WEB3分野への本格参入を示す資本業務提携 東証グロース上場のTORICOは17日、Web3ゲームの企画・開発・運営を手がけるMint Townと資本業務提携契約を締結したと発表しました。従来は電子書籍やEC事業を主力としてきた同社が、Web3分野への本格的な取り組み姿勢を示した形です。 また、TORICOは暗号資産運用やWeb3事業を展開する新会社として「株式会社Torico Ethereum」を設立したことも明らかにしました。 > 約4.7億円を調達しイーサリアム購入へ 今回の提携では、第三者割当増資および新株予約権の発行により、約4億7000万円を調達しました。調達資金についてTORICOは、全額を暗号資産イーサリアム（ETH）の購入に充当する方針を示しています。ETHはWeb3ゲームや分散型アプリケーションの基盤として利用が進んでおり、同社は事業展開との親和性を踏まえた活用を検討しているとみられます。 > Web3業界のキーパーソンが経営戦略に参画 また、Mint Townの代表取締役であり、ゲーム・Web3業界で実績を持つ國光宏尚氏が、TORICOのトレジャリー戦略アドバイザーに就任する予定であることも明らかになりました。将来的には取締役就任も視野に入れており、経営戦略レベルでWeb3分野の取り組みを支援する体制を構築するとしています。 > 発表を好感し株価が上昇 市場では、こうした一連の発表を好感する動きが広がりました。TORICOの株価は発表後に上昇基調となり、Web3ゲーム分野への展開や暗号資産運用戦略に対する投資家の関心の高さが浮き彫りとなっています。一部報道では、国内企業によるETH活用の事例として注目する声も出ています。 > Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新モデル 今回の資本業務提携は、単なるゲーム開発協業にとどまらず、Web3ゲームと暗号資産運用を組み合わせた新たな事業モデルを模索する動きといえます。国内Web3ゲーム市場では、資金調達環境や規制整備の進展を背景に、企業間連携が加速しつつあります。TORICOの動きは、その象徴的な事例として今後の展開が注目されます。

分離課税導入に向けた方針が税制改正大綱で明示 日本の暗号資産税制を巡り、政府・与党は19日に公表した2026年度税制改正大綱の中で、分離課税導入に関する新たな方針を示しました。これまで検討段階にあった暗号資産課税について、制度の枠組みがより具体的に言及された点が、今回の主な更新事項となります。 > 損失繰越控除導入と対象取引限定案が浮上 今回の税制改正大綱では、分離課税と併せて暗号資産取引で生じた損失を3年間繰り越して控除できる制度についても言及されました。価格変動の大きい暗号資産取引において、リスク管理の観点から重要な論点の一つと受け止められています。 さらに、分離課税の適用対象を国内登録取引所で行われた取引に限定する案が浮上しています。金融規制の枠内にある取引を優遇することで、制度の透明性や実効性を確保する狙いがあるとみられます。 > 制度前進を評価する声と慎重論 業界関係者の一部では、価格変動の大きい暗号資産取引の特性を踏まえ、損失を繰り越せる控除制度の導入について、リスク管理の観点から前向きな評価が出ています。また、分離課税に向けた制度設計が前進した点を評価する声がある一方、対象範囲が限定される可能性には慎重な見方も見られます。海外取引所や分散型金融（DeFi）取引が対象外となった場合、投資行動への影響を懸念する声も上がっています。 > 2028年実施を見据えた制度設計が焦点に 分離課税の実施時期は2028年1月頃とされており、今後は国会審議を通じて詳細が詰められる見通しです。 今回の改正大綱で注目されるのは、分離課税導入の方向性に加え、対象取引の考え方が示された点です。制度の最終像は今後の議論次第となり、引き続き政策動向が注視されます。

