言えるでしょう。

前編（Part 1）では、米国・欧州・日本を中心に、ステーブルコインが「信頼」と「透明性」を基盤に制度化されていく動きを追いました。その流れは今、アジアにも広がっています。韓国、シンガポール、香港といった地域では、ステーブルコインを金融インフラの一部としてどう組み込み、国際競争力と金融安定の両立を図るかに注目が集まっています。各国・地域が置かれた政治・経済環境は異なりますが、「信頼できるデジタル通貨」をどう形にするかという課題に向き合っている点は共通しています。 この記事では、アジアの主要プレイヤーである韓国・シンガポール・香港の最新動向を通じて、ステーブルコインをめぐる「信頼の形」がどのように進化しているのかを見ていきます。 韓国 ― デジタル資産基本法へ向けた準備段階 韓国では現在、ステーブルコインの法的位置づけと監督体制を明確にするため、「デジタル資産基本法」の整備が進んでいます。政府はウォン建てステーブルコインの発行を促しつつ国際展開も視野に入れていますが、中央銀行であるBank of Korea（BOK）は通貨・金融政策への影響を懸念し、依然として慎重な姿勢を崩していません。 政府・与党は当初、2025年10月の法案提出を目標としていましたが、現時点では関連法案は国会での審議準備段階にとどまっています。すでに複数の議員や金融委員会（FSC）から案が示されており、その多くはウォン建てステーブルコインの発行・管理ルールを含む包括的な制度設計を目指す内容です。 検討中の枠組みでは、発行企業に対して資本要件や準備金の全額保全、内部統制体制の整備などが義務づける見通しです。一方で、BOK副総裁は「ステーブルコインの発行はまず銀行を通じて段階的に進めるべきだ」と述べており、非銀行系企業の参入拡大が金融政策や為替管理に及ぼす影響については依然として警戒感を示しています。 こうした議論を踏まえ、韓国政府は「国際基準と整合しながら、安全で信頼性の高いステーブルコイン市場を構築する」という方向性を明確にしており、現在は米国や欧州の制度を参照しつつ、国内事情に合った法制度の具体化が実務レベルで進められています。 参考： BOK chief says he is not against won-based stablecoins but has forex concerns | Reuters 韓国のステーブルコイン規制：3つの立法案とウォン建てコインの行方 シンガポール・香港 ― アジア先進地の挑戦と制度設計 アジアの金融ハブとして知られるシンガポール（Monetary Authority of Singapore：MAS） と香港（Hong Kong Monetary Authority：HKMA）は、ステーブルコインの制度化において世界でも先進的な取り組みを進めています。両地域は共通して「ステーブルコインを単なる暗号資産ではなく、金融インフラの一部として位置づける」姿勢を明確にしています。 > シンガポール ― シングル通貨ステーブルコイン（SCS）フレームワークの実装 シンガポールでは、MASが2023年に「Single-Currency Stablecoin（SCS） Regulatory Framework」を正式に導入し、発行者の登録制度、裏付け資産の完全保全、償還義務、監査報告などを含む包括的な枠組みを整備しました。この制度の下では、SCS（例：USDやSGD連動型ステーブルコイン）を発行する事業者がMASからライセンスを取得する必要があります。裏付け資産は高流動性・低リスクの金融資産で100％保全され、監査報告は少なくとも年1回以上、第三者機関によって実施されることが義務づけられています。 この制度により、シンガポールはステーブルコインを国際送金・デジタル決済・トークン化証券決済といった金融分野で実用化するための「信頼の土台」を制度的に確立しました。MASはさらに、クロスボーダー取引に対応する「Project Guardian」を通じ、民間銀行・暗号資産企業との連携を進めており、シンガポールを東南アジアのステーブルコインハブとして位置づける戦略を打ち出しています。 さらに、2025年に入ると制度運用は実務段階へと移行しています。Linklatersの「Asia FinTech & Payments Regulatory Update」（2025年10月）によれば、MASは2025年第3四半期からSCS規制の「適用猶予期間」を段階的に終了させ、すでにCircle（USDC発行体）やStraitsX（SGDステーブルコイン発行体）といった主要事業者が正式ライセンスの下で運用フェーズに移行したと報告されています。一方で、DeFi分野での利用やクロスボーダー送金における課税・マネーロンダリング対策（AML）など、周辺制度の整備が今後の焦点となっています。 参考： MAS Finalises Stablecoin Regulatory Framework Asia Fintech and Payments Regulatory Update - October 2025 | Linklaters > 香港 ― ステーブルコイン法の施行と中国の警戒感 一方、香港では2025年8月1日に「Stablecoins Ordinance（ステーブルコイン法案）」が施行されました。この法律により、法定通貨に連動するステーブルコイン（例：HKD、USD連動型）は、HKMAのライセンス制の下でのみ発行・運用が可能となり、裏付け資産の保全・監査・償還義務が法的に明確化されました。また、香港は「Same activity, same risks, same regulation（同じ行為には同じ規制を）」をスローガンに掲げ、暗号資産・金融サービスの境界をなくす統合的な規制設計を進めています。 ただし、この制度化の動きに対しては、一部で懸念も生じています。中国人民銀行（People’s Bank of China：PBoC）は2025年10月、「ステーブルコインは世界的な金融安定を揺るがす潜在的なリスクを持つ」と警告し、「香港を含む一部地域での制度化の動きに注視している」と表明しました。また、同銀行は「香港の新法が中国の通貨政策や為替管理に影響を及ぼす可能性がある」との見解を示しています。 この発言は、香港の金融政策の独立性と中国本土との関係に再び注目を集めるきっかけとなりました。とはいえ、香港政府は「国際金融センターとしての透明性と信頼性を高める」との立場を崩しておらず、ステーブルコインを将来的なデジタル金融インフラの柱として位置づけています。 参考： HKMA to Regulate Stablecoins as Hong Kong Law Begins August 1 - CoinCentral 中国、暗号資産とステーブルコインへの監視を継続：アジアでは発行競争が加速 - Crypto Trillion 「信頼」を支える仕組み ― 透明性・保証・監査 各国の制度設計には共通点があります。それは、「信頼の確保」を中心に据えていることです。主な要素は次の3点です。 1. 準備金の保全：裏付け資産を銀行口座または信託口座に100％保管 2. 外部監査と定期報告：第三者監査機関による残高検証と公開 3. 償還の保証：ユーザーがいつでも1:1で法定通貨に換金できる法的担保 これらは、暗号資産市場特有のボラティリティや不透明性に対抗し、ステーブルコインを安全に実用化できる通貨として社会に定着させるための基盤となっています。 制度化が進む「信頼の通貨」へ ステーブルコインは今、投機の対象から制度として認められるデジタルマネーへと進化しています。米国、日本、アジアの主要国の規制整備は、単なる制約ではなく「信頼」を形成するためのインフラ整備でもあります。今後、国際的な相互運用性が確立されれば、ステーブルコインは国家や通貨の枠を超え、次世代の決済・送金基盤として世界経済の新たな中核を担う存在となるでしょう。

米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業の Coinbase Global（コインベース） は、ステーブルコイン事業の強化を目的に、約20億ドル規模で英国フィンテック企業 BVNK（ビーブイエヌケー）を買収する方向で協議を進めている。 関係者によると、交渉はすでに進行中で、2026年初めにも最終合意に至る可能性があるという。 コインベースは、2024年7〜9月期における全取引収益のうち、約20％をステーブルコイン関連が占めた。市場では「ステーブルコイン事業の拡大を踏まえれば、今回の動きは自然な流れ」との見方が出ている。USDCの発行元であるCircle Internet Financial（サークル）に加え、独立したインフラ企業を確保することで、グローバル決済市場での競争力を高める狙いとみられる。 BVNKは2021年にロンドンで設立された企業向けフィンテック企業で、法定通貨とステーブルコインを接続するAPI型決済インフラを提供する。英国では取得が難しいとされる電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有し、米国ではマネーサービスビジネス（MSB）として登録している。さらに、各州ごとに送金ライセンスを取得しており、国際決済対応力の高さが評価されている。 同社は2024年12月に実施したシリーズB資金調達で約5,000万ドルを調達し、企業価値は7億5,000万ドルと評価された。関係筋によれば、年間決済取扱高（APV）は約200億ドル規模に達しているという。出資者にはCoinbase Ventures、Citi Ventures、Visaなどが名を連ねており、業界内でも注目度が高い。買収額は15億〜25億ドルの範囲で調整されているとみられる。Mastercard（マスターカード）もBVNKの買収に関心を示しているが、市場関係者の間では「コインベースが優位」との見方が強い。 市場アナリストは「コインベースは単なる暗号資産取引所の枠を超え、グローバル金融インフラ企業への転換を加速させている」と指摘する。法人顧客の拡大を通じて、決済・清算分野での存在感を高める動きが続く見通しだ。 こうした動きの背景には、米議会で可決された「GENIUS法案」の存在がある。同法は機関投資家向けステーブルコインを合法化し、米国内での発行や流通の制度的枠組みを明確化した。Visaもステーブルコインを活用した決済パイロットを進めており、金融インフラの再編が加速している。

