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米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業の Coinbase Global（コインベース） は、ステーブルコイン事業の強化を目的に、約20億ドル規模で英国フィンテック企業 BVNK（ビーブイエヌケー）を買収する方向で協議を進めている。 関係者によると、交渉はすでに進行中で、2026年初めにも最終合意に至る可能性があるという。 コインベースは、2024年7〜9月期における全取引収益のうち、約20％をステーブルコイン関連が占めた。市場では「ステーブルコイン事業の拡大を踏まえれば、今回の動きは自然な流れ」との見方が出ている。USDCの発行元であるCircle Internet Financial（サークル）に加え、独立したインフラ企業を確保することで、グローバル決済市場での競争力を高める狙いとみられる。 BVNKは2021年にロンドンで設立された企業向けフィンテック企業で、法定通貨とステーブルコインを接続するAPI型決済インフラを提供する。英国では取得が難しいとされる電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有し、米国ではマネーサービスビジネス（MSB）として登録している。さらに、各州ごとに送金ライセンスを取得しており、国際決済対応力の高さが評価されている。 同社は2024年12月に実施したシリーズB資金調達で約5,000万ドルを調達し、企業価値は7億5,000万ドルと評価された。関係筋によれば、年間決済取扱高（APV）は約200億ドル規模に達しているという。出資者にはCoinbase Ventures、Citi Ventures、Visaなどが名を連ねており、業界内でも注目度が高い。買収額は15億〜25億ドルの範囲で調整されているとみられる。Mastercard（マスターカード）もBVNKの買収に関心を示しているが、市場関係者の間では「コインベースが優位」との見方が強い。 市場アナリストは「コインベースは単なる暗号資産取引所の枠を超え、グローバル金融インフラ企業への転換を加速させている」と指摘する。法人顧客の拡大を通じて、決済・清算分野での存在感を高める動きが続く見通しだ。 こうした動きの背景には、米議会で可決された「GENIUS法案」の存在がある。同法は機関投資家向けステーブルコインを合法化し、米国内での発行や流通の制度的枠組みを明確化した。Visaもステーブルコインを活用した決済パイロットを進めており、金融インフラの再編が加速している。

日本のステーブルコイン、貸付・償還機能を加えたJPYCの現在地 日本が円建てステーブルコインを中心に、金融システムのデジタル転換を加速させている。 Web3産業を新たな成長軸と位置づけた政府が、ステーブルコインを国家戦略レベルに引き上げたことが背景にある。2020年の資金決済法施行以降、複数回の改正を経て2023年にステーブルコインが法制度上に正式に位置づけられた。これにより、民間フィンテックからメガバンク、信託銀行まで、多様な発行モデルの実証実験が本格化している。 日本でステーブルコインを発行できるライセンスは、 ①資金移動業 ②信託業 ③銀行業 の三つに区分される。それぞれ異なる制度設計のもとで、主要プレーヤーが動きを見せている。 > 資金移動業を取得したJPYC、デジタル資産に不慣れな層も関心 株式会社JPYC（代表取締役：岡部典孝）は、10月27日付で資金移動業ライセンスに基づく円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を正式に開始した。 JPYCの最大の特徴は、パブリックチェーン上で発行されている点にある。 Ethereum、Polygon、Avalancheなど複数のネットワーク上で展開されており、分散型取引所（DEX）やDeFiプロトコルでも活用できる。これは、今後本格化する信託業・銀行業モデルと大きく異なるポイントだ。 データ分析サイト「Dune Analytics」によると、JPYCの総発行量は約12億円。そのうち直近1週間で発行された金額は約1億777万円、保有アドレス数は3,681件に達している（2025年11月1日時点）。 JPYCの公式アプリを通じ、日本の身分証を保有する個人および法人が発行を行うことができる。発行後の送受信・取引は自由だが、発行自体は日本居住者に限定されており、KYCおよびモニタリング体制が継続的に運用されている。 > 「第2のJPYC」誕生は当面難しく、政府も育成姿勢 一部では、米ドル建てステーブルコインと比較して発行ペースや流動性が低いとの見方もあるが、市場関係者の多くは「JPYCは規制親和的なモデルであり、政府も積極的に育成していく可能性が高い」との見方を示す。 実際、当面は同様のライセンスを取得する新規事業者の登場は限定的とみられ、競合は国内ではなく、むしろPayPalなど海外決済企業との比較対象として意識されている。 ある関係者は「円は国際的な基軸通貨であり、長期的な需要は確実に存在する。貸付・償還機能が追加されたことで、円キャリートレードやファミリーオフィス、ヘッジファンド、個人トレーダーの間でも注目度が高まっている」と語る。 円安と低金利環境を背景に、JPYCを担保に借り入れを行い、他のデジタル資産やドル建てステーブルコインにスワップして運用する――いわゆる「円キャリートレード」的な構造は、発行前から最も注目されたユースケースの一つだった。 また、 岡部代表は「AIエージェンシー（人工知能代理業務）の決済手段としてもステーブルコインの活用が広がるだろう。3年以内に発行残高10兆円を見込んでいる」と語っている。 > 新規ユーザー層の拡大、デジタル資産市場の入口に 保守的とされる日本市場において、デジタル資産に不慣れなユーザーが増加している点も注目される。 業界関係者によれば、JPYCの発行や利用に関する問い合わせの中には、これをきっかけに暗号資産市場へ初めて足を踏み入れるケースも少なくないという。 JPYCの登場は、日本におけるデジタル資産エコシステムへの参入障壁を下げる触媒となっている。規制整合性の高い設計を武器に、今後ステーブルコイン市場の標準モデルとして定着するか注目が集まる。

日本では、円建てステーブルコインを次世代の決済インフラの一環として位置づけ、金融システムのデジタル化を進めている。Web3産業を新たな成長領域とみなし、政府もステーブルコインを重要な検討対象として注視している。2020年の資金決済法施行以降、段階的な改正を経て2023年6月には、ステーブルコインの発行・流通に関する枠組みが法制度上で明確化された。民間フィンテックから銀行・信託銀行に至るまで、実証的な取り組みが広がりつつある。 > ステーブルコインとは ― 「デジタルマネー」への移行的存在 ステーブルコインは、法定通貨の価値に連動して発行されるデジタル資産である。過去にはアルゴリズム型の構造も「ステーブルコイン」と呼ばれていたが、「ルナ・テラ」事件以降、価値の裏付けを持たない仕組みは対象外とされた。その後の制度整備により、裏付け資産の保全が明確に定義され、日本におけるステーブルコインへの信頼性は高まっている。価格変動が小さく、即時決済に利用できることから、政府や金融機関も「実用的なデジタルマネー」として注目している。 > 政府・日銀の動き ― 円建てデジタル資産の制度化を検討 日本政府は、円に連動するステーブルコインを将来の決済インフラに位置づける方針を示している。 2023年のG7広島サミットでは、日本主導で「決済効率および金融包摂性向上のためのデジタルマネー政策の検討を継続する」との文言が共同声明に盛り込まれた。また、自民党Web3プロジェクトチームの「Web3提言2025」では、国内企業による円建てステーブルコイン流通の実現が「重要課題」として挙げられている。一方、中央銀行である日本銀行もCBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証を進める一方で、民間型ステーブルコインの市場性を前向きに評価している。氷見野良三副総裁は「ステーブルコインは銀行預金の一部機能を補完し、国際決済で一定の役割を担う可能性がある」と述べている。 > 「規制の中の革新」― 資金決済法に基づく三つの発行モデル 日本のステーブルコイン制度は、いわゆる「規制と革新の折衷モデル」として設計されている。米国のように市場任せでもなく、中国のようにCBDC一本化でもない――制度の中で民間イノベーションを促す構造だ。現行の資金決済法における発行主体は、以下の三つのライセンス形態に分類される。 ① 資金移動業者 フィンテック企業などが該当し、パブリックチェーン上での発行が可能。 発行額の101％に相当する現金・国債などを裏付け資産として保有する運用基準を採用しており、JPYCがこのモデルの第一号となる。2025年10月27日に正式な発行を開始した。 ② 信託業者 顧客から受託した資産を信託財産として管理し、原則として銀行預金などの流動性の高い資産で保全する方式。安全性確保の観点から運用対象は限定されるが、最近の制度改正では国債などの安全資産を一部組み入れる方向で議論が進んでいる。 ③ 銀行業者 銀行が自らの預金をトークン化して発行するモデル。既存の銀行システムと高い親和性を持つが、現時点では実証・検討段階にあり、商用運用には至っていない。いずれの事業者も金融庁（FSA）への登録が義務づけられ、AML（マネーロンダリング対策）およびKYC（本人確認）に関する規制を遵守する必要がある。パブリックチェーン上で発行される資金移動業型ステーブルコインにも同様の基準が適用される。 > 日本型ステーブルコインモデルの今後 こうした制度整備と民間の実証が進む中で、日本では「信頼性と透明性を備えたステーブルコインエコシステム」が形を取りつつある。 JPYCをはじめとする発行事例が登場し、銀行・信託・フィンテック各分野で多様なモデルが検討されている。今後はこれらがCBDCとの位置づけをどう分担し、国際的な決済・金融システムにどのように組み込まれていくのかに注目が集まっている。