BTCを「保有」から「活用」へ、日本市場で進むBTCFIの実証 Animoca Brands Japanは、Babylon Labsなど複数のWeb3関連企業と連携し、ビットコインを活用する「BTCFi」領域の日本展開に向けた取り組みを進めています。価格変動を前提とした投資対象にとどまらず、BTCを運用・活用する新たなユースケースてとして注目を集めています。 > 企業保有BTCの活用ニーズが背景に こうした動きの背景には、ビットコインを保有する企業が増加する一方で、安全かつ実務的に活用できる手段が限られていた現状があります。Animoca Brands Japanは、自己管理を前提とした形での健全なBTC活用を重視しているとされています。 同社は、Babylon LabsやSolv Protocolと連携し、企業向けのBTC運用インフラについて技術検証を進めています。提携先企業は、ステーキングやセキュリティ共有などの技術面を担います。 > BTCがDeFiに組み込まれる評価 市場では、これまでETHを中心に発展してきたDeFi領域に、BTCが本格的に組み込まれる点を評価する声が出ています。特に、カストディリスクを抑えた設計や、BTCの自己管理を前提とする仕組みに関心が集まっています。 > 企業財務への波及に期待も 今後は、企業のデジタル資産運用や財務戦略の一部として、BTCFiが活用される可能性があります。日本市場での実証事例が、他地域への展開を見極める指標になるとの見方もあります。 ただし、具体的にどのようなサービスやユースケースとして形になっていくのかは、引き続き関連企業の動向を注視していく必要がありそうです。 BTCFiは、ビットコインを担保やステーキングなどに活用する分散型金融の総称です。Animoca Brands Japanの今回の取り組みは、BTCの役割を「保有」から「活用」へ広げる試みと言えるでしょう。

分離課税導入、調整の末2028年にずれ込む見込み 日本の暗号資産税制を巡り、申告分離課税の導入が2028年1月になる可能性が浮上しています。業界内では早期実現を期待する声が多い中、導入時期の行方に改めて注目が集まっています。 > 制度設計の複雑さが背景に 導入が遅れている背景には、暗号資産を金融商品としてどう位置付けるかという制度設計の難しさがあります。特に、金融商品取引法との関係整理や投資家保護の枠組みについては慎重な検討が必要とされており、調整に時間を要しているとみられています。 > 政府の慎重姿勢と市場の受け止め 申告分離課税が導入されれば、税率は株式などと同様に一律約20％となり、税負担の軽減や投資環境の安定化が期待されます。一方で政府側は、制度全体の整合性や市場への影響を重視し、慎重な姿勢を崩していません。 これに対し、業界団体や投資家などの市場側からは、現行の総合課税が市場成長の足かせになっているとして、早期導入を求める声が上がっています。分離課税への移行自体は前向きに評価されているものの、導入時期が先送りされることで、日本の暗号資産市場が国際的な競争力を失うのではないかと懸念する見方も出ています。 > 暗号資産分離課税が示す日本の規制姿勢と今後の焦点 申告分離課税の導入は、単なる税率変更にとどまらず、暗号資産を正式な投資対象として位置付ける日本の姿勢を示す制度でもあります。導入時期の調整が続く中でも、将来的な市場整備や投資環境の改善につながる重要な一歩であることに変わりはありません。 今後、具体的な制度設計や導入スケジュールがどのように示されるのか、政府の判断と議論の進展が焦点となりそうです。

信託型円ステーブルコイン開発が浮上 SBIホールディングスが、信託型の円建てステーブルコインを開発していることが報じられました。日本の法制度に準拠した形での発行を目指しているとされ、国内におけるステーブルコイン実用化の動きとして注目を集めています。 > 制度整備が後押しする開発の背景 背景には、日本で2023年に施行されたステーブルコインに関する規制があります。特に信託型ステーブルコインは、送金額や利用範囲に制限が設けられていない点から、実務での活用を見据えた仕組みとして関心が高まっています。 また、各社の役割分担としては、SBIホールディングスが金融面や規制対応を担い、ブロックチェーン技術面ではStartale Groupが開発を進めているとされています。加えて、信託銀行や暗号資産交換業者が関与する体制も想定されています。 > 実需を見据えた市場の評価 市場では、実需に対応可能な円建てステーブルコインが登場する可能性があるとして、一定の評価が見られます。特に、クロスボーダー決済や企業間取引といった分野での活用が意識されている点が特徴です。 > 実装フェーズに向かう今後の見通し 今回の取り組みは、日本発ステーブルコインの実用化に向けた動きの一つとして位置付けられます。信託型ステーブルコインやStartale Groupの動向は、今後のWeb3金融の展開を考える上で注目される要素となりそうです。 今後は、規制当局との調整を前提としながら、2026年ごろの実運用開始を視野に入れた準備が進むと見られています。