ステーブルコインは、価格の安定性とブロックチェーン技術の利便性をあわせ持つ新しいデジタル通貨として国際的に注目を集めています。とはいえ、その急速な拡大は、金融システムの安定や利用者保護という観点から各国政府に新たな課題を突き付けています。現在、世界ではステーブルコインをどのように位置づけ、どこまで規制・管理すべきかという議論が本格化しています。 この記事では、米国・欧州・日本という制度整備が先行する3地域を取り上げ、それぞれが「信頼」や「透明性」をどのように制度化しようとしているのかを比較します。 米国（US） ― 「GENIUS ACT」 による制度的枠組みの確立 米国では、2025年6~7月に「Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act（通称 GENIUS Act）」が議会を通過し、ステーブルコインの包括的な法律枠組みが整備されました。その法律は、ステーブルコインの発行企業に対して、裏付け資産（米ドルや国債など）を1:1以上の比率で保有することを義務づけています。さらに、発行体や資産の保管を担う機関には、マネーロンダリング防止（AML）や経済制裁対応などのコンプライアンス体制整備が求められます。 また、利用者保護の観点から発行体が破綻した場合には、ステーブルコイン保有者が優先弁済の対象となる規定も設けられています。こうした条項は、銀行預金に準じた安全性を確保する狙いを持つものです。さらに、GENIUS ActはEUなどとの「レギュラトリー・アライメント（規制整合性）」にも言及しており、海外で発行されたステーブルコインを米国内で同扱うかという国際的な整合性にも踏み込みました。 米国の取り組みは、ステーブルコインを「発行体中心」で管理するという点で特徴的です。裏付け資産の保有と監査、利用者保護の制度化を一気に進める姿勢は評価されていますが、既存の民間発行体がどこまでこの新制度に適応できるか、また各州ごとのライセンス制度との調整をどう行うかが今後の焦点となっています。 参考： 【解説】米国「GENIUS法」まとめ｜ステーブルコイン規制の新基準と日本への影響 Senate Passes Crypto-Friendly 'GENIUS Act' 欧州（EU） ― MICA規制の実践と課題 欧州連合（EU）では、2023年採択の「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」が、ステーブルコインを含む暗号資産市場の統一的なルールとして機能し始めています。MiCAの最大の目的は、EU域内で暗号資産サービスを提供する事業者に対して共通の基準を設け、透明性と信頼性を確保することです。ステーブルコインの発行者や仲介業者は、事前に認可を受けることが義務付けられ、定期的な報告や資産の裏付けに関する開示を行う必要があります。 2024年12月以降、MiCAは本格運用段階に入り、オランダなど一部の加盟国ではすでにライセンス認可を得た企業が登場しています。これは、EU域内でステーブルコインを合法的に発行・流通させるための新たなマイルストーンと言えます。 一方で、実務面ではMiCAと既存決済指令（例えばPSD2）との間で規制が重複するケースも見られ、企業が二重にライセンスを取得しなければならないという負担が指摘されています。また、加盟国ごとに監督機関の運用基準に差があり、「統一ルール」の実現にはまだ課題が残るのが現状です。それでも、欧州のアプローチは「厳格な枠組みの中でイノベーションを支える」というバランスを取ろうとしており、ステーブルコインをただの投機商品ではなく信頼できる決済手段として社会に定着させようとする姿勢が明確です。 MiCAの施行から約1年半が経過した2025年11月現在も、実際の適用を巡る議論は続いており、特に「国際的な相互運用性（cross-border interoperability）」が次の課題となっています。 参考： MiCA準拠のステーブルコイン：知っておくべきこと The MiCA License: A New Era for B2B Crypto Payment Platforms - OneSafe Blog 日本（JP） ― 改正資金決済法と「実用化フェーズ」への転換 日本では、2023年に施行された改正資金決済法により、ステーブルコインが正式に「電子決済手段」として法的に定義されました。これにより、発行体・裏付け資産・監査・償還といった要素が明確に制度化され、ステーブルコイン市場の信頼基盤が整備されつつあります。 この制度の最大の特徴は「発行できる主体が限定されている」点です。銀行、資金移動業者、信託会社など、金融庁の監督下にあるライセンス保有企業のみが発行可能とされ、裏付け資産を100％保有することが義務づけられています。さらに、発行体は定期的に外部監査を受け、その残高を報告する義務があります。これにより、ユーザーは常に「1コイン＝1円（または1ドル）」で換金できることが法的に保障される仕組みが整いました。 この法改正の枠組みを実際に活用した最初の事例として、JPYC株式会社が2025年8月に日本国内で初めてステーブルコイン発行ライセンスを取得し、同年10月27日に第1号となる円建てステーブルコインを発行したことが大きな話題となりました。この「JPYC」トークンは信託銀行を通じて裏付け資産を100％保管し、法定通貨と1:1での償還が保証されています。また、Progmat Coin（三菱UFJ信託銀行系）やDCJPY（DeCurret DCP主導）など、複数の国内金融機関・企業が同様の仕組みでの発行を準備しており、日本国内では「ポストCBDC」として民間主導の円デジタルマネー構想が現実味を帯びています。 さらに注目すべきは、日本の規制がブロックチェーン事業者との協調を前提に設計されている点です。たとえば、Web3やスマートコントラクト分野では、これらのステーブルコインが決済トークンとして利用可能になるよう、技術的な連携が進んでいます。日本ではステーブルコインをただの「規制対象」としてではなく、「デジタル経済の信頼基盤」として育てる方向に動き出したといえます。 参考： 金融庁「事務局説明資料 ― 電子決済手段（ステーブルコイン）に関する規制の再点検」 【国内初】日本円建ステーブルコイン発行へ－資金移動業者の登録を取得 【国内初】日本円ステーブルコイン「JPYC」および発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」を正式リリース 「信頼」を制度化する3つのアプローチ 米国・欧州・日本はそれぞれ異なるアプローチでステーブルコインの制度化を進めています。米国は発行体規制と利用者保護を法律で明確化し、欧州は統一ルールの下で市場の秩序を整えつつ実務調整を続け、日本は法的定義と実用化を並行して進めることで実地検証を進めています。 これらの共通点は、「信頼の通貨」をいかに制度的に裏づけるかという一点にあります。裏付け資産の保全、第三者による監査、そして法的な償還保証など、これらが組み合わさることで、ステーブルコインは単なる暗号資産ではなく、社会的に認められる「新しいマネー」へと進化しつつあります。 次回のPart 2（韓国・シンガポール・香港）では、アジア圏での規制の進展について、より深く掘り下げていきます。

日本のステーブルコイン、貸付・償還機能を加えたJPYCの現在地 日本が円建てステーブルコインを中心に、金融システムのデジタル転換を加速させている。 Web3産業を新たな成長軸と位置づけた政府が、ステーブルコインを国家戦略レベルに引き上げたことが背景にある。2020年の資金決済法施行以降、複数回の改正を経て2023年にステーブルコインが法制度上に正式に位置づけられた。これにより、民間フィンテックからメガバンク、信託銀行まで、多様な発行モデルの実証実験が本格化している。 日本でステーブルコインを発行できるライセンスは、 ①資金移動業 ②信託業 ③銀行業 の三つに区分される。それぞれ異なる制度設計のもとで、主要プレーヤーが動きを見せている。 > 資金移動業を取得したJPYC、デジタル資産に不慣れな層も関心 株式会社JPYC（代表取締役：岡部典孝）は、10月27日付で資金移動業ライセンスに基づく円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を正式に開始した。 JPYCの最大の特徴は、パブリックチェーン上で発行されている点にある。 Ethereum、Polygon、Avalancheなど複数のネットワーク上で展開されており、分散型取引所（DEX）やDeFiプロトコルでも活用できる。これは、今後本格化する信託業・銀行業モデルと大きく異なるポイントだ。 データ分析サイト「Dune Analytics」によると、JPYCの総発行量は約12億円。そのうち直近1週間で発行された金額は約1億777万円、保有アドレス数は3,681件に達している（2025年11月1日時点）。 JPYCの公式アプリを通じ、日本の身分証を保有する個人および法人が発行を行うことができる。発行後の送受信・取引は自由だが、発行自体は日本居住者に限定されており、KYCおよびモニタリング体制が継続的に運用されている。 > 「第2のJPYC」誕生は当面難しく、政府も育成姿勢 一部では、米ドル建てステーブルコインと比較して発行ペースや流動性が低いとの見方もあるが、市場関係者の多くは「JPYCは規制親和的なモデルであり、政府も積極的に育成していく可能性が高い」との見方を示す。 実際、当面は同様のライセンスを取得する新規事業者の登場は限定的とみられ、競合は国内ではなく、むしろPayPalなど海外決済企業との比較対象として意識されている。 ある関係者は「円は国際的な基軸通貨であり、長期的な需要は確実に存在する。貸付・償還機能が追加されたことで、円キャリートレードやファミリーオフィス、ヘッジファンド、個人トレーダーの間でも注目度が高まっている」と語る。 円安と低金利環境を背景に、JPYCを担保に借り入れを行い、他のデジタル資産やドル建てステーブルコインにスワップして運用する――いわゆる「円キャリートレード」的な構造は、発行前から最も注目されたユースケースの一つだった。 また、 岡部代表は「AIエージェンシー（人工知能代理業務）の決済手段としてもステーブルコインの活用が広がるだろう。3年以内に発行残高10兆円を見込んでいる」と語っている。 > 新規ユーザー層の拡大、デジタル資産市場の入口に 保守的とされる日本市場において、デジタル資産に不慣れなユーザーが増加している点も注目される。 業界関係者によれば、JPYCの発行や利用に関する問い合わせの中には、これをきっかけに暗号資産市場へ初めて足を踏み入れるケースも少なくないという。 JPYCの登場は、日本におけるデジタル資産エコシステムへの参入障壁を下げる触媒となっている。規制整合性の高い設計を武器に、今後ステーブルコイン市場の標準モデルとして定着するか注目が集まる。