米国最大級の暗号資産取引所、 Coinbase（Coinbase）は、グローバル大手銀行 Citi（Citi）との提携を発表した。同時期に、Coinbaseが100％出資する資産運用会社 Coinbase Asset Management（CBAM）も、運用規模の大きい資産運用機関 Apollo Global Management（Apollo）と協業し、貸付分野におけるソリューション開発を進めると伝えられている。Coinbase と Citi は、法人顧客を対象に暗号資産決済機能を共同開発する。これは、事実上、従来型金融機関と共にステーブルコインを活用したエコシステム拡大を図る動きであり、初期段階では法定通貨を起点とした入出金を通じて決済プロセスの統合管理を推進する。 具体的な推進内容は今後改めて公開される予定だ。市場では、今回の協業が、Coinbase が株主となっている Circle Internet Financial（Circle）傘下の米ドル連動ステーブルコイン「USDC」を基盤に進められる可能性が高いとみられている。一方、Citi が昨７月に自社発行ステーブルコインの検討を言及していたことから、USDC での確定には慎重な見方もある。 従来の銀行の法定通貨とステーブルコインを連動させることで、既存の銀行顧客が「24時間365日」資金移動をスムーズに行える環境が整い、ステーブルコイン側は活用先拡大を通じて機能向上を実現できる構図となる。Coinbase の最高経営責任者（CEO）である Brian Armstrong（アームストロング氏）は、本提携について「ステーブルコインの実用性を高めれば機関投資家の暗号資産導入も進む」と述べ、次世代金融サービスインフラ構築の観点から期待感を示した。Citi 決済サービス部門責任者の Debopama Sen（セン氏）も「新たな決済の可能性を探るものだ」と説明している。 Citi はこれまでもステーブルコインの可能性を前向きに言及してきた。報告書では「2025年がブロックチェーンの ‘ChatGPT モーメント’になるだろう」として、金融システム転換の触媒役になるとの見方を示していた。また、Citi ベンチャーズ（Citi Ventures）は英国・米国拠点のステーブルコインインフラ企業 BVNK への出資を実行しており、同社はオン／オフランプおよび決済インフラ構築企業である。さらに、7月には自社ステーブルコイン発行検討とともにトークン化預金（tokenized deposits）分野に積極的であるとCEO自ら言及。8月にはステーブルコインおよびデジタル資産カストディ（保管）サービス提供領域にも関心を向けているという報道がなされており、伝統銀行として積極的な新事業姿勢を示していた。 一方、 CBAM は Apollo との提携を通じ、ステーブルコインを活用した担保ローン投資戦略を展開すると報じられている。ビットコイン等の暗号資産を過剰担保とした貸し出しや、トークン化された投資商品を担保とする融資が中心となる。対象は伝統金融、また新興金融関連企業で、Apollo が運用する信用戦略を基盤とした投資商品に Coinbase のトークン化技術を接続する方策なども言及された。商品発売自体は 2026 年を予定しており、米国の GENIUS 法を基盤として設計される。

金融庁の制度下で誕生した国内初の円建てステーブルコイン。AVALANCHE・ETHEREUM・POLYGON対応で、日本のWEB3経済圏を動かし始める。 2025年10月27日、JPYC株式会社は日本初となる日本円建てステーブルコイン 「JPYC（ジェーピーワイシー）」 の正式発行を開始した。これにあわせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム 「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」 も同時に公開され、日本円によるブロックチェーン決済が本格的に始動した。 JPYCは、金融庁の監督下で定められた資金決済法に基づく「信託型ステーブルコイン」の枠組みに沿って発行されている。発行残高に応じた日本円の預金や日本国債を信託銀行が管理し、常に100％以上の裏付け資産を確保。これにより、法制度に裏付けられた安全性と、ブロックチェーンならではの透明性を兼ね備えた“信頼できるデジタル円” を実現している。 「JPYC EX」で誰でも簡単に発行・償還が可能 新たに公開されたJPYC EX は、JPYCの発行・償還を一元的に行う専用プラットフォーム。 ユーザーは銀行振込を通じて、1JPYC＝1円のレートで即時にトークンを発行でき、保有するJPYCを同じく日本円で償還（現金化）することも可能となっている。 この仕組みにより、JPYCはこれまでの暗号資産とは異なり、「誰でも、いつでも、安全に使える日本円のデジタル版」として利用できるようになった。さらに、発行や償還の履歴はオンチェーン上で可視化され、ユーザーや事業者がリアルタイムで健全性を確認できる環境が整っている。 マルチチェーン対応で広がる活用領域 JPYCは初期段階から「Avalanche・Ethereum・Polygon」の3つの主要ブロックチェーンに対応。これにより、既存のWeb3エコシステムやDeFiプラットフォーム上で、円建てトランザクションを直接利用できる環境が整った。 個人間の送金やEC決済、クリエイター報酬支払い、企業間精算など、Web3領域にとどまらない幅広いユースケースが想定されており、特に、トランザクションの即時性と透明性が求められる金融・決済分野での活用が期待されている。 日本のデジタル通貨構想を牽引する存在へ JPYC株式会社は、3年以内に発行残高1兆円を目指すという目標を掲げている。今後は地方自治体や金融機関との連携を進め、公共料金支払い・地域通貨・企業決済などへの導入を推進。 また、裏付け資産として国債を活用することで、デジタル通貨の発行が日本の金融市場に新たな循環をもたらすことも期待されており、円建てステーブルコインという選択肢が、国内外のWeb3経済圏において新たな基盤となるか――注目が集まる。 イメージ出展：JPYC株式会社プレスリリース記事及びJPYC公式Xより JPYC EXサイト https://jpyc.co.jp/ WEB3-ON編集部