資金決済法から金商法準拠へ、規制再編が示す市場成熟への一歩 12月11日、金融庁は暗号資産の取り扱いを見直し、これまで金融審議会などで継続的に行われてきた議論を踏まえ、金融商品取引法の枠組みで規律する方向性を示しました。これは、暗号資産を単なる決済手段ではなく、投資対象として正面から位置づけ直す動きとして受け止められています。 > 資金決済法中心の規制が限界を迎えていた背景 これまで日本では、暗号資産は主に資金決済法の下で規制されてきました。しかし、市場規模の拡大や取引の高度化が進む中で、従来の枠組みでは対応が難しい場面が増えていたのも事実です。特に、情報の非対称性や不公正取引への対応は、長年の課題として指摘されてきました。 > 金商法準拠による規律強化と業界の慎重な声 金融庁は今回、インサイダー取引規制や情報開示の考え方について、金融商品取引法を参考にして整理する必要性を明確にしています。一方で、業界側からは、過度な規制がイノベーションを阻害する可能性があるとして、慎重な意見も出ています。 > 短期的な戸惑いと中長期的な市場整備への期待 市場関係者の間では、短期的には事業環境の変化に戸惑いが生じる可能性があるものの、制度が明確になることで中長期的には参入障壁が下がるとの見方もあります。特に、機関投資家の参加を後押しする契機になる可能性が指摘されています。 > 日本の暗号資産市場成熟に向けた次のステップ 今後は金融審議会での詳細な議論を経て、法改正の是非や対象範囲が具体的に検討されていく見通しです。実行時期については、2026年の通常国会への法改正案提出が想定されており、実際の制度施行や運用開始は、それ以降になると見られています。 金融商品取引法は、投資家保護や市場の公正性確保を目的とした法律であり、その考え方を暗号資産に適用する今回の動きは、日本市場の成熟度を示すと同時に、市場の透明性向上を目指す流れとも言えるでしょう。 参考：【動向レポート】金融庁、暗号資産管理システム事業者に事前届出制を検討ー市場の空白地帯にメス

YOUTUBEがPAYPAL経由でステーブルコイン報酬に対応 YouTubeがクリエイター報酬の支払い手段として、PayPalのステーブルコイン「PYUSD」への対応を開始したことが、Web3業界で注目を集めています。これまで法定通貨での支払いが前提だった大手動画プラットフォームに、ステーブルコインが正式に組み込まれた点は大きな変化と言えます。 > 国際送金の課題とYouTube・PayPalの役割分担 この動きの背景には、国際送金にかかる時間や手数料といった、クリエイター側が抱えてきた課題があります。YouTubeは暗号資産を直接扱うのではなく、PayPalを介することで、利便性と規制対応の両立を図っています。 一方、PayPalは自社発行のPYUSDの利用シーン拡大を進めており、YouTubeのような巨大プラットフォームとの連携は戦略上も重要です。両社は役割を明確に分けながら、ステーブルコイン決済の実用化を進めています。 > Web2サービスがWeb3技術を取り入れる象徴的な動き 一部の市場関係者からは今回の対応を、Web2サービスが段階的にWeb3技術を取り入れていく象徴的な事例として評価する声が多く見られます。特に、投機目的ではなく、報酬や決済といった実務用途でステーブルコインが使われる点が好意的に受け止められています。 > ステーブルコインが実用インフラへ近づく今後の展望 今後は対象地域の拡大や、他のクリエイターエコノミーへの波及も期待されています。PYUSDは米ドルと連動するステーブルコインで、価格変動リスクを抑えた設計が特徴です。ただし、すべてのクリエイターがすぐにPYUSDで報酬を受け取れるわけではありません。現時点では米国ユーザーに限られており、今後は対応地域や利用条件に応じて段階的に広がっていくと見られています。実際の使い勝手については今後の動向を見ていく必要があります。