暗号資産の世界で重要な位置を占めるステーブルコインは、もはや投資家だけの道具ではありません。今、国際送金や企業決済、そして中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係性の中で、金融システム全体に新しい潮流を生み出しています。この記事では、ステーブルコインがどのように従来の決済インフラを変えつつあるのかを見ていきます。 １．従来の電子決済との違い ― P2Pによる直接送金 クレジットカードや銀行送金といった既存の電子決済は、中央集権的な仕組みのもとで運用されています。取引には銀行や決済ネットワークが介在し、手数料や処理時間が発生するのが一般的です。一方で、ステーブルコインはブロックチェーン上で直接やり取りできる「Peer to Peer（P2P）」型の決済手段です。仲介機関を介さずに資金を移動できるため、24時間365日いつでも、わずか数分で送金が完了します。 特に国境を越えた決済では、スピードとコストの両面で従来の仕組みを大きく上回る成果を上げています。 ２．国際送金・決済スピードを変える事例 現在、USDTやUSDCといったステーブルコインは、国際的な資金移動の効率化に広く活用されています。例えば、アジア圏や南米などの地域では、従来数日かかっていた国際送金がわずか数分で完了する事例も増えています。また、ブロックチェーンを利用した決済プラットフォームでは、銀行を介さずにリアルタイムで資金が移動できるため、小規模事業者やフリーランスの国際取引にも大きな利便性をもたらしています。 ３．中央銀行デジタル通貨（CBDC）との関係 近年、各国の中央銀行が発行を検討している「CBDC（Central Bank Digital Currency）」と、民間が発行するステーブルコインはよく比較されます。両者の最大の違いは、発行主体と信頼の源泉にあります。CBDCは国家が直接発行するデジタル通貨であり、法定通貨と同等の信用を持つ一方、ステーブルコインは民間企業が発行するもので、その価値は準備金の保有状況や運営体制の透明性に依存します。 ただし、両者は対立関係にあるわけではなく、実際には補完的に機能する可能性があります。CBDCが国家間の決済インフラを整備する一方で、ステーブルコインは民間レベルでの柔軟な資金移動や決済を担う存在として機能し得るのです。 ４．企業による活用の広がり ステーブルコインの実用化は、企業活動の領域でも急速に拡大しています。グローバル企業では、海外子会社への送金、社員への給与支払い、取引先へのクロスボーダー決済などでの利用が進んでいます。特にUSDCは、会計監査の透明性が高く、米国や欧州の金融機関でも導入が進んでいます。また、ブロックチェーン上での決済データが即時に可視化されるため、企業のキャッシュフロー管理やコンプライアンス対応にも有効です。 具体的な例として、決済大手Worldpay（ワールドペイ）が、企業が顧客からの支払いをUSDCで受け取れる仕組みを導入しています。WorldpayはCircleと提携し、加盟店が従来の法定通貨支払いと同様に、USDCを用いた取引精算を選択できるようにしました。これにより、国際取引における送金コストの削減や資金決済のスピード向上を実現し、ブロックチェーンベースの決済を商取引の中に自然に組み込むことに成功しています。USDCの透明性と安定性を活かしたこのモデルは、企業決済とデジタル資産を橋渡しする新しい決済形態として注目されています。 参考：USDC role in payment landscape grows | Insights | Worldpay また、英国ではBVNK、Railsr、Equals Moneyといった企業が連携し、法人向けにステーブルコイン決済を受け入れるプラットフォームを展開しています。企業は顧客からUSDCなどで支払いを受け取り、数十秒以内に法定通貨へ自動変換できる仕組みを備えています。これにより、企業側は暗号資産を直接保有するリスクを負わずに、世界中のユーザーからのステーブルコイン決済を安全かつ効率的に受け取ることが可能になりました。 参考：Stablecoin Adoption: Equals Money x Railsr Pairs with BVNK | FinTech Magazine このような事例は、ステーブルコインがすでに実験段階を超え、企業の財務・決済インフラの中で実用フェーズに入っていることを示しています。 ５．リスク要因と課題 一方で、ステーブルコインにはいくつかのリスクも存在します。最大の懸念は、準備金の透明性と運営主体への信頼性です。過去には、準備資産の開示不足をめぐって問題視されたケースもあり、現在は各国の規制当局が監督を強化しています。さらに、ブロックチェーンの特性上、ハッキングや技術的な脆弱性への備えも欠かせません。法制度の整備が進みつつあるとはいえ、国際的なルールの統一はまだ途上段階にあります。 参考：2024年12月9日 米金融安定監督評議会が「ステーブルコインは流動性リスクをもたらす」と警告 ステーブルコインがつくる「新しい金融の基盤」 ステーブルコインは、ブロックチェーン技術によって「お金の移動」そのものを再定義した存在です。そのスピード、透明性、そしてグローバルな相互運用性は、既存の金融ネットワークを補完しながら、新たな決済インフラを形づくりつつあります。今後、規制の整備と信頼性の向上が進めば、ステーブルコインが世界の金融システムの一部として正式に組み込まれる日も、そう遠くはないでしょう。

日本では、円建てステーブルコインを次世代の決済インフラの一環として位置づけ、金融システムのデジタル化を進めている。Web3産業を新たな成長領域とみなし、政府もステーブルコインを重要な検討対象として注視している。2020年の資金決済法施行以降、段階的な改正を経て2023年6月には、ステーブルコインの発行・流通に関する枠組みが法制度上で明確化された。民間フィンテックから銀行・信託銀行に至るまで、実証的な取り組みが広がりつつある。 > ステーブルコインとは ― 「デジタルマネー」への移行的存在 ステーブルコインは、法定通貨の価値に連動して発行されるデジタル資産である。過去にはアルゴリズム型の構造も「ステーブルコイン」と呼ばれていたが、「ルナ・テラ」事件以降、価値の裏付けを持たない仕組みは対象外とされた。その後の制度整備により、裏付け資産の保全が明確に定義され、日本におけるステーブルコインへの信頼性は高まっている。価格変動が小さく、即時決済に利用できることから、政府や金融機関も「実用的なデジタルマネー」として注目している。 > 政府・日銀の動き ― 円建てデジタル資産の制度化を検討 日本政府は、円に連動するステーブルコインを将来の決済インフラに位置づける方針を示している。 2023年のG7広島サミットでは、日本主導で「決済効率および金融包摂性向上のためのデジタルマネー政策の検討を継続する」との文言が共同声明に盛り込まれた。また、自民党Web3プロジェクトチームの「Web3提言2025」では、国内企業による円建てステーブルコイン流通の実現が「重要課題」として挙げられている。一方、中央銀行である日本銀行もCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証を進める一方で、民間型ステーブルコインの市場性を前向きに評価している。氷見野良三副総裁は「ステーブルコインは銀行預金の一部機能を補完し、国際決済で一定の役割を担う可能性がある」と述べている。 > 「規制の中の革新」― 資金決済法に基づく三つの発行モデル 日本のステーブルコイン制度は、いわゆる「規制と革新の折衷モデル」として設計されている。米国のように市場任せでもなく、中国のようにCBDC一本化でもない――制度の中で民間イノベーションを促す構造だ。現行の資金決済法における発行主体は、以下の三つのライセンス形態に分類される。 ① 資金移動業者 フィンテック企業などが該当し、パブリックチェーン上での発行が可能。 発行額の101％に相当する現金・国債などを裏付け資産として保有する運用基準を採用しており、JPYCがこのモデルの第一号となる。2025年10月27日に正式な発行を開始した。 ② 信託業者 顧客から受託した資産を信託財産として管理し、原則として銀行預金などの流動性の高い資産で保全する方式。安全性確保の観点から運用対象は限定されるが、最近の制度改正では国債などの安全資産を一部組み入れる方向で議論が進んでいる。 ③ 銀行業者 銀行が自らの預金をトークン化して発行するモデル。既存の銀行システムと高い親和性を持つが、現時点では実証・検討段階にあり、商用運用には至っていない。いずれの事業者も金融庁（FSA）への登録が義務づけられ、AML（マネーロンダリング対策）およびKYC（本人確認）に関する規制を遵守する必要がある。パブリックチェーン上で発行される資金移動業型ステーブルコインにも同様の基準が適用される。 > 日本型ステーブルコインモデルの今後 こうした制度整備と民間の実証が進む中で、日本では「信頼性と透明性を備えたステーブルコインエコシステム」が形を取りつつある。 JPYCをはじめとする発行事例が登場し、銀行・信託・フィンテック各分野で多様なモデルが検討されている。今後はこれらがCBDCとの位置づけをどう分担し、国際的な決済・金融システムにどのように組み込まれていくのかに注目が集まっている。

暗号資産といえば、まず思い浮かぶのはビットコインですよね。しかし、ビットコインには大きな弱点があります。それは価格の変動が激しいということです。1日で10％以上も価値が上下することがあり、投資対象としては魅力的でも、通貨として日常的に使うには不安定すぎるのです。この問題を解決するために誕生したのが、「ステーブルコイン（Stablecoin）」です。名前の通り、価格が安定しているコインであり、その安定性は暗号資産の世界に新しい経済基盤をもたらす重要な要素となっています。 この記事では、ステーブルコインについて、仕組みや種類、そして実際の活用例まで詳しく紹介していきます。 １．ステーブルコインの基本構造 ステーブルコインには、主に3つのタイプがあります。 ① 法定通貨担保型：米ドルやユーロなど、法定通貨を実際に保管し、それと同等のコインを発行するタイプです。USDT（Tether）、USDC（USD Coin）など、これらは銀行口座などに現金や国債を預け、その裏付けのもとに発行されます。 ② 暗号資産担保型：イーサリアムなどのほかの暗号資産を担保としてロックし、その上で新たなコインを発行します。代表的なものとしてはDAI（MakerDAO）があります。価格変動する資産を担保にするため、一定の安全率（例えば150％以上）を保つ仕組みが採用されています。 ③ アルゴリズム型：担保を持たず、供給量の調整（発行と焼却）によって価格を一定に保とうとするタイプです。理論的には魅力的ですが、過去にはTerraUSD（UST）の崩壊のように失敗例もあり、現在は慎重な議論が続いています。 参考：アルゴリズム型ステーブルコインとは ２．「1ドル＝1コイン」を維持する仕組み ステーブルコインは、価格が1ドルを上回ったり下回ったりしたときに、裁定取引（アービトラージ）を通じて安定を取り戻します。例えば、USDCの価格が1.02ドルまで上がった場合、発行体は新しいコインを発行して市場に供給し、価格を下げます。逆に0.98ドルに下がった場合には、コインを回収して供給量を減らし、価格を引き上げます。こうした自動的・制度的な調整により、1ドル＝1コインの価格が維持されています。 ３．ステーブルコインの実際の活用例 ステーブルコインは、単なる投資ツールではなく、実際の経済活動にも活用されています。 1. 海外送金：従来の銀行送金よりも手数料が安く、数分で送金可能。 2. 取引所での基軸通貨：暗号資産同士の取引において、USDTやUSDCが「ドルの代わり」として使われます。 3. オンライン決済：一部の企業やサービスでは、ステーブルコインでの支払いを受け付けています。 4. DeFi（分散型金融）：レンディング、ステーキング、ファーミングなど、さまざまな金融サービスの基盤として活用されています。 さらに近年では、日本国内でもステーブルコインの導入が本格化しています。その代表例が、JPYC株式会社による円建てステーブルコイン「JPYC」です。 2025年10月に発行が予定されているこのコインは、1JPYC＝1円を目指して設計されており、ブロックチェーン上で日本円のように使える決済手段として注目されています。JPYCは銀行口座を介さずに個人間・企業間での送金や決済を可能にし、ガス代（手数料）を最小限に抑える設計が特徴です。また、法令に準拠した形での発行が進められており、国内でのデジタルマネー利用を拡大させる動きの一環とされています。 このようにステーブルコインは、国際送金から国内決済まで、リアルな経済活動とブロックチェーン技術を結びつける存在として、世界的にもその役割を広げつつあります。 参考：円建てステーブルコイン「JPYC」、2025年10月27日から発行へ ステーブルコインは暗号資産の実用化を支える「安定の土台」 ステーブルコインは、価格の安定を実現することで、暗号資産を投機の対象から「実際に使える通貨」へと進化させた存在です。法定通貨との連動によって信頼性を確保し、ブロックチェーンの特性を活かすことで、スピーディーで低コストな取引を可能にしています。今やステーブルコインは、暗号資産市場を支える基盤として、DeFi（分散型金融）や国際送金、オンライン決済など、さまざまな分野で欠かせない存在となっています。 「価格の安定」というシンプルな発想から始まったこの仕組みは、これからのデジタル経済を支える重要な柱として、今後さらに存在感を高めていくでしょう。 次回は、日本国内でのライセンスの種類についても詳しく解説します。