高市早苗首相は21日、政府人事を大幅に刷新し、松本尚衆院議員（自民党、千葉13区）を新たなデジタル大臣に任命した。前任の平将明氏の辞任を受けた人事であり、医療分野出身者がデジタル庁のトップに就くのは設立以来初めてとなる。デジタル庁はこれまで、ブロックチェーンやWeb3を含む日本のデジタル産業政策全般を統括してきた。 医師からデジタル庁トップへ 松本氏は1962年生まれ。日本医科大学救命救急センター長や教授を歴任し、救急・外傷外科の専門医として知られる。その後、政界に転じ、外務大臣政務官や防衛大臣政務官などを務めた。医療現場で培った経験をもとに、災害対応や地域医療政策に深く関わってきた経歴を持つ。人気医療ドラマ「コード・ブルー」のモデルとなった人物としても知られ、「現場主義」のリーダーシップと国民目線の政策推進に定評がある。 「国民がデジタル化の恩恵を実感できる社会へ」 就任会見で松本大臣は「医療現場での経験を政策に活かし、国民一人ひとりがデジタル化の恩恵を実感できる社会を実現したい」と述べた。また「首相からは、社会全体のデジタル化を強力に推進するよう指示を受けた」と語り、デジタル庁の実行力強化に意欲を示した。SNS上では「医療現場で発揮されたリーダーシップがデジタル行政でも生かされることを期待する」との声がある一方、ITやデジタルガバナンス分野での専門性不足を懸念する意見も上がっている。 政策転換のシグナル 今回の人事は、日本のデジタル政策が「システム・プラットフォーム中心の平時体制（平時代）」から、「現場対応力と国民体感型のデジタル化（松本時代）」へと転換するシグナルとみられている。特に行政手続きの簡素化、医療データの連携、地域基盤のデジタルインフラ整備などが重点課題に挙げられ、医療現場に根ざした発想が政策形成に反映される可能性が高い。 デジタル・金融政策への影響は限定的 専門家の間では、今回の人事によって暗号資産や金融庁の政策方針が大きく変わる可能性は低いとの見方が一般的だ。高市政権下では依然として「親暗号資産」路線が維持されており、金融審議会で進むデジタル資産の税制緩和策も来年にかけて継続される見通しだ。ステーブルコイン市場では、JPYC社による資金移動業ライセンス取得後の第1次発行が27日に金融庁支援のもと実施される予定であり、信託銀行主導による新たな発行体制の整備も進行中である。

FORTNITE、SNAPCHAT、ALEXA、CANVAなどが一時停止。クラウド依存時代におけるWEB3・ゲーム産業への影響とは 10月20日（現地時間）、Amazon Web Services（AWS）で大規模な障害が発生した。 主に米国東部（US-EAST-1）リージョンを中心にネットワーク遅延やサーバー応答エラーが連鎖的に拡大し、世界各地でオンラインサービスの停止やアクセス障害が報告された。 AWSは、クラウド市場の約30％以上を占める世界最大のサービス基盤であり、今回の障害はその規模と影響範囲の広さで近年でも最大級のものとなった。 影響を受けた主なサービス 海外では、Fortnite、Snapchat、Alexa、Duolingo、Coinbaseなどが一時的に機能停止。日本国内でも複数のオンラインゲームおよび配信サービスがログイン不能や接続遅延を確認している。 AWS公式のステータスページでは「一部サービスでエラー率の上昇とレスポンス低下を確認」と発表されたが、復旧完了の報告は現時点でまだ一部にとどまっている。 ゲーム業界への波及：「常時接続」が前提の構造リスク 現代のゲーム産業は、もはや“サーバー＝インフラ”が存在しなければ成立しない。 FortniteやApex Legendsのような常時オンライン型タイトルだけでなく、運営・分析・ログイン認証・ランキングシステムなど、ほぼすべてのゲームがAWSやAzureなどのクラウド基盤を利用している。 今回の障害では、ゲームクライアント自体が正常でも、クラウドAPI経由のアカウント認証が停止したことでログイン不能に陥るケースが多数発生している。 Web3ゲーム業界の懸念 AWSは多くのWeb3プロジェクトがノード・APIゲートウェイをホストする主要クラウドでもある。今回の障害によって、“分散”を掲げるWeb3が依然として集中型クラウドに依存している現実が露呈した。 複数のWeb3開発者はSNS上で、「オンチェーンデータが動いても、可視化やユーザー接続部分はAWSに依存している」、「真の分散化を達成するには、インフラ層からの脱クラウド設計が必要」 といった見解を示している。 これは、ブロックチェーン業界が今後取り組むべき技術課題であるフロントとバックの分散設計の重要性を改めて浮き彫りにしたとも言える。 今後の課題と展望 AWS側は「影響範囲を特定し、段階的に復旧作業を進行中」としているが、今回の障害はクラウド事業者と依存企業の両方に深い教訓を残した。 ゲーム業界では今後、 マルチクラウド構成によるリスク分散 自社ノードのバックアップ体制 ローカルキャッシュ機能やオフライン動作モードの強化など、 可用性と自律性を両立させる設計が求められるだろう。 AWS障害は一過性のインシデントにとどまらず、デジタルエンターテインメントの根幹を支える“見えない土台”の脆さを突きつけた。 Web3、メタバース、クラウドゲーミングが進化する今こそ、「どこで動いているのか」を見直す時期に来ているのかもしれない。 WEB3-ON編集部

19日の暗号資産市場は前日比で小幅高となり、全体的に堅調な動きを見せている。 CoinMarketCapのデータによると、午後10時30分時点でビットコイン（+0.58%）は10万7645ドル、イーサリアム（+1.80%）は3940ドル前後で推移している。このほか、XRP（+0.71%）、ソラナ（+2.27%）、トロン（+1.72%）、ドージコイン（+4.57%）、カルダノ（+2.41%）、ハイパーリクイッド（+6.89%）が上昇する一方、BNB（−0.83%）はやや下落した。 最近の暗号資産市場は全般的に軟調なトレンドが続いているが、ビットコインに戦略的投資を行う上場企業の株式を保有する個人投資家が、約179億ドル（約2兆4千億円）規模の含み損を抱えていると報じられた。MicroStrategy（現Strategy）やMetaPlanet（メタプラネット）などは、ビットコイン投資を通じて企業イメージを構築し、新株発行や資金調達を通じて事業拡大や追加投資を進めてきた。しかし、こうしたトレジャリーモデル（Treasury Model）は、企業が保有するビットコイン価格の下落により株価自体も急落する傾向があることがリスクとして指摘されており、今回の損失もこの市場構造に起因するとみられる。 Bloombergは「企業株式が実際の保有資産に対して過剰なプレミアムで取引される場合、そのプレミアムが急速に剥落するリスクが高い」と分析した。 それでも、ビットコイン価格に対する期待感は依然として根強い。強固な資本基盤と市場に精通した経営陣を持つ企業であれば、依然としてトレジャリー戦略の有効性は高いとの見方が優勢だ。市場ではパニックセルが続く中、アルトコインシーズン指数は前日比1ポイント低下の「26」となり、アルトコイン相場本格化はなお先との見方が強い。 オンチェーン分析企業Glassnode（グラスノード）の共同創業者Jan Happel（ヤン・ハペル）氏とJan Allemann（ヤン・アレマン）氏は、X（旧Twitter）アカウント「Negentropic」を通じて「ビットコインの日次RSI（相対力指数）は4月の急落時よりも低水準にあり、過度なパニック売りが進行している」と指摘した。RSI（Relative Strength Index）は、資産の“買われすぎ・売られすぎ”を判断するテクニカル指標で、一般的に70以上は過熱（下落リスク）、30以下は売られすぎ（反発の可能性）を示す基準とされる。50前後は均衡状態を意味し、一定期間の平均上昇幅と下落幅をもとに算出される。 一方、CryptoQuant（クリプトクアント）は、市場の恐怖心理が極度に高まる中、ビットコインの未決済建玉（Open Interest）変動性が年初来で最低水準に達したと報告。アナリストらは「未決済建玉のボラティリティが低下する局面は、投資家心理が極端に冷え込む“恐怖局面”であり、歴史的に見ても長期投資家の買い集めフェーズと重なる傾向がある。こうした恐怖相場は、往々にして大幅調整後の反発前兆となってきた」と分析した。