CFTC公式プレスリリース 規制下の現物提供が解禁、制度化へ前進 米商品先物取引委員会（CFTC）が、先物取引を主とする取引所による暗号資産の現物取引提供を初めて正式に認可したと報じられています。米国では、これまで暗号資産の現物市場に対する登録制度が明確でなく、一部には無登録事業者による取引が存在する状況もあったとされています。今回の認可は、こうした課題解消に向けて監督枠組みを現物市場へ広げる動きが本格化していることを示すものと見られます。 > 市場整備を求める動きとCFTCの意図 この判断の背景には、拡大する暗号資産市場を既存の金融規制体系の中で適切に扱う必要性が高まっていたことがあると考えられます。CFTCは、市場の透明性確保や監督可能性の向上を重視しており、一定のルールのもとで取引が行われる環境づくりを進めたい意向があるとみられます。 業界では、追加の報告義務やコンプライアンス対応が求められる可能性があるとの見方がある一方、規制下での取引が認められることで、機関投資家の参入が進み、流動性や価格形成の安定性が向上するとの期待も広がっています。 > CFTCとSECの管轄調整が今後の焦点に 今後は、同様の認可申請が増加するか、さらに証券取引委員会（SEC）との監督権限の整理がどのように進むかが焦点となります。米国では暗号資産の証券性を巡る判断を巡ってCFTCとSECの立場が分かれるケースが多く、両者の管轄範囲の明確化が課題となっています。これらの動向は、他国の規制議論にも影響を及ぼす可能性があります。 CFTCはデリバティブ取引を中心に監督する米連邦機関であり、現物取引への直接的関与は主な役割ではありませんでした。今回の決定は、米国の暗号資産規制が転換点を迎えつつあることを示す一例として注目されています。

子どもへのNISA適用を目指す新制度案の最終調整 政府・与党は12月9日、少額投資非課税制度（NISA）について、18歳未満の子どもにも「つみたて投資枠」の利用を認める新制度案「こどもNISA」の導入に向けて最終調整に入ったと報じられています。 この案は、年間60万円、累計600万円を上限とする非課税投資枠を設け、0歳からの口座開設を可能とすることが特徴です。非課税措置を活用し、教育資金や将来の生活資金に備えた長期的な資産形成を促す狙いがあります。 > 金融教育の強化と制度空白の解消を目的とした検討背景 こうした検討の背景には、若年層の金融リテラシー向上や早期からの資産形成を通じて家計の安定化を図る政策目的があります。また、旧「ジュニアNISA」終了後、未成年の対象とした資産形成支援制度が存在しなかった状況を補う意図もあるとみられます。 > 非課税枠の設定方針と懸念が交錯する制度化の議論 一方で制度化に対しては賛否が分かれています。与党側は年間60万円、総額600万円の非課税枠案を提示し、12歳以上で本人の同意があれば引き出し可能とする方向で調整を進めています。これに対し、所得格差の拡大や不適切な投資判断の発生につながる可能性を指摘する声もあります。 > ジュニアNISAの課題を踏まえた制度設計の論点 旧ジュニアNISAについては、業界関係者から「18歳まで原則引き出しができず柔軟性に欠けたこと」や「制度の制約が多く手続きが煩雑だったこと」、「制度自体が分かりにくく利用が伸びなかったこと」などの課題が指摘されていました。今後は、こうした課題を踏まえつつ、使いやすさと安全性のバランスをどのように確保するかが制度の実効性を左右すると考えられます。 なお、NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資額に対する運用益が非課税になる仕組みであり、長期・積立・分散投資を促す目的で設けられています。現行制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に区分されていますが、今回の新制度は、この仕組みを若年層にも拡大する試みといえます。

各社の今後の予定 日本初のトークン化投資信託の共同開発に向けた協業が始動 三菱UFJフィナンシャル・グループとProgmatが、日本初となるトークン化投資信託の共同開発に向けた協業を開始したと発表しました。今回の計画では、円建てのトークン化マネー・マネージメント・ファンド（TMMF）を2026年に機関投資家向けに提供する方針が示されており、国内におけるトークン化金融商品の導入が一段と具体性を帯びています。 > 世界的なトークン化潮流と日本の動き こうした取り組みは、海外で金融商品のデジタル証券化が広がっている状況を踏まえたものです。海外では、MMFをブロックチェーンで運用し、決済の迅速化や流動性の向上を図る事例が増えています。日本でも類似の仕組みを検討すべきだという意見が金融業界内で高まっており、MUFGはトークン化によって商品構造の柔軟化や運用の透明性向上が期待できると説明しています。 > 進む民間、慎重な当局という二つの流れ 民間企業がトークン化に向けた取り組みを加速させる一方、監督当局は慎重なスタンスを維持しており、両社の動向は並行して進んでいます。特に個人投資家への展開には、規制や税制の整理が不可欠とされ、事業者と行政による協議が続いています。 市場関係者の一部からは「日本でもトークン化資産の運用化が近づいている」といった声がある一方で、流動性の確保や運用の透明性など、従来とは異なるリスク管理が必要になるとの指摘もあります。 > 個人展開と制度整備が今後の焦点 今後はトークン化MMFの仕組みがどこまで拡大されるか、また個人投資家向けの提供時期や制度整備の進展が焦点となります。 なお、TMMF（トークン化マネー・マネージメント・ファンド）は、既存のMMFをデジタル証券として発行する形に置き換えた商品です。MMFは短期国債や公社債など、安全性の高い資産で運用される元本割れリスクの低い投資信託で、日々の流動性確保を目的に広く利用されています。TMMFはこのMMFの特徴を維持しつつ、ブロックチェーン基盤を活用することで、決済効率や運用の透明性向上を図る点が特徴とされています。