米国最大級の暗号資産取引所、 Coinbase（Coinbase）は、グローバル大手銀行 Citi（Citi）との提携を発表した。同時期に、Coinbaseが100％出資する資産運用会社 Coinbase Asset Management（CBAM）も、運用規模の大きい資産運用機関 Apollo Global Management（Apollo）と協業し、貸付分野におけるソリューション開発を進めると伝えられている。Coinbase と Citi は、法人顧客を対象に暗号資産決済機能を共同開発する。これは、事実上、従来型金融機関と共にステーブルコインを活用したエコシステム拡大を図る動きであり、初期段階では法定通貨を起点とした入出金を通じて決済プロセスの統合管理を推進する。 具体的な推進内容は今後改めて公開される予定だ。市場では、今回の協業が、Coinbase が株主となっている Circle Internet Financial（Circle）傘下の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を基盤に進められる可能性が高いとみられている。一方、Citi が昨７月に自社発行ステーブルコインの検討を言及していたことから、USDC での確定には慎重な見方もある。 従来の銀行の法定通貨とステーブルコインを連動させることで、既存の銀行顧客が「24時間365日」資金移動をスムーズに行える環境が整い、ステーブルコイン側は活用先拡大を通じて機能向上を実現できる構図となる。Coinbase の最高経営責任者（CEO）である Brian Armstrong（アームストロング氏）は、本提携について「ステーブルコインの実用性を高めれば機関投資家の暗号資産導入も進む」と述べ、次世代金融サービスインフラ構築の観点から期待感を示した。Citi 決済サービス部門責任者の Debopama Sen（セン氏）も「新たな決済の可能性を探るものだ」と説明している。 Citi はこれまでもステーブルコインの可能性を前向きに言及してきた。報告書では「2025年がブロックチェーンの ‘ChatGPT モーメント’になるだろう」として、金融システム転換の触媒役になるとの見方を示していた。また、Citi ベンチャーズ（Citi Ventures）は英国・米国拠点のステーブルコインインフラ企業 BVNK への出資を実行しており、同社はオン／オフランプおよび決済インフラ構築企業である。さらに、7月には自社ステーブルコイン発行検討とともにトークン化預金（tokenized deposits）分野に積極的であるとCEO自ら言及。8月にはステーブルコインおよびデジタル資産カストディ（保管）サービス提供領域にも関心を向けているという報道がなされており、伝統銀行として積極的な新事業姿勢を示していた。 一方、 CBAM は Apollo との提携を通じ、ステーブルコインを活用した担保ローン投資戦略を展開すると報じられている。ビットコイン等の暗号資産を過剰担保とした貸し出しや、トークン化された投資商品を担保とする融資が中心となる。対象は伝統金融、また新興金融関連企業で、Apollo が運用する信用戦略を基盤とした投資商品に Coinbase のトークン化技術を接続する方策なども言及された。商品発売自体は 2026 年を予定しており、米国の GENIUS 法を基盤として設計される。

ブロックチェーンの世界は、常に「速さ」と「安全性」の間で揺れ動いてきました。その中で、使いにくさを解消し、誰もが安心して利用できる環境をつくるという課題に真正面から取り組んでいるのが、Aptos（アプトス）です。Meta出身のエンジニアによって開発されたAptosは、安定性・安全性・ユーザー体験を重視した次世代レイヤー1ブロックチェーンとして注目を集めています。 この記事では、Aptosの技術的特徴やエコシステムの成長、そしてそのビジョンについて詳しく解説します。 １．メインネットの構造 ― 並列実行で実現する圧倒的な処理性能 Aptosの最大の強みは、高いスループットと効率的な並列処理を実現する設計にあります。トランザクションを順番に処理する従来のブロックチェーンとは異なり、Aptosは並列実行をサポートすることで、より多くの取引を同時に処理し、高速な確定性と低遅延を実現しています。これらの特性は、ゲームやソーシャルアプリなど、リアルタイム性が求められるDAppの運用に適しています。 ２．技術の中核 ― APTOSBFTとMOVE言語が支える高い安全性と信頼性 Aptosの技術的な中核を成すのが、AptosBFT（Byzantine Fault Tolerance）合意アルゴリズムです。これは、安全性と処理速度のバランスを最適化した*コンセンサスメカニズムであり、ネットワークの信頼性を高めています。さらに、AptosはMeta開発時代のMove言語を採用しており、資産管理やスマートコントラクトの安全性を高いレベルで保証します。また、ユーザー体験（UX）の改善をLayer1レベルで直接実装している点も特徴的です。これにより、開発者はアプリ側で複雑な処理を行う必要がなく、よりスムーズで直感的なUXを提供できます。 *コンセンサスメカニズム（Consensus Mechanism）：ブロックチェーン上で全員が「正しい取引」に合意するための仕組み ３．エコシステムと実用展開 ― 開発者から企業・行政まで Aptos上では、すでに多様な分野のプロジェクトが活発に展開されています。特にゲーム、NFT、ソーシャル、ウォレットサービスの領域で成長が著しく、代表的なDAppにはPetra、Pontem、Ariesなどがあります。また、アジア地域を中心に開発者コミュニティが拡大しており、ハッカソンやエコシステム支援プログラムを通じて、Aptos上での新たなプロジェクト創出が進んでいます。 さらに近年では、実社会での採用事例も増加しています。2025年9月には、韓国のロッテグループ傘下企業Daehong Communicationsが、Aptosを基盤としたモバイルバウチャーサービスを発表しました。このシステムはすでに130万人以上のユーザーを獲得し、累計500万件を超えるバウチャー発行を実現しています。 また、日本では大阪・関西万博（EXPO 2025）のデジタルウォレット基盤として採用され、50万件以上の新規アカウントと数百万件規模のトランザクションを記録するなど、公共イベントでの実運用も進んでいます。 このようにAptosは、開発者向けエコシステムの拡張だけでなく、企業・行政レベルでの導入が進むことで、「使われるブロックチェーン」としての存在感を高めています。 参考： Daehong Communications, a Lotte Group Affiliate, Expands Blockchain Adoption with Aptos Aptos Surpasses 500,000 New Accounts And 4.37 Million Transactions On The EXPO2025 Digital Wallet 「誰もが使えるブロックチェーン」を目指して Aptosが掲げるビジョンは、「ブロックチェーンを誰もが簡単に使える世界に」というものです。高度な技術を背景にしながらも、最終的な目標はあくまでユーザーにとって自然で使いやすいWeb3体験の提供にあります。 Aptosは、ユーザー中心の設計思想を貫くことで、Web3時代の標準インフラとしての地位を確立しようとしています。