ソフトバンク傘下で国内最大のキャッシュレス決済プラットフォームを運営するPayPay（ペイペイ）は、暗号資産取引所Binance Japan（バイナンス・ジャパン）の株式40％を取得したことが10日に明らかになった。公開情報によると、今回の出資により、Binance JapanのユーザーはPayPayマネーを利用して暗号資産を直接購入できるほか、売却時にはPayPayマネーとして出金することが可能になる見込みだ。市場関係者の間では、この動きを「国内の暗号資産規制緩和への期待感」に基づくものと捉える声が多い。 一方で、単なる資本参加にとどまらず、金融プラットフォームの統合、競争力の強化、リスク管理、さらにはエコシステム拡大といった複合的な戦略の一環として注目されている。 プラットフォーム統合の狙い 既存のQR決済・モバイル決済プラットフォームに暗号資産取引機能を接続することで、PayPayアプリ内で「日常の金融」と「デジタル資産」を一体的に体験できるようになる。PayPayマネーは資金決済法上で、実際に資金が預託されている電子マネー型であり、送金や出金も可能だ。実質的には現金に近い性格を持つ電子マネーであり、これを通じて暗号資産の売買機能を提供することは、PayPay側にとって決済手段としての利用拡大に加え、「ステーブルコイン的な電子マネー」としての新たな活用機会を広げる試みとなる。 一方で、Binance Japan側にとっては、これまで限定的だった日本国内でのプレゼンスを高めるとともに、規制に親和的なイメージを強化しつつローカル市場への適応を進めることができる。 ソフトバンクグループ内での再配置 LINEとの関係にも影響か 一部では今回のPayPayの動きが、同じグループ内にあるLINEヤフー（LY）との関係再編につながる可能性も指摘されている。 特に、LINEが従来担ってきた決済・金融分野において、資産や機能の整理が進む兆しが見られる。実際、LINE PayはPayPayへの統合が進み、LINEアプリ上には決済機能ではなくポイント機能のみが残る状況となっている。 この背景には、過去数年にわたって続いた個人情報管理やサーバー運用に関する監督当局の指摘がある。日本政府や金融庁は、外資系資本の影響が強いLINEに対して慎重な姿勢を維持しており、ソフトバンクグループとしても、規制当局との摩擦を避けながら新事業を展開するためには、純国内資本であるPayPayを前面に立てる方が適切との判断に至ったとみられる。 市場では「LINEは今後、金融機能を持たないSNS・コンテンツプラットフォームとして残る可能性が高い」との見方が多い。他方で、LINE NEXTがカイアDLT財団と発表したステーブルコイン基盤のスーパーアプリ『Project Unify』など、Web3領域での取り組みも続いており、UI（ユーザー体験）とバックエンド決済を分担する形で両者が共存するシナリオも考えられる。ソフトバンクとしても、両社を完全統合させるより、競争と相互牽制を維持しながら効率を最大化する運営モデルを採る可能性が高い。 NAVER・DunamuとPayPay・Binance Japanの「ミラー構造」 今回の出資は、韓国のNAVERとソフトバンクグループの長期的な協力関係という観点からも注目されている。韓国ではNAVERが出資する決済プラットフォームと、暗号資産取引所「Upbit」を運営するDunamuとの連携が進んでおり、日本のPayPayとBinance Japanの関係は、まさにその「鏡像的な構図」ともいえる。両国とも、自国の規制枠組みの中でブロックチェーン決済やデジタル資産実験を進めており、今回の動きはクロスボーダー型の決済・取引統合プラットフォーム構築を見据えた布石との見方もある。 政府レベルでは慎重な姿勢が続くものの、企業間の実務レベルではNAVERとソフトバンクの協業関係は依然として強く、将来的には両社が連携して日韓間の新たな決済インフラを実験的に構築する可能性も考えられる。 まとめ PayPayによるBinance Japanへの出資は、単なる企業提携を超えて、ソフトバンクグループの「日本型フィンテック再編」戦略の中核を担う動きとして注目される。LINEとの機能分担や規制当局との関係を整理しつつ、国内外のデジタル金融インフラをどう接続していくか――。 その成否は、日本が今後どのような形でWeb3・デジタル通貨時代を迎えるかを占う試金石となりそうだ。

テクノロジーとカルチャーが交差した、SUIエコシステム最大の祭典 10月2日、シンガポール・マリーナベイサンズで「SuiFest 2025」が開催され、世界各国から4,000人を超えるビルダーや開発者、パートナー、クリエイターたちが一堂に集結した。 SuiFestは単なる技術カンファレンスではなく、Web3を“文化”として体験する場として設計されたフェスティバルである。展示やライブ、ワークショップを通じて、Suiエコシステムの可能性を五感で感じられる空間が広がっていた。 技術から体験へ――Suiらしいフェスティブな構成 従来の講演中心の構成を一新し、SuiFestでは「体験」を軸にしたプログラムが展開され、来場者はSuiの最新ツールをその場で試すことができ、開発者との直接交流やプロトタイプのデモンストレーションなどを通じて、Web3を“触れて理解する”機会が提供された。 スタートアップの展示エリアでは、新規プロジェクトのアイデア発表やコラボレーションの提案も活発に行われて、単なる技術発表ではなく、参加者それぞれが自らのビジョンを持ち寄る「共創の場」としてのSuiFestが強く印象づけられた。 新潮流「BTCfi」への注目 今回のSuiFestで最も注目を集めたキーワードの一つが「BTCfi」だ。 これはビットコインをSuiネットワーク上でプログラム可能な形で活用する新たな試みであり、ブロックチェーン間の連携を進化させる動きとして注目を浴びている。 Sui上では、複数のビットコイン連動アセットがすでに展開されており、ラップドBTC、ステーキング型トークン、閾値暗号方式による非中央集権型モデルなど、多様な設計が導入されている。 これにより、ビットコインは“価値を保存する資産”から“動かして活用する資産”へと進化を遂げつつあり、SuiがこのBTCfi領域をリードすることで、ビルダーたちに新たなDeFi設計やアプリケーション構築の可能性を開いている。 コミュニティが主役のカルチャーフェスへ SuiFestのもう一つの特徴は、コミュニティとカルチャーの融合。NFTアーティストやミームクリエイター、Web3ゲーム開発者などが参加し、アート展示や体験型イベントを通じてWeb3の“文化的側面”を表現して技術者だけでなく、音楽やデザイン、ファッションといった領域のクリエイターも共鳴し合う姿が見られた。 Suiが描く未来像は、ブロックチェーンを日常的に感じられる“文化圏”としての拡張して開発者とユーザー、投資家とアーティストが一堂に交わることで、Web3がより開かれた形へと進化していく様子がSuiFestの空気に色濃く映し出されていた。 次なるステージへ SuiFest 2025は、技術と文化の融合によってエコシステムの成熟を促す象徴的なイベントでもあり、Suiが掲げる“ビルダー中心”の理念は、単なるスローガンではなく、体験として具現化された。また、BTCfiという新たな技術潮流と、コミュニティドリブンなカルチャームーブメント。その両輪がSuiの次の成長段階を支える鍵となるだろう。 世界中のビルダーとユーザーがこの流れにどう加わるか、そしてSuiがどのようにWeb3の新しい中心軸となっていくのか、今後の展開に大きな注目が集まっている。 本記事は、Sui公式ブログ「SuiFest 2025: Celebrating Builders, BTCfi, and Community」をもとに、WEB3-ON編集部が日本語で再構成・要約した記事です。 公式ブログはこちら → SuiFest 2025: Celebrating Builders, BTCfi, and Community イメージ出展：Sui公式ブログ＆Sui公式Xより WEB3-ON編集部