サーバー対戦、パートナーズサーバー、NFIシステムなどWEMADEが描く「ユーザー主導型MMORPG」が、WEB3時代の新しい遊び方を切り開く。 2025年10月28日、WEMADEは新作MMORPG『Legend of YMIR（レジェンド オブ イミル）』のグローバルサービスを正式に開始した。配信地域は韓国と中国を除く170ヵ国におよび、PCとモバイル（iOS／Android）のクロスプラットフォームで展開される。 Unreal Engine5による高精細なグラフィックと、WEMIX PLAY上でのWeb3統合機能を兼ね備えた、次世代型オンラインRPGだ。 神々の時代の終焉を描く「神話系MMORPG」 本作の舞台は、神々の崩壊によって混沌に沈んだ世界を舞台にプレイヤーは秩序を取り戻すため戦う戦士として、各サーバーを越えて展開される壮大な戦いに身を投じる。 従来のMMORPGの枠を超え、サーバー対戦（Server Battle） や グローバルトーナメント「YMIR CUP」 など、プレイヤー主導で世界最強のサーバーを競い合うコンテンツが実装されている。 「プレイヤーが運営するサーバー」という新しい挑戦 『Legend of YMIR』の最大の特徴が、「パートナーズサーバー（Partners Server）」 の導入だ。特定のプレイヤーやコミュニティがサーバー運営者として招かれ、参加者とともにサーバーを発展させることができるこの仕組みをWEMADEは「ユーザー主導型運営モデル」と呼び、ゲーム内外のコミュニティ形成を重視する新たな試みとして注目を集めている。 また、配信者やクリエイター向けには「SSS（Streamer Supporting System）」 を導入し、ゲーム実況やイベントを通じてファンと交流しながら、報酬を得られるエコシステムが構築されている。 トークンエコノミー ― 「gWEMIX」と「WEMIX Coin」の連動 ゲーム内で獲得できる通貨 「gWEMIX」 は、WEMADEのブロックチェーンエコシステム「WEMIX PLAY」上で発行される 「WEMIX Coin」 と1対1で交換可能。サーバー対戦で勝利したクランは、全インターサーバーで発行されたgWEMIXの一部を“税収”として受け取れる仕組みになっている。 これにより、ゲーム内活動が現実のデジタル資産循環と直結するPlay & Earn構造が確立されている。 グローバル展開と記念NFT配布キャンペーン リリースを記念し、WEMADEはWEMIX PLAY上で全プレイヤーを対象に限定NFTアイテムの配布キャンペーンを実施中。 多言語対応（日本語・英語・中国語・ポルトガル語・ロシア語・タイ語など）により、グローバルプレイヤーが同一のワールドで交流できる環境を整えた。 WEMADEは本作を通じて、従来のMMORPGが持つ遊ぶ・戦うという体験を、Web3の経済システムと融合させることで再定義しようとしている。 『Legend of YMIR』は、ブロックチェーンとMMORPGの融合を現実的なスケールで示した、WEMADEの次なる代表作。 ゲーム内での戦いだけでなく、プレイヤー自身が経済やコミュニティを動かす――その新しい“神話”が、いま世界170ヵ国で幕を開けた。 『レジェンド・オブ・イミル』グローバル版公式サイト https://www.legendofymir.com/ja WEB3-ON編集部

BNBChainは、世界最大級の暗号資産取引所であるBinance（バイナンス）が構築したグローバルなパブリックブロックチェーンです。DeFiやブロックチェーンゲーム、決済など、すでに数多くのユーザーが日常的に利用するエコシステムを形成しています。この記事では、BNB Chainのネットワーク構造や技術的特徴、実際の活用事例、そして目指すビジョンについて解説します。 １．メインネットの構造 ― 2層で支えるBNB CHAINの設計 BNB Chain は、次の2つのレイヤーで構成されています。 1. BNB Beacon Chain：ネットワーク全体のガバナンスやステーキング管理を担うレイヤー。 2. BNB Smart Chain（BSC）：スマートコントラクトを実行するメインネットで、開発者やユーザーが直接利用する中心的なブロックチェーン。 この2層構造により、高速なトランザクション処理と低コストな手数料を両立しています。特にBSCは、数秒単位で取引を確定できる高い処理性能を備え、DeFiやNFTなど多様なWeb3サービスの基盤として広く採用されています。 ２．技術構造 ― EVM互換性とPOSAによる高性能設計 BNB Chainの技術的な特徴は、大きく次の3つに集約されます。 まず一つ目は、EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性です。BNB ChainはEthereumと高い互換性を持っており、既存のEthereum向けスマートコントラクトをほぼそのまま移植できます。そのため、開発者にとって参入障壁が低く、既存のツールやフレームワークを活用しながら迅速にアプリケーションを展開できる環境が整っています。 二つ目は、Proof of Staked Authority（PoSA） と呼ばれる独自の合意形成アルゴリズムです。これは、BNBトークンのステーキングとバリデーターによる委任を組み合わせた仕組みで、高い処理速度（スループット）と十分な分散性を両立しています。これにより、BNB Chainは高速で安定したトランザクション処理を実現しています。 三つ目は、取引所エコシステムとの接続性です。BNB Chainは、世界最大級の暗号資産取引所であるBinanceと密接に連携しており、取引所を通じたユーザーの流入や流動性の供給で優位性を持っています。この強固なエコシステム連携により、DeFiやNFTなどのアプリケーションがより実用的かつ持続的に成長できる環境が整っています。 ３．エコシステムと実用事例 BNB Chain上では、すでに多彩なプロジェクトが稼働しています。 1. PancakeSwap：BNB Chainを代表する分散型取引所（DEX）で、流動性提供やステーキングが可能。 2. Venus Protocol：分散型レンディングプラットフォーム。BNBや他のトークンを担保に貸出・借入ができる。 3. BNB Greenfield：分散型ストレージを提供する新しいデータ管理レイヤー。 また、Web3ゲームやNFTマーケット、トークン化資産（RWA：Real World Asset）など、実生活に根ざした活用領域も急速に広がっています。これにより、BNB ChainはグローバルなDeFi・GameFi・決済エコシステムの中心的存在へと進化しています。 その中でも特に注目されるのが、トークン化株式プラットフォーム「StableStock」 です。2025年10月にリリースされたこのサービスでは、AppleやTeslaなどの米国株をトークンとしてBNB Chain上で24時間取引できるようになりました。ブロックチェーン技術を利用しながらも、ユーザーは通常の株式取引のような感覚で資産を扱うことができ、ブロックチェーンを意識せず金融にアクセスできる体験を実現しています。 このような動きは、BNB Chainが「実生活で使われるブロックチェーン」へと進化していることを示す代表例といえるでしょう。 参考：StableStock and Native Launch 24/7 Tokenized-Stock Trading on BNB Chain ブロックチェーンを日常に BNB Chainが掲げるビジョンは、すべての人がブロックチェーンを意識せず利用できる世界です。取引所という現実的な接点を持つバイナンスは、日常生活に自然に溶け込むWeb3プラットフォームを目指しています。 BNB Chainはその中核インフラとして、高速で低コストの取引、高い互換性と開発者フレンドリーな環境、そして分散化されたコミュニティ運営を通じて、誰もが簡単にブロックチェーンを活用できる未来を実現しようと進化を続けています。

金融庁の制度下で誕生した国内初の円建てステーブルコイン。AVALANCHE・ETHEREUM・POLYGON対応で、日本のWEB3経済圏を動かし始める。 2025年10月27日、JPYC株式会社は日本初となる日本円建てステーブルコイン 「JPYC（ジェーピーワイシー）」 の正式発行を開始した。これにあわせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム 「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」 も同時に公開され、日本円によるブロックチェーン決済が本格的に始動した。 JPYCは、金融庁の監督下で定められた資金決済法に基づく「信託型ステーブルコイン」の枠組みに沿って発行されている。発行残高に応じた日本円の預金や日本国債を信託銀行が管理し、常に100％以上の裏付け資産を確保。これにより、法制度に裏付けられた安全性と、ブロックチェーンならではの透明性を兼ね備えた“信頼できるデジタル円” を実現している。 「JPYC EX」で誰でも簡単に発行・償還が可能 新たに公開されたJPYC EX は、JPYCの発行・償還を一元的に行う専用プラットフォーム。 ユーザーは銀行振込を通じて、1JPYC＝1円のレートで即時にトークンを発行でき、保有するJPYCを同じく日本円で償還（現金化）することも可能となっている。 この仕組みにより、JPYCはこれまでの暗号資産とは異なり、「誰でも、いつでも、安全に使える日本円のデジタル版」として利用できるようになった。さらに、発行や償還の履歴はオンチェーン上で可視化され、ユーザーや事業者がリアルタイムで健全性を確認できる環境が整っている。 マルチチェーン対応で広がる活用領域 JPYCは初期段階から「Avalanche・Ethereum・Polygon」の3つの主要ブロックチェーンに対応。これにより、既存のWeb3エコシステムやDeFiプラットフォーム上で、円建てトランザクションを直接利用できる環境が整った。 個人間の送金やEC決済、クリエイター報酬支払い、企業間精算など、Web3領域にとどまらない幅広いユースケースが想定されており、特に、トランザクションの即時性と透明性が求められる金融・決済分野での活用が期待されている。 日本のデジタル通貨構想を牽引する存在へ JPYC株式会社は、3年以内に発行残高1兆円を目指すという目標を掲げている。今後は地方自治体や金融機関との連携を進め、公共料金支払い・地域通貨・企業決済などへの導入を推進。 また、裏付け資産として国債を活用することで、デジタル通貨の発行が日本の金融市場に新たな循環をもたらすことも期待されており、円建てステーブルコインという選択肢が、国内外のWeb3経済圏において新たな基盤となるか――注目が集まる。 イメージ出展：JPYC株式会社プレスリリース記事及びJPYC公式Xより JPYC EXサイト https://jpyc.co.jp/ WEB3-ON編集部

高市早苗首相は21日、政府人事を大幅に刷新し、松本尚衆院議員（自民党、千葉13区）を新たなデジタル大臣に任命した。前任の平将明氏の辞任を受けた人事であり、医療分野出身者がデジタル庁のトップに就くのは設立以来初めてとなる。デジタル庁はこれまで、ブロックチェーンやWeb3を含む日本のデジタル産業政策全般を統括してきた。 医師からデジタル庁トップへ 松本氏は1962年生まれ。日本医科大学救命救急センター長や教授を歴任し、救急・外傷外科の専門医として知られる。その後、政界に転じ、外務大臣政務官や防衛大臣政務官などを務めた。医療現場で培った経験をもとに、災害対応や地域医療政策に深く関わってきた経歴を持つ。人気医療ドラマ「コード・ブルー」のモデルとなった人物としても知られ、「現場主義」のリーダーシップと国民目線の政策推進に定評がある。 「国民がデジタル化の恩恵を実感できる社会へ」 就任会見で松本大臣は「医療現場での経験を政策に活かし、国民一人ひとりがデジタル化の恩恵を実感できる社会を実現したい」と述べた。また「首相からは、社会全体のデジタル化を強力に推進するよう指示を受けた」と語り、デジタル庁の実行力強化に意欲を示した。SNS上では「医療現場で発揮されたリーダーシップがデジタル行政でも生かされることを期待する」との声がある一方、ITやデジタルガバナンス分野での専門性不足を懸念する意見も上がっている。 政策転換のシグナル 今回の人事は、日本のデジタル政策が「システム・プラットフォーム中心の平時体制（平時代）」から、「現場対応力と国民体感型のデジタル化（松本時代）」へと転換するシグナルとみられている。特に行政手続きの簡素化、医療データの連携、地域基盤のデジタルインフラ整備などが重点課題に挙げられ、医療現場に根ざした発想が政策形成に反映される可能性が高い。 デジタル・金融政策への影響は限定的 専門家の間では、今回の人事によって暗号資産や金融庁の政策方針が大きく変わる可能性は低いとの見方が一般的だ。高市政権下では依然として「親暗号資産」路線が維持されており、金融審議会で進むデジタル資産の税制緩和策も来年にかけて継続される見通しだ。ステーブルコイン市場では、JPYC社による資金移動業ライセンス取得後の第1次発行が27日に金融庁支援のもと実施される予定であり、信託銀行主導による新たな発行体制の整備も進行中である。