7日、暗号資産（仮想通貨）市場は前日比で強含みの展開となっている。 暗号資産データサイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコイン（BTC／+0.03%）とイーサリアム（ETH／+2.44%）はそれぞれ12万3,602ドル、4,657ドル付近で推移している。前週比ではそれぞれ8.70%、11.45%と大幅に上昇しており、力強い値動きを見せている。このほか、時価総額上位銘柄のBNB（+4.03%）、ドージコイン（+1.31%）、トロン（+0.37%）、カルダノ（+1.07%）、チェーンリンク（+3.62%）なども前日比で上昇。一方、XRP（−0.43%）、ソラナ（−1.05%）、ハイパーリクイッド（−5.94%）はわずかに下落した。 Ledn（レンド）の最高投資責任者（CIO）であるJohn Glober氏は、ビットコインの主要なレジスタンスを12万5,000ドル付近と指摘し、「この水準を明確に突破できなければ弱気転換のシグナルとなり得る」と分析した。 さらに「エリオット波動の観点からも、12万5,000ドルを明確に上抜けすれば追加上昇の余地があるが、逆に抑えられる場合は調整局面に入る可能性がある」と述べた。最近のビットコイン上昇は、米政府のシャットダウン（政府機能停止）下でも現物ETF（上場投資信託）への需要が増加していること、および日本の次期総理候補による景気刺激策への支持表明が要因とみられている。 米議会の対立が長期化 不確実性の中でビットコインに資金流入 米連邦議会では、政府機能が停止してから1週間が経過する中、民主党と共和党がそれぞれ短期予算案を提出して毎日採決を行っているが、いずれの案も可決に必要な60票に届いていない。最大の争点はオバマケア補助金をめぐる低所得者医療支援予算であり、民主党は「政府再開前に追加延長の合意が必要」と主張する一方、共和党は「シャットダウン下では交渉できない」と対立している。 ドナルド・トランプ大統領は今回の事態について「政策優先順位に合わない連邦政府機能を縮小する前例のない機会だ」と発言しており、こうした政治的な不確実性が長引く中で、投資家のビットコインシフトが加速しているとの見方もある。 日本では高市早苗氏が自民党総裁に 親成長・親暗号資産スタンスに期待感 一方、日本では自民党総裁選で高市早苗・前経済安全保障担当相が勝利し、市場心理を押し上げる要因となっている。 高市氏が次期首相に就任すれば、財政拡大や景気刺激策を重視する経済政策が打ち出されるとの見方が強く、日本株市場全体に追い風が吹くとの期待が高まっている。また、暗号資産を含むリスク資産市場にも新たな政治的モメンタムをもたらす可能性が指摘されている。高市氏は低金利・減税・大規模財政出動を支持する代表的な親成長派として知られ、2019年には「暗号資産による政治献金の合法化」を支持する発言を行ったことでも知られる。 一方で、市場の一部では「高市氏の党内基盤やインフレ対策の実効性を考慮すると、期待感は短期的に留まる可能性がある」との慎重な見方もある。野村證券は「政策の方向性よりも、どこまで具体化できるかが焦点になる」とコメントした。 ビットコイン最高値更新でアルトコインへの資金循環に注目 ビットコインが史上最高値を更新する中、アルトコイン・シーズン（Altcoin Season）への期待も高まりつつある。 一般的に、ビットコインの上昇が一服すると資金がアルトコインへ流れ、短期間で急騰する傾向がある。 Vtrader（Vトレーダー）創設者のSteven Gregory氏は「先週、ステーブルコインの時価総額が急増し、ビットコインが上昇した背景には、破綻したFTX取引所で凍結されていた約10億ドルの資金が市場に戻った可能性がある」と述べ、「ビットコインからアルトコインへの資金循環が加速する可能性がある」と指摘した。 また、Bitget（ビットゲット）の最高経営責任者（CEO）であるGracy Chen氏は「本格的なアルトシーズン到来までには、あと数週間かかる可能性がある」とし、「現在59%のビットコイン・ドミナンスが55%程度まで低下すれば、アルトコイン主導の相場が始まるだろう」との見通しを示した。

ナスダック上場企業の Sui Group Holdings（スイ・グループ・ホールディングス） は、現地時間10月1日、ブロックチェーン Sui（スイ） を基盤としたステーブルコイン 「suiUSDe」 および 「USDi」 の発行計画を発表した。本プロジェクトには、Ethereumベースで合成ドル・プロトコルを展開する Ethena（エセナ） も参加する。 Sui Group 会長のマリウス・バネット氏は今回の発表で「Sui Groupは、従来のデジタル資産トレジャリー企業モデルから脱却し、エコシステムの流動的ハブとして機能する『SUI Bank』を構築します。インフラビルダーとして長期的なビジョンを示すものです」と述べた。同社はステーブルコインの普及を通じて流動性や利用度を高め、エコシステム全体の価値を向上させ、新たな収益機会の創出を図るとしている。Sui Foundationも公式ブログを通じてこの計画を発表した。 Sui Groupは、かつて「Mill City」という名称で運営されていたデジタル資産トレジャリー企業であり、現在も相当量のSUIトークンを保有している。デジタル資産トレジャリーとは、従来企業における財務（Treasury）の概念をブロックチェーン上に適用したもので、暗号資産の保有や運用を通じて企業単位の財務戦略を構築する枠組みを指す。公開資料によれば、同社は1億枚以上のSUIトークンを保有し、Sui Foundationから割引価格で取得する契約も結んでいる。 Suiエコシステムには、非営利組織としてエコシステム全体をサポートしガバナンスや資金提供、インフラ構築を担う Sui Foundation と、元Meta（旧Facebook）出身のエンジニアらが設立しSuiブロックチェーンのコア技術開発を主導する Mysten Labs（ミスティン・ラボ） が存在する。今回協業するEthenaは、Ethereum上で合成ドルを実現するプロトコルを展開しており、代表的なステーブルコイン USDe を運営しているプロジェクトでもある。 今回の発表を受け、SUI価格は上昇基調を示し、直近1週間で16.07％上昇し3.58ドルを記録している。

金融審議会は29日、第3回「暗号資産制度に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、暗号資産を金融商品取引法（以下、金商法）の枠組みに含める方向性を示した。 市場関係者の間では、この動きは暗号資産に対する投資家保護規制を強化するものと受け止められている。現在、暗号資産やステーブルコインは資金決済法の下にある一方、伝統的な証券やトークン証券は金商法に基づき取引されている。金商法ベースに移行することで、伝統金融をモデルにした内部者取引規制や情報開示規制が義務化される。制度基準を一部緩和しつつ、内部者取引規制を強める方向性が打ち出された。 今回の規制見直しの背景には、国内の暗号資産交換業者が取り扱う銘柄を対象とした内部者取引規制導入がある。金融庁は欧州のMiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）や韓国での法制化動向を参考にしており、違反時の強制調査権限や課徴金制度の創設も検討対象とされた。 WGは暗号資産サービス提供者（CASP）に含まれる行為としてカストディ・管理、取引プラットフォーム運営、交換、助言、送金などを列挙した。完全に分散化されたサービスは適用対象外となり得るとし、フランスとデンマーク当局の見解を参照資料として提示。技術的分散性、ガバナンス分散性、法的実体の有無を基準に「完全分散型」を判断するとした。この文脈でステーキングやDeFiも言及された。 フランスとデンマーク当局は過去に「完全に分散化され、法的主体が特定できない場合、MiCA規制の適用は困難」と指摘しつつ、DeFiのリスクを踏まえ監督の必要性を強調している。特にデンマーク当局は「完全分散型の提供であればライセンス不要」とする一方、フランス当局はより慎重な立場で「規制対応を検討中」と述べ、ケースごとに判断する姿勢を示している。 情報開示規制については、暗号資産を「中央集権型」と「非中央集権型」に分類。中央集権型では発行者に継続的な情報提供義務を課す一方、非中央集権型では暗号資産交換業者が顧客に情報を提供する仕組みを想定。これにより、交換業者による審査義務の法定化や第三者によるコード監査の義務化も検討されている。 さらに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）による新規銘柄審査プロセスも議題となった。委員からは「いずれの銘柄も初期販売価格を上回っておらず、最高値からの下落率が大きい」との指摘があり、発行体に対するロックアップ（lock-up）期間設定などが対策として言及された。 会合では過去のセキュリティインシデントも具体的に紹介された。初期は取引所など個別事業者への攻撃が中心だったが、現在はサプライチェーン全体を狙った複合的な攻撃が増加している。委員会は「セキュリティの観点から標準的対応が必要」とし、「暗号アルゴリズムや基本プロトコル、ソフトウェア、運用・バックアップ、監査、ガバナンスなど階層ごとにリスクを識別すべき」と強調した。ボードメンバーは、セキュリティ人材不足、攻撃者と防御者の力量差、ブリッジやスマートコントラクトの評価手法の不統一なども課題として挙げた。 金融審議会は今年7月の第1回会合から暗号資産規制体系の見直しを進めており、今後も詳細な議論が継続される見通しだ。

毎年、下半期になると世界各地で大型のブロックチェーン関連イベントが開かれる。その中でも、8月に日本で開催される「WebX」と、9月に韓国で開催される「KBW（Korea Blockchain Week）」は、来場者数の記録を更新し続け、市場の熱気を象徴する存在となっている。 9月23日、24日の両日、ソウル・広壮洞のウォーカーヒルホテル＆リゾートで行われた「KBW 2025」には、主催のWeb3エコシステムビルダーFactblockと仮想通貨取引所Bithumbの呼びかけで、延べ2万8500人が参加した。うち外国人は約1万人で、全体の35％を占めた。前年比76％の成長となる。 出展企業は5200社超にのぼり、展示ブースも2024年の60から110へ倍増。サイドイベントは450件以上がソウル各所で同時多発的に開かれ、江南や梨泰院、聖水といった繁華街では大規模イベントが連日開催された。人気アーティストのIllitやJay Park、Grayらも登場し、フェスティバル色を強めた。公式日程は2日間のみだが、前後を含めると1週間にわたり「都市全体が祝祭化」するのが特徴だ。 世界的プレーヤーが韓国市場に注目 会場では、米国トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏（World Liberty Financial共同創業者）がビデオメッセージを寄せ、「韓国はアジアの暗号資産市場において、米国に次ぐ確固たるリーダーになる」と語った。また、Sui共同創業者のアデニイ・アビオドゥンCPOは、次世代データ可用性プロトコル「Walus」に触れ、「韓国の開発者コミュニティがグローバルな参照モデルを築いてほしい」と期待を示した。 ステーブルコインと決済インフラが主題に 今回のKBWで最も注目を集めたテーマのひとつがステーブルコインだ。米ホワイトハウス出身のBo Hines氏（Tether USAT CEO）は、第4四半期にUSDTを正式ローンチする計画を明かし、「安全で合法的なデジタルドルを誰もが日常的に使えるようにする」と強調した。 Samsung Electronics、Mastercard、PayPalといった世界的企業も参加し、ステーブルコインの成長性を議論。MastercardのAshok Venkateswaran副社長は「東西間の資金移動が大規模化し、より優れた顧客体験につながる」と述べた。Samsungは「Samsung Wallet」を軸に、カード・身分証・免許証などを統合した認証・決済サービスの強みを訴えた。さらに、韓国で携帯決済サービスを展開するDanalは、ウォン建てステーブルコインと実物決済を統合したプラットフォームを披露。11月の正式ローンチに先立ち、発行から利用・決済までを体験できるデモを公開した。 政策側からの後押しも 与党「共に民主党」の閔炳德（ミン・ビョンドク）議員は基調講演で「ウォン建てステーブルコイン導入は通貨主権の観点から急務」と訴えた。資本金5億ウォン以上で発行可能とする法案を巡る安定性懸念については「資本金規模ではなく、100％以上の準備資産と金融当局の継続監督により安定性は担保される」と反論した。本会期終了翌日の25日には、Naverと仮想通貨取引所Upbit運営のDunamuが包括的株式交換を検討しているとのニュースが伝わり、ステーブルコイン関連業界への注目がさらに高まった。 日本「WebX」との共通点と相違点 日韓両イベントに参加した業界関係者は、「WebXは政策当局の国家戦略が出発点となり、そこからグローバルな議論に広がっていく。一方、KBWはグローバルな視点を踏まえつつ、国内市場の動きを中心に語られる印象」と話す。また「日本は数年前から規制が整備され、安定した環境下で投資促進や再整備を進めている。韓国は急拡大した市場をいかに規制の枠組みに取り込むか模索している段階」と分析。年々拡大する規模に「来年はさらにどう進化するか期待している」と付け加えた。