「WEB3ゲーム界のオスカー」が史上最大規模で開催。XOCIETYがノミネート入り。 Web3ゲーム領域で最も注目される国際的アワード「GAM3 Awards」が、2025年版の最終候補リストを公開した。今年で4回目を迎えるこのイベントは、21部門、80名超の審査員、総額700万ドルを超える賞金プールという過去最大規模で実施される。 今回の発表では、WEB3-ONの公式パートナーである『XOCIETY』が「Best Shooter」と「People’s Choice」の2部門にノミネート。SUI Networkを基盤に開発が進む期待のタイトルとして、世界的にも注目を集めている。 世界規模で進化するWeb3ゲームアワード GAM3 Awards 2025では、ゲーム体験そのものに焦点を当てた新部門が多数追加された。「Best Sound」や「Best Mobile Game」など、従来よりもプレイフィールや完成度を重視する構成となっている。審査はKonami、Ubisoft、Sony、Kraftonといった伝統的ゲーム企業に加え、Immutable、Sui、Avalanche、Roninといったブロックチェーンプロジェクトの代表者が参加。Web2とWeb3を横断する評価基準が採用された。 また、各部門の審査では審査員投票が全体の90％、コミュニティ投票が10％を占めるが、「People’s Choice」や「Best Content Creator」などは100％ユーザー投票によって決定される。コミュニティの熱量が結果に直結するこの仕組みは、Web3らしい“参加型の評価文化”を体現している。 700万ドル超の賞金と多チェーンの競演 賞金総額は700万ドルを突破。受賞タイトルには金銭的報酬に加え、マーケティング支援やインフラ提供など、スタジオの成長を後押しする多面的な支援が用意されている。対象タイトルは13を超えるブロックチェーンネットワークに広がり、Ronin、Immutable、Sui、Solana、Avalancheなどが参加。Game of the Year部門には『Off The Grid』『Parallel』『Pudgy Party』『FIFA Rivals』『EVE Frontier』といった話題作がノミネートされている。 決勝セレモニーは2025年11月21日、フィリピン・マニラで開催される「YGG Play Summit 2025」の最終日に実施予定。全世界向けにライブ配信も行われる。 新時代の幕開け ― Web3ゲームの“質”を問うフェーズへ 今回のGAM3 Awards 2025が示しているのは、Web3ゲームが単なる技術実験から、真の“エンターテインメント産業”へと進化しているという現実だ。NFTやトークン経済の枠を超え、プレイ体験の完成度、アート、音楽、コミュニティ形成といった「総合的な作品力」が評価の軸になりつつある。 11月21日の授賞式は、単なる表彰ではなく、Web3ゲーム業界全体が“次の10年”に向けて進化する節目となるだろう。 GAM3 Awards 2025公式サイト https://gam3s.gg/gam3awards/ WEB3-ON編集部

ブロックチェーンの世界で「速さ」を語るとき、必ず名前が挙がるのが「Solana（ソラナ）」です。ソラナは、高速なトランザクション処理と低コストの手数料を両立した、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームです。分散型アプリケーション（DApps）、分散型金融（DeFi）、NFT、さらにはゲームやエンタメ領域に至るまで、幅広い分野で活用されています。 2020年以降、ソラナはWeb3大衆化の象徴として急速に成長し、数多くの開発者・企業・ユーザーを惹きつけてきました。その背景には、他のブロックチェーンにはない「圧倒的な処理速度」と「使いやすさ」があります。 この記事では、ソラナのネットワーク構造・技術の仕組み・実際の活用事例・そして目指す未来について紹介します。 １．単一構造で動く、超高速ネットワーク ソラナの最大の特徴は、単一チェーン構造で毎秒数千件（TPS）規模のトランザクションを処理できることです。多くのブロックチェーンが処理能力を拡張するためにサイドチェーンやレイヤー2を導入するのに対し、ソラナは1本のネットワーク上でこれを実現しています。 その鍵となるのが、高性能な並列処理エンジン「Sealevel」と、トランザクションの順序を事前に記録する「Proof of History（PoH）」という仕組みです。これにより、ネットワーク全体がどの取引をいつ処理すべきかを正確に把握でき、待ち時間を最小限に抑えながら同時処理を実現しています。この設計によって、取引やスマートコントラクトの実行がほぼリアルタイムで完了し、ユーザーはWeb2アプリのようにストレスのない操作体験を得ることができます。 ２．スピードを支える独自技術 ― POH × POS ソラナの高速処理を支えているのが、「Proof of History（PoH）」と「Proof of Stake（PoS）」を組み合わせた独自のコンセンサスアルゴリズムです。PoHは時間の経過を暗号的に記録する仕組みで、ブロック生成の順序を効率的に管理します。これにより、ノード間の通信コストを最小化し、ネットワーク全体の合意形成をスピーディーに行えるのです。一方でPoSは、ネットワークの安全性と信頼性を担保します。ソラナでは、保有トークン量に応じてバリデーターが選出され、正しい取引の検証を行います。PoSを採用することで、高い分散性を維持しながらも消費電力を抑えた運用が可能になっています。 さらに、ソラナは自らのパフォーマンス要件に合わせて、システム言語Rust（ラスト）を採用・最適化しています。Rustは高速性と安全性を兼ね備えた構文設計を持ち、ソラナの並列処理構造を最大限に引き出す基盤となっています。その結果、ソラナは速度・コスト・効率のすべてを高水準で両立した、革新的なブロックチェーンプラットフォームとして位置づけられています。 ３．広がる実用化 ― DEFI、NFT、ゲームの最前線 ソラナのエコシステムは、さまざまな分野で実用化が進んでいます。代表的なDeFiプロジェクトにはRaydiumやMarinade Financeがあり、いずれもソラナ特有の低手数料と高速体験を活かしています。特にMarinade Financeは、ユーザーがSOLをステーキングし、流動性を提供することで報酬を得ることができるプロトコルです。 NFTマーケットではTensorやMagic Edenが注目されています。Magic Edenは、ソラナ上で最も取引量が多いNFTマーケットプレイスの一つで、ゲーム関連NFTの取引量が全体の約9割を占めています。一方、Tensorは新興ながら急成長しているプラットフォームで、ユーザーにとって使いやすいインターフェースと低手数料が特徴です。 また、ウォレットアプリのPhantomは、Solana、Ethereum、Polygonに対応しており、2,000万回以上のダウンロードを記録しています。さらに、Move to Earnアプリとして人気を集めたStepnもSolana上で動作しており、ユーザーが歩くことで暗号通貨を獲得できる仕組みを提供しています。 さらに注目すべきは、2025年7月に発表された国内初のデジタルネイティブ銀行であるみんなの銀行（Minna Bank）との提携です。Solana、Fireblocks、TIS株式会社と連携し、ソラナ上でのステーブルコインの発行・決済・Web3ウォレット活用を検証する研究を開始しています。この実証は、モバイル決済やトークン化資産（RWA）を含む実生活の金融サービスに、ソラナのインフラが深く関わる可能性を示しています。 このように、ソラナは金融・支払い・日常利用という三つの軸で、ブロックチェーンを単なる技術や趣味の領域から現実に機能する生活インフラへと変えつつあります。 参考：Solana ($SOL) Gains Institutional Traction as Japanese Bank Explores Stablecoin Payments すべてのアプリがWEB3上で動く世界へ ソラナのビジョンは、「すべてのアプリがWeb3上で自然に動作する世界」を実現することです。高速処理や低コストという技術的優位性にとどまらず、モバイル、決済、コンテンツなど、実生活に密着した領域への展開も進んでいます。具体的には、分散型で高性能な次世代金融アプリの基盤となり、高速・低コストな取引を可能にすることで、従来の金融システムを超えることを目指しています。このビジョンの実現に向けて、ステーブルコイン決済などの分野で技術導入を加速しており、Visa、Mastercard、PayPalといった大手企業との連携を通じて、Web3を現実の経済インフラへと押し上げています。