Kaia DLT財団（Kaia DLT Foundation、以下「Kaia」）とLINE NEXTは、ステーブルコイン基盤のWeb3スーパーアプリ「Project Unify（プロジェクト・ユニファイ、仮称）」を発表いたしました。「本記事はPR TIMESのプレスリリースを参考にしています」 本アプリは、Kaia基盤の単独アプリとして提供されるほか、LINE NEXTがメッセンジャー内で展開するミニDApp（Mini DApp）としても提供されます。Unifyアプリは年内にベータ版サービスの提供を予定しており、その後、ステーブルコインの預入収益、決済、送金、オン／オフランプ、NFTおよびゲームなど、消費者向けのWeb3・フィンテック機能を順次拡充してまいります。 Unifyアプリを通じ、ユーザーはステーブルコインをウォレットに入金するだけでリアルタイムにインセンティブを獲得できる革新的な仕組みを体験することができます。また、メッセージ機能を通じて誰にでもステーブルコインを送付でき、世界中のオンライン・オフライン加盟店での決済やペイバックを受けることも可能です。さらに、従来にはなかった幅広いオン／オフランプ・ソリューションを容易に利用でき、追加報酬を提供する100以上のWeb3アプリを楽しむことができます。 今年1月、KaiaとLINE NEXTはメッセンジャー基盤のMini DAppプラットフォームを公開し、これまでに1億3,000万人以上の新規ユーザーを獲得してまいりました。両社は、アジア最大規模かつ最も活発なウォレットアカウント基盤をもとに、ステーブルコイン・スーパーアプリとしてサービスを拡張しています。 Unifyは、複数の国別通貨建てステーブルコインを一つのプラットフォームに統合し、アジアのステーブルコイン市場競争に積極的に対応します。そのために、将来的に現実化が見込まれる韓国ウォンをはじめ、米ドル、日本円、タイ・バーツ、インドネシア・ルピア、フィリピン・ペソ、マレーシア・リンギット、シンガポール・ドルなど、各国通貨に連動したステーブルコインをサポートする設計となっています。Kaiaは今後、さまざまなステーブルコインを統合し、アジア全域におけるデジタル通貨の発行・決済・消費者向け収益機会のゲートウェイとしての地位を確立することを目指します。 さらに、KaiaとLINE NEXTは、ステーブルコイン発行事業者およびアプリ開発者向けにUnify SDKを提供する予定です。これにより、発行事業者は現地市場においてUnifyの機能を容易に展開し、利便性の拡大と流動性の創出を実現でき、開発者は自身のアプリにステーブルコイン機能を簡単に統合できるようになります。 LINE NEXT 代表 コ・ヨンスのコメント 「Kaiaとの協業を通じて、ステーブルコインのニーズと活用可能性を確認することができました。今後は誰もが簡単かつ安全に利用できるオールインワンのステーブルコイン基盤サービスを提供し、ステーブルコイン・エコシステムの拡大をリードしてまいります。」 KAIA DLT財団 代表ソ・サンミンのコメント 「Project Unifyは、多様なフィンテックおよびエンターテインメント機能を提供し、アジアのステーブルコイン市場を牽引するためのKaiaの戦略的プロジェクトです。もう一つの重要な要素は、ステーブルコイン・オーケストレーション層です。Kaiaは、いまだ高度に分散しているアジアの決済インフラを統合し、国境を越えた金融包摂を促進する独自のポジションを確立しています。」 ※「Unify Mini DApp」サービスは、既存のDAppポータルを統合して提供され、各国の規制環境に応じて差別化された機能を備える予定です。 (株)LINE NEXT紹介 LINE NEXT株式会社（LINE NEXT Inc.）は、LINEのWeb3（Web3）プラットフォーム事業の運営を担当する米国法人であり、グローバルなWeb3エコシステムの構築を目指しています。 KAIAブロックチェーン紹介 KAIA（カイア）は、Web3の価値と技術、プロジェクトを解釈し、革新することによって、全世界のユーザーにより便利なブロックチェーンサービスを提供することを目的とした高性能なパブリックブロックチェーン。KAIAは、2024年に韓国の大手IT企業であるカカオ（Kakao）とLINEが開発したクレイトン（Klaytn）およびフィンシア（Finschia）ブロックチェーンのガバナンスメンバーの統合合意を通じて設立され、これに基づき2億5千万人以上の潜在的ユーザーを持つアジア最大のWeb3エコシステムを構築しました。KAIAブロックチェーンを活用する全てのユーザーは、Web2のメッセンジャーサービスと同等の速さでWeb3サービスを利用でき、相互接続、創造、協力活動を強化し、それを通じて誰もがエコシステムの貢献者になることができます。

米財務省は18日、ステーブルコインに関する新法「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）」の実施を見据え、Advance Notice of Proposed Rulemaking（ANPRM、事前規則制定通知）を公表し、広く意見を募ると発表した。 ANPRMは、8月に財務省が発表した「デジタル資産を利用した違法行為の検知に関する革新的手法」への意見募集（RFC）の延長線上にある。財務省の公式サイトによれば、Federal Register（連邦官報）への掲載から30日以内、すなわち10月17日まで意見提出が可能となる。 GENIUS Actは、決済用ステーブルコインのイノベーションを促進する一方で、消費者保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与防止（CFT）、金融安定リスクへの対応を柱とする規制枠組みの策定を財務省に求めている。今回のANPRMは、新たな要件を直接導入するものではなく、法執行過程において有益となるデータや知見を市場参加者や専門家から収集する機会を提供するものと位置付けられている。 財務省は声明で「GENIUS Actに基づく新たな規制を直ちに導入するわけではないが、幅広いステークホルダーの視点を政策形成に反映させたい」と強調した。 暗号資産市場では過去数年にわたり、北朝鮮系ハッカーによる不正流出が相次いでいる。調査会社Chainalysisによると、2024年には北朝鮮関連グループが計約13億4千万ドルを奪取し、全体被害額の約6割を占めた。2025年2月のBybitからの約15億ドル流出も米FBIが「TraderTraitor」作戦と関連付けている。こうした経緯から、業界では今回のANPRMが特にAML/CFT強化を念頭に置いたものとみる見方が強い。 国際的な影響も大きいとみられる。専門家は「米国が示すAML・CFT基準は、今後FATF（国際マネーロンダリング対策機構）の勧告とも連動し、各国の政策設計に反映される可能性が高い」と指摘する。これにより発行体や取引所など事業者は、技術的対応に加え、コンプライアンスコストの増加にも備える必要がある。

米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業のコインベースは15日、自社が推進するレイヤー2（L2）ネットワーク「Base（ベース）」において、独自のネットワークトークン発行を検討し始めたと正式に発表した。 発表は公式ブログやX（旧ツイッター）、さらにイベント「BaseCamp 2025」を通じて行われた。これまでベース側は「独自トークンを発行する予定はない」としてきただけに、市場関係者の注目を集めている。従来は「安全で低コスト、開発者に優しいブロックチェーン環境の整備を最優先」と強調し、ガバナンストークン発行は後回しとする姿勢を示していた。 しかし近年は、エコシステム拡大やコミュニティ参加の活性化の観点から方針を再考。分散化の推進や開発者・クリエイター支援において、トークン発行の有用性が高いと判断したとみられる。 今回の決定は、コインベースが7月に公表した「Base App」構想とも関連する。同アプリは従来の「コインベース・ウォレット」をリブランドしたもので、同社独自のメインネット「Base」上で稼働する。利用者はSNS型プロトコル「Farcaster」を通じて投稿を共有し、NFTプラットフォーム「Zora」を介してコンテンツをトークン化、直接販売することも可能となる。さらにUSDCによる決済や暗号化メッセージ送信、AIエージェントを用いた送金機能なども実装予定で、すでにShopify加盟店での決済対応やキャッシュバックサービス導入が進んでいる。 仮に「Base」トークンが発行されれば、USDCと互換性を持つエコシステム内通貨としての機能が期待される。ただしベース側は「発行時期、設計、ガバナンスの枠組みは未定」とし、検討はまだ初期段階と強調。一方で「イーサリアムとの連携維持、規制当局や議会との協調、コミュニティ主導の開発」という三つの原則を掲げ、トークンが発行される場合は「革新・創造・自由を促すグローバル経済の構築」という長期的使命に沿うものと説明した。 なお、USDCはコインベースと米サークル社が共同開発するドル連動型ステーブルコインで、両社は収益分配契約を結んでいる。コインベースは自社プラットフォーム内のUSDC保有分について生じる利息収益の全額と、自社保有分利息の50％を受け取っている。

米上院の民主党議員12人は、暗号資産（仮想通貨）市場の構造を規律する7本柱の包括的規制フレームワークを発表した。トークンの分類から分散型金融（DeFi）の監督強化まで幅広くカバーし、これまで停滞していた立法議論が本格化する見通しだ。 共同提案者にはルーベン・ガレゴ、マーク・ワーナー、カーステン・ジリブランド、コーリー・ブッカー各上院議員が名を連ねる。声明では「世界の暗号資産市場規模が4兆ドルに達する中、規制の空白を放置できない」と指摘。投資家保護、規制の抜け穴解消、さらにトランプ大統領とその家族による暗号資産関連事業を通じた利得行為の防止を柱に据えた。 具体策としては、商品先物取引委員会（CFTC）に証券以外のトークンの現物市場監督権限を付与し、証券か否かを判断する手続きを整備。トークン発行者の情報開示義務、取引所やカストディ事業者向けの専用規則、市場操作防止や消費者保護を強化する規定も盛り込む。米国居住者向けにサービスを提供するプラットフォームには金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）への登録を義務付け、銀行秘密法やマネーロンダリング防止（AML）規制の網に組み込む方針だ。 民主党はDeFiを「不正資金流通の主要経路」と位置付け、新たな監督手段の導入を強調。ただしプロトコル開発者への登録義務適用は明確にしておらず、開発者保護を明記した共和党案と対照的だ。また、ステーブルコイン発行者による金利付与行為を直接・間接的に禁止する条項も盛り込んだ。トランプ大統領が署名した「ジーニアス法」施行後もリワード型プログラムが横行している現状を踏まえたものとみられる。 最も注目されるのは倫理条項だ。議員とその家族による暗号資産プロジェクトへの関与や利益取得を禁じ、保有状況の公開を義務化する案を提示。民主党は「トランプ氏が前例のない形で暗号資産を私益追求に利用した」と批判し、金融規制当局への予算増額や超党派的代表性の確保を求めた。この提案は、7月に下院を通過した共和党主導の「クラリティ法案」とも連動する。両案はいずれもトークン定義や監督権限の明確化を狙うが、DeFiや倫理規制を巡る立場は異なる。共和党は迅速な法制化を重視する一方、民主党は「十分な協議なくして拙速に進められない」としている。 市場関係者は「両党がそれぞれ具体的な青写真を示したことで、上院銀行委員会を中心とする超党派協議が一気に加速する可能性がある」と指摘。立法のスピード、倫理条項、DeFi規制範囲で妥協点を見いだせるかが焦点となる。