ブロックチェーンの世界では、スピードと拡張性の両立が長年の課題とされてきました。 そうした中、2020年にAva Labsによって誕生し、そのバランスを見事に実現した高性能メインネットとして注目を集めているのが「Avalanche（アバランチェ）」です。Avalancheは、金融・ゲーム・RWA（現実資産のトークン化）など、実用を重視したエコシステムを形成しており、いまでは多くの企業や開発者が参加するブロックチェーンの中心的存在になりつつあります。 この記事では、Avalancheのメインネット構造や技術的な強み、そして実際の活用事例を紹介します。 １．3つのチェーンで動く、独自のメインネット構造 Avalancheのネットワークは、他のブロックチェーンとは異なり、3つの専用チェーンによって構成されています。 > ・X-Chain：トークンの発行や送受信を担う > ・C-Chain：スマートコントラクトを実行する > ・P-Chain：バリデーターの管理や新しいネットワークの作成を担当 このように機能を分担することで、取引処理が混雑することなく、常に安定した処理を実現しています。従来のブロックチェーンが1本の道路で全ての車を走らせていたとすれば、Avalancheは3本の専用レーンを設けて渋滞を防ぐような設計です。 ２．スピードを極めた合意アルゴリズム「AVALANCHE CONSENSUS」 Avalancheの最大の強みは、独自の合意形成アルゴリズム「Avalanche Consensus」にあります。これは、従来のブロックチェーンのように、すべてのノードが順番に同意を確認するのではなく、ネットワーク全体がランダムに多数決を繰り返しながら合意に収束していく仕組みです。これにより、ビットコインやイーサリアムでは数分〜十数分かかる処理が、瞬時に完了します。セキュリティを損なうことなく、速さ・分散性・信頼性を高次元で両立した、まさに次世代のブロックチェーン技術です。 ３．EVM互換と「サブネット」で生まれる自由な世界 AvalancheはEthereum Virtual Machine（EVM）と完全互換で、既存のEthereumアプリをそのまま移行できます。それに加え、独自の「Subnet（サブネット）」という仕組みを活用することで、企業・業界・地域などのニーズに合わせたカスタマイズ型ブロックチェーンを構築することができます。 例えば、金融向けには高セキュリティ重視のサブネット、ゲーム向けには高トランザクション処理のサブネットなど、用途に応じて最適化された専用のブロックチェーンを展開できるのです。この柔軟な設計思想こそが、Avalancheが「Web3のAWS（Amazon Web Services）」と呼ばれる理由です。 ４．動き出す実用化 ― 金融から行政まで Avalancheはすでに、実社会でのユースケースを数多く生み出しています。DeFi領域では「Trader Joe」や「Benqi」といった人気プロジェクトが展開され、Avalanche上の金融エコシステムを支えています。また、現実資産（RWA）のトークン化においても、証券や不動産をブロックチェーン上で安全に管理する取り組みが進んでおり、J.P.モルガンの「Onyx」プロジェクトや、政府機関によるNFT発行の実証実験など、Avalancheは行政・金融の分野での導入も進行しています。 そして2025年には、トヨタ自動車とAvalancheが連携し、自律走行型ロボタクシーの運行管理にブロックチェーンを活用する実証プロジェクトが始動しました。トヨタ・ブロックチェーン・ラボとAva Labsが共同で構築を進めており、車両データや運行履歴、決済情報を安全かつ透明に管理する新しいモビリティ基盤として注目を集めています。このプロジェクトは、Avalancheの高速処理と柔軟なサブネット構造を活かし、交通・保険・決済など複数のシステムをシームレスにつなぐ試みです。つまりAvalancheは、金融の枠を超えて、実社会のインフラそのものを支える段階へ進化しています。 こうした事例が示すように、Avalancheは「技術を試す場」ではなく、「現実の仕組みを動かすインフラ」へと進化しつつあります。 参考：アバランチとトヨタ、自律型ロボタクシーのブロックチェーン基盤を設計へ - Crypto Trillion ５．AVALANCHEが描く未来 ― 誰もが自分のネットワークを持つ時代へ Avalancheの目指す先は、トランザクションの高速化にとどまらず、あらゆる産業や組織が自分たち専用のブロックチェーンを運用する未来です。物流・行政・教育・エネルギーなど、分野ごとに異なる要件をサブネットで自由に構築できる環境を整えています。ブロックチェーンをひとつの巨大な鎖ではなく、無数のネットワークが共存する生態系として再定義したのがAvalancheです。 技術ではなく「動かす力」を Avalancheは、最先端の技術を持ちながら、それを前面に押し出すことはありません。本質的に重要なのは「どれだけ現実を動かせるか」という点にあります。社会の裏側で静かに、しかし確実に産業を支える存在として、Avalancheは成長を続けています。 Avalancheは、ブロックチェーンを「見せる技術」から社会を実際に「動かす技術」へと進化させ、その転換期を象徴する存在となっています。

新しい時代のブロックチェーン「KAIA」 「KAIA（カイア）」という名前を聞いたことがありますか？これは、韓国の代表的ブロックチェーン「Klaytn（クレイトン）」と、メッセージアプリLINEが展開していた「Finschia（フィンシア）」が統合して生まれた、新しい次世代メインネットです。 近年のWeb3の世界では、技術力やスピードよりもどれだけ使いやすいかが重視されるようになっています。KAIAはまさにその流れの中で、「誰でも簡単に使えるブロックチェーン」を目指して登場しました。この記事では、KAIAの仕組みや特徴、そして広がるエコシステムについて紹介していきます。 １．ブロックチェーンの基本 ― 「メインネット」とは？ ブロックチェーンの基盤を支えるのが「メインネット（Mainnet）」です。メインネットとは、実際に暗号資産の取引やNFTの発行など、現実世界の価値がやり取りされる本番環境のことを指します。一方、「テストネット」はその名前の通り、開発や検証を目的としたテスト用のネットワークです。テストネットで機能を試し、安定した段階でメインネットに反映されます。 KAIAの登場により、ユーザーや開発者はより安定的で高速なメインネット上で、決済サービスやゲーム内アイテム取引など、現実と直結したWeb3サービスを安心して展開できるようになりました。 ２．KAIAの中身 ― 高速でも静かに動く KAIAは*PoS（Proof of Stake）方式のコンセンサスを採用しており、取引スピードが速く、手数料も低いのが特徴です。さらに、Ethereum Virtual Machine（EVM）との互換性を備えており、既存のEthereum系アプリをほぼそのまま移行できます。これにより、開発者は新しい環境を一から学ぶ必要がなく、既存のツールやコードを活かしてすぐに開発を始めることができます。 また、Web2の企業がWeb3サービスを導入しやすい設計になっているため、KAIAは「ブロックチェーンの難しさを隠すインフラ」として注目を集めています。 *トークンの保有量に応じて取引の承認権を得る仕組みのこと ３．ユーザー中心の設計 ― 複雑じゃないブロックチェーン KAIAの設計思想をひとことで表すなら、「非ブロックチェーン的なブロックチェーン」です。ウォレットのアドレスを覚える必要も、秘密鍵をコピーして保管する必要もありません。 KAIAはブロックチェーンのハードルを下げるために、アカウント抽象化（Account Abstraction）やログイン型UXといった仕組みを導入しています。これにより、ユーザーはWeb2サービスと同じようにIDとパスワードで簡単にアクセスでき、ブロックチェーンの技術的な部分を意識せずに利用できます。 KAIAが目指すのは、ユーザーはブロックチェーンを意識しなくていい世界です。 ４．KAIAエコシステム ― アジアを中心に広がるネットワーク KAIAの生態系は、誕生当初からアジア圏を中心にグローバル展開を進めています。韓国、日本、台湾、東南アジアなどの地域は、エンタメ・ゲーム・クリエイティブコンテンツの発信地として知られています。特に韓国と日本の開発者・ユーザーを結ぶコミュニティが活発で、両国をつなぐ新たなWeb3ハブとしての成長が期待されています。 こうした流れの中で、KAIAの技術が日常生活に近い形で利用され始めているのが大きな特徴です。代表的な例が、2025年に発表された「Project Unify」です。これは、KAIAを基盤に開発されているステーブルコイン対応のスーパーアプリで、ウォレット機能を中心に、P2P送金・利回り運用・決済などを1つのアプリで完結できる設計になっています。 ユーザーはアプリ内でステーブルコインを預け入れ、利息を得ながら送金や支払いにも利用できる予定です。将来的には、日本円・韓国ウォン・タイバーツ・インドネシアルピアなど、アジア主要通貨に連動したステーブルコインにも対応する構想が示されています。 このような事例は、KAIAが単なるブロックチェーンプラットフォームではなく、実際の生活や経済活動を支えるインフラとして進化していることを示しています。アプリの裏側でブロックチェーンが動いているものの、ユーザーはその存在を意識せず、ただ便利なサービスとして利用できる、まさにKAIAが掲げる「見えないブロックチェーン」の思想が形になりつつあります。 参考：KaiaとLINE NEXT、ステーブルコインスーパーアプリ「Project Unify」を発表 ５．KAIAトークンが支えるネットワーク KAIAのエコシステムを支える中心には、「KAIAトークン」があります。このトークンはただの通貨ではなく、取引手数料の支払い、ガバナンスへの参加、ステーキングによる報酬獲得など、ネットワークを動かすさまざまな役割を担います。トークンが循環することで、ネットワーク全体が自律的に動き続ける仕組みです。 また、KAIAはトークン経済の健全性と持続可能性を重視しており、長期的に成長する設計を採用しています。「長く使われるブロックチェーン」をどう実現するか、その思想がネットワークの隅々にまで反映されています。 こうした設計のもと、KAIAトークンはすでに実際の流通も始まっています。日本国内では、bitbank（ビットバンク）やOKCoinJapanといった主要取引所で取り扱いが開始されており、円建てでの売買も可能です。グローバル展開とあわせて、日本市場でも実際に触れられる環境が整いつつあるのは、KAIAの普及を後押しする大きな要素といえるでしょう。 ６．開発者とコミュニティ ― 誰でも参加できるエコシステム KAIAの魅力は、技術者だけの世界に閉じていないことです。開発者支援プログラムやハッカソンはもちろん、アーティストやブランド、一般ユーザーまで巻き込みながらグローバルなコミュニティハブを形成しています。「一緒に育てるネットワーク」として、誰もがエコシステムの成長に関われる環境が整えられています。 開発者だけのためのブロックチェーンではなく、誰でも参加できるオープンな舞台としての姿を描いています。 ７．これからの方向性 ― 生活の中のWEB3へ KAIAのゴールは、「Web3」という言葉が特別なものではなくなることです。決済、ゲーム、SNS、コンテンツなど、さまざまな産業と連携し、日常の中で自然に使われる世界を支えるのがKAIAのインフラです。Web2とWeb3の境界を溶かし、「ブロックチェーンが空気のように存在する」未来の入り口に、KAIAはすでに立っています。 技術ではなく「体験」を中心に ブロックチェーンは目に見えないけれど、確かに人の行動を変えます。その「変化」をいかに自然に、優しく届けるかが大切です。技術を前面に出すのではなく、便利さだけを感じてもらうことこそが、本当の普及への第一歩であり、KAIAはその思想のもと、複雑な仕組みを背景に隠しながら、見えない技術の価値を追求する新しい時代のメインネットです。 KAIA公式HPへ