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）で初のセキュリティ・トークン（ST）商品が取引開始されてから、今年で3年を迎える。日本のST市場は、制度とインフラの両面で同時に進展し、発行・流通の規模と質をともに押し上げている。金融庁は暗号資産の規律体系を金融商品取引法（FIEA）中心に再編する検討を本格化し、二重規制の解消と投資家保護の強化を目指す。7月末に公表されたワーキンググループ資料では、市場の成長とイノベーションを促進しつつ、証券規制への一元化と監督・執行の強化を打ち出した。施行は1年以内とされ、制度改革は加速している。 発行額は累計1938億円超 規制動向をにらみ市場は一時的に様子見の局面だが、2024年7月時点の累計発行額は1938億円を突破した。これまで不動産や社債が中心だったが、取引銘柄の多様化や「単なる投資を超える価値提供」の必要性も議論されている。 北尾SBI会長「金利以外の価値を」 SBIホールディングスの北尾吉孝会長は8月22日に大阪で開かれたWebXで「市場は順調に拡大している」と強調。自社のODXに加え、ブラックロック系Securitize JapanやシンガポールのDigitFTなどとの連携で国内外の市場活性化を進めると述べた。北尾会長は「金利以外の付加価値を考える必要がある」と指摘。かつてカゴメが発行した無担保社債で、投資家に野菜ジュースを特典として提供した施策が好評を博した事例を紹介した。X（旧ツイッター）上では「カゴメ愛用者が投資家に転じた」との声も散見されたという。DigiFTについては「世界初のオンチェーン株式インデックスファンド」であり、東芝株ではステーブルコインによる出資や償還が可能と説明。スマートコントラクトにより仲介業者を介さずコスト削減を実現したと語った。日本での合弁会社設立も計画している。 光電融合技術で処理効率化 STの決済インフラとして、NTTが持つ「光電融合」技術にも言及。電子技術と光技術を融合し、データ処理と伝送効率を飛躍的に高める。NTTは2030年までに光通信・光コンピューティングを基盤とするネットワーク、データセンター、デバイスのエコシステムを構築し、電力消費を100分の1に、伝送容量を125倍にする構想を掲げる。NEC、富士通、ソニー、トヨタなども参画する国家戦略プロジェクトだ。 「日本版Web3金融インフラ」への試金石 日本のST市場は発行・流通の実証段階を終え、制度・技術・産業の三位一体で進化する競争局面に入った。金融庁の法制一元化は投資家保護を前提に流通市場の拡大を狙い、ODXはステーブルコインや実物資産のトークン化と組み合わせグローバル流動性を視野に入れる。光電融合やオンチェーンファンドといった試みは「日本版Web3金融インフラ」の実験場となりつつある。 日本はセキュリティ・トークンを単なる投資商品から実体経済・決済・データ基盤を結ぶ新たな金融パラダイムに定着させることができるのか。今後3年が試金石となりそうだ。

2025年8月25日と26日の両日、東京・芝公園のザ・プリンス パークタワー東京でアジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2025」が開催された。開会式では、石破茂内閣総理大臣、武藤容治経済産業大臣、加藤勝信財務大臣が順次登壇し、Web3を国家戦略として後押しする方針を相次いで表明した。 過去2年間、総理の挨拶はビデオメッセージでの公開にとどまっていたが、今年は異例の登壇となり、現地でも大きな注目を集めた。石破総理は、Web3関連の世界的プレイヤーが一堂に会する本カンファレンスの意義を強調し、日本のスタートアップ成長について説明。「2021年に1万6千社にすぎなかったスタートアップは、この4年間で9千社増え、今年は2万5千社に達した」と述べ、地政学的な不透明感が増すなかで新たな経済成長のためにはスタートアップが不可欠との認識を示した。さらに、政府として「スタートアップ育成5か年計画」を強化し、Web3を含むデジタル関連産業への支援を推進していく考えを示した。 地方創生の文脈でもWeb3が再び言及された。石破氏は具体例として、島根県隠岐諸島の取り組みを紹介。地域外から課題解決のアイデアを募り、返礼として地域通貨型の「地域コイン」を提供した事例を取り上げた。加えて、「おそらく世界は今、100年に一度の転換期にある」と述べ、将来の歴史書では2020年代が産業革命に匹敵する大きな転換点として記されるだろうとの見方を示した。「人口減少という大きな課題に直面する日本において、スタートアップがどのような未来を描くかが重要だ」と締めくくり、会場の参加者に期待を寄せた。 続いて挨拶した武藤経産相は、Web3やデジタル資産関連の技術が世界的に急速に進展していると指摘。米国でドル連動型ステーブルコイン法案が下院を通過した事例に触れ、「国家としての強い意思を感じる。日本もこの潮流に乗り遅れてはならない」と危機感を示した。これまで金融分野を中心に活用されてきたブロックチェーン技術が、近年は日本が強みを持つゲーム、アニメ、漫画、アート、スポーツといった分野や地方創生にも広がっていると説明。自身の出身地である岐阜県高山市がふるさと納税の返礼品としてウイスキー樽のオーナー権をNFTで提供している事例も紹介したうえで、「Web3は地域の中小企業やクリエイターが持つ価値を全国、さらにはグローバル市場につなぎ、発展させるうえで極めて有効なツールだ」と強調した。 経済産業省としても、Web3関連事業の円滑化に向けた税制改正やスタートアップへの資金供給を可能にする法改正など、潜在力を引き出すための環境整備に努めてきたと説明。企業・業種横断のデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」にブロックチェーン技術を導入する積極姿勢も示した。 基調講演を行った加藤財務相は、金融分野における技術の重要性を強調。国内の暗号資産口座数が1,200万件を突破したことに触れ、「制度整備の成果として利用者基盤は着実に拡大している」と述べた。今後の重点テーマとして「国際競争力の強化」と「成熟期を見据えた対応」を挙げ、利用者保護やサイバーセキュリティ、マネーロンダリング対策の重要性を強調。「利用者の安心・安全なくして裾野の拡大はない」とし、こうした対策はコストであると同時に市場成長に向けた投資でもあると業界に理解を求めた。 さらに、暗号資産の課税についても言及。現行では最大55％の総合課税が適用されているが、与党の2025年度税制改正大綱で、ほかの金融商品と同等の投資家保護を前提に分離課税への移行を検討すると表明。「金融庁として必要な法整備を進めたい」と語り、税制改革に向けた環境整備を進める姿勢を示した。