ブロックチェーンは、ビットコインやイーサリアムの登場から10年以上が経ち、いまや多くの人にとって「聞いたことのある技術」になりました。しかし、実際に使ってみると「遅い」 「手数料が高い」 「仕組みが難しい」と感じた人も多いのではないでしょうか。こうした課題を根本から見直し、「高速・低コスト・使いやすさ」をすべて備えた次世代のチェーンとして登場したのがSui（スイ）です。 この記事では、Suiのメインネットを中心に、その技術の仕組みから、経済構造、そして広がるエコシステムまでをわかりやすく解説します。「とりあえずSuiって何？」という人でも、読み終わるころにはその魅力がスッキリ理解できるはずです。 １．はじめに ― ブロックチェーンの新たな主役、SUI 近年、ブロックチェーンの世界で急速に存在感を高めているのが「Sui（スイ）」です。SolanaやEthereumといった既存のチェーンが成熟するなか、次世代の基盤として誕生した新しいL1がSuiです。その開発を担うのはMeta（旧Facebook）のLibra/Diemプロジェクト出身者によって設立されたMysten Labs（マイステン・ラボ）。 彼らは、誰でも簡単に使えるWeb3を目指し、これまでのブロックチェーンが抱えていた速度、コスト、複雑さの課題を根本から再設計しました。Suiは高性能、低コスト、使いやすさの3拍子を兼ね備えた、新時代のチェーンとして注目を集めています。 2．ブロックチェーンの基本構造 ― なぜメインネットが重要なのか まず理解しておきたいのが、ブロックチェーンにおける「メインネット（Mainnet）」の存在です。これは、実際に資産の受送信やNFT発行、DeFi（分散型金融）などが動く本番環境を指します。開発段階で動作検証を行うテストネットとは異なり、メインネット上の取引は全て実際の価値を持ちます。したがって、Suiのメインネットが正式に稼働したということは理論から実用へと一歩進んだことを意味します。 3．SUIの核心技術 ― 速くて効率的な理由 Suiが特に注目される理由の一つは、取引処理の圧倒的な速さにあります。秘密は、Sui独自の 「並列処理（Parallel Execution）」 構造にあります。従来のブロックチェーンでは、すべてのトランザクションを1つずつ順番に処理するため、混雑が発生しやすいという課題がありました。Suiでは、相互に依存しない取引を同時並行で処理することで、圧倒的なスループットを実現しています。 また、Suiはガス代（手数料）を安定的かつ低く抑える仕組みを持ち、ユーザーが高騰に悩まされることも少ない設計です。さらに、プログラミング言語には「Sui Move」を採用しましたが、これはMetaのMove言語をベースにSui向けに改良したもので、安全性と柔軟性を両立しています。 4．ユーザー中心の設計 ― ウォレットなしで始められる体験 Suiのもう一つの特徴は、ユーザー体験（UX）を重視していることです。これまでのブロックチェーンは、ウォレットの直接操作や秘密鍵の管理など、初心者にはハードルが高いものでした。Suiは「アカウント抽象化（Account Abstraction）」の考え方を採用し、まるでWeb2のようにログインしてすぐ使える体験を提供します。 例えば、ゲームやSNSアプリのように、ウォレットを意識せずにDAppを利用できるのです。これにより、Web3初心者でもスムーズに参加できる設計となっています。 5．拡大するSUIエコシステム ― 集まる新プロジェクトたち Suiのメインネットが立ち上がってから、エコシステムは急速に拡大しています。代表的なプロジェクトとして、次のような例があります。 > ・XOXIETY：Sui上で展開される次世代Web3ゲーム > ・NAVI Protocol：DeFiレンディングプラットフォーム > ・Cetus：AMM型DEX（分散型取引所） > ・Scallop：スケーラブルな金融基盤 さらに、日本や韓国などアジア圏でもパートナーシップが活発化しています。GAMIESやWEB3-ONなどのアジアのプロジェクトが続々とSuiを採用中です。 2025年には日本のGAMIESがSuiと連携し、ベトナムでリアルイベント「Web3 Game Night」を開催しました。Sui上のゲーム体験をより多くのユーザーに広める取り組みとしてコミュニティの注目を集めました。 参考：GAMIES、世界的ブロックチェーンSuiと連携しベトナムでリアルイベント「Web3 Game Night」を開催 また、Suiは国際的な金融分野にも領域を広げています。2025年10月には、EthenaおよびBlackRockが支援する2種類のネイティブステーブルコインを、Suiネットワーク上で発行する計画を発表しました。 一つはUSDiで、BlackRockのトークン化マネーマーケットファンド（BUIDL）を担保とし、もう一つはsuiUSDeで、デジタル資産とデリバティブを基盤とした合成ドル型ステーブルコインです。 参考：Sui Blockchain to Host Native Stablecoins Backed by Ethena and BlackRock's BUIDL これにより、SuiはゲームやNFTといったエンタメ分野にとどまらず、実世界資産（RWA）や決済分野でも存在感を高めています。 6．経済構造 ― SUIトークンの役割と価値 Suiネットワークの中心にあるのが、ネイティブトークン「SUI」です。その主な役割は次の3つです。 > ・トランサクションの手数料支払い > ・検証者（バリデータ）への報酬とステーキング > ・ガバナンス投票（ネットワーク運営への参加） Suiは、適度なインフレーションモデルを採用しながらも、ステーキングを通じて長期的にトークンの価値安定を図る構造を持っています。 7．コミュニティと開発者支援 ― 誰でもビルドできる環境 Suiの強みは、開発者に優しいエコシステムにもあります。Mysten Labsは積極的に支援プログラムを展開しており、例えば「Sui Builder Grant」、「Hackathon（ハッカソン）」といった仕組みを通じて、誰でもSui上で新しいサービスを作れる環境を備えています。また、グローバルにコミュニティが拡大しており、アメリカ、韓国、日本などの各国でローカルハブが形成され、情報交換や共同開発が進んでいます。 8．今後の展望 ―「MASS ADOPTION」への道 Suiの次なる目標は、Web3の大衆化（Mass Adoption）です。そのために、技術ではなく使いやすさを最優先にしたUX戦略を進めています。すでに、ゲーム企業や決済サービス、RWA分野の企業との協業も始まっており、Sui技術が裏側で動くインフラとして、生活の中に自然に溶け込む未来が見え始めています。 Suiが掲げるビジョンは、「ブロックチェーンを見えなくすること」です。つまり、ユーザーが意識せず使っている裏で、Suiが信頼とスピードを支えている世界です。 「使いやすいブロックチェーン」という真の革新 Suiがもたらす革新は、ただの技術力の進歩ではありません。それは、ユーザーが意識せず使えるブロックチェーンという新しい概念です。L1やL2といったレイヤー構造の議論を超えて、Suiは日常に自然に馴染むWeb3を実現しようとしています。もしかすると、数年後にはこう言われる日が来るかもしれません。 > ブロックチェーンが分からなくても、とりあえずSuiを使えばいい。 それこそが、Suiが目指す「使いやすさこそ最大の革新」という理念なのです。

世界同時リリースで再び“ブレフロ旋風”を巻き起こす。ドット絵の英雄たちがカードとなって帰ってくる。 スマートフォンRPGの草創期を支えた人気シリーズ『ブレイブ フロンティア』が、約10年の時を経て新たな形で帰ってくる。シリーズ最新作『ブレイブフロンティアバーサス（BRAVE FRONTIER VERSUS）』は、2025年10月22日（水）15時より正式サービスを開始する。今回のリリースは日本のみならず、世界同時展開として実施される予定だ。 シリーズ初の「デジタルカードゲーム」へ大胆転換 従来の『ブレフロ』シリーズは、召喚士となってユニットを指揮し戦うコマンドバトルRPGとして知られてきた。だが本作では、シリーズ初となる“デジタルカードバトル”という新ジャンルに挑戦している。プレイヤーは歴代キャラクターたちをカード化してデッキを構築し、わずか数分で決着するスピーディな対戦を楽しむことができる。 ターン制ではなく「相手のターン」が存在しない独自のルール設計も特徴的だ。直感的な操作性とテンポの良さを重視したバトルデザインは、スマートフォン時代のユーザー行動に合わせた最適解といえるだろう。 懐かしさと新しさを融合した“ドットアート”戦略 『バーサス』では、かつての魅力を象徴する2Dドットアートを全面採用。歴代の英雄たちがカードとして再び集結し、シリーズファンの心をくすぐる演出が随所に盛り込まれている。ドット表現の温かみを残しつつ、カード演出やアニメーションは現代的にアップデート。懐かしさと革新性が共存するビジュアル設計は、長年シリーズを支えてきたファン層にとっても大きな魅力となりそうだ。 事前登録キャンペーンも活況、世界同時展開へ 9月下旬より始まった事前登録キャンペーンでは、登録者数に応じて豪華報酬が用意されており、SNS上ではすでに「復帰勢」の声も多く見られる。公式X（https://x.com/bfvs_jp）では最新情報が積極的に発信され、配信直前の熱気が高まっている。 シリーズ累計3,800万ダウンロードという圧倒的な実績を持つ『ブレフロ』。その新章となる『バーサス』は、カードバトルという新たな戦場を通じて再びファンの心をつかむことができるだろうか。10月22日、その答えが明らかになる。 「ブレイブフロンティアバーサス」公式サイト https://www.bravefrontierversus.com/ja/ AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/brave-frontier-versus/id6737186394 GooglePlay：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.gcgames.bc WEB3-ON編集部