BinanceJuniorを開始 未成年向け暗号資産サービスの登場 Binanceが6~17歳向けの暗号資産サービス「Binance Junior」を発表し、業界内で大きな話題となっています。これは、子どもが暗号資産を「貯蓄」として扱える仕組みを提供するもので、親の管理下で安全に利用できる点が特徴です。 また、Junior口座は取引・レバレッジ機能を持たず、親がKYCや権限を管理するサブアカウント方式を採用しており、教育利用に特化した設計となっています。現在は一部地域で提供が開始されており、教育目的を強調しながら展開が進められています。 > 家庭単位で高まる金融教育ニーズ このサービスが生まれた背景には、若年層の金融リテラシーを高めたいという社会的ニーズと、家庭全体でデジタル資産を扱う動きが拡大していることがあります。Binanceも「投機ではなく教育・貯蓄を目的としたアプリ」であるという点を明確にしています。 評価は二分されており、「安全性を確保した入門ツール」と好意的に捉える声がある一方で、「未成年が暗号資産に触れることへの懸念」や規制上の慎重姿勢も根強く存在します。 > 教育系プロダクトとしての市場評価 市場では、取引機能を排除した「制限付き貯蓄サービス」という設計を冷静に受け止めながらも、教育系プロダクトとして一定のニーズが見込めるとの分析が出ています。また、将来的なユーザー獲得を狙った戦略的プロダクトだという見方も広がっています。 > 規制判断による今後の展開と日本での対応状況 今後は各国の規制判断により、提供地域や機能が大きく左右される可能性があります。ただし、金融教育ニーズの上昇に伴い、同様の未成年向け暗号資産サービスが増えていくという予測も示されています。 なお、現時点では日本での正式提供は確認されていませんが、Junior向けアカウントの開設やJuniorアプリのインストール自体は可能であり、国内での正式対応については今後の情報更新を待つ必要があります。

FUSAKAアップグレードによるレイヤー2効率改善への期待 イーサリアムは3日、大型アップグレード「Fusaka」をメインネットに導入したと発表し、ネットワークの処理能力向上やレイヤー2手数料の低減が期待されています。今回のアップグレードは、スケーラビリティと効率性の改善を目的としたもので、特にレイヤー2ネットワークの処理負荷増加に対応するための重要なマイルストーンと位置付けられています。 Ethereum公式Xはこちら > PeerDAS・ガスリミット拡張・BPOがもたらすL2スケーリング強化 Fusakaでは、L2データ処理を拡張するための改善が複数導入されています。中心となるのは「PeerDAS」の導入で、ノードがロールアップのデータ（blob）全体をダウンロードしなくても、サンプリングによってデータ可用性を検証できる仕組みです。これにより扱えるblob数が増え、ノードが抱えるストレージや帯域幅の負荷を軽減できます。 さらに、blob数や容量を柔軟に調整できる「BPOフォーク（Blop Parameter Only fork）」を採用することで、需要に応じた段階的なスケール拡張が可能になりました。また、ブロック処理能力の改善やネットワーク効率の最適化も進められており、全体としてL1のキャパシティ増加が見込まれています。 > L2手数料低下とオンチェーン活動活性化への期待 市場では、PeerDASとBPOによるL1側のデータ処理余力向上が、L2のデータコスト削減につながり、結果としてトランザクション手数料の低下が期待されています。これによりユーザーのオンチェーン行動が増え、DeFi・NFTをはじめとした既存アプリケーションの利用が活性化するとの見方が多数を占めています。一方で、実装直後の段階では安定性やデータ可用性の評価が十分ではないとして、慎重な姿勢を示す声もあります。 > 今後の焦点とエコシステム拡大の可能性 今後の注目点は、PeerDASを中心とする新機能がネットワーク全体でどれほど安定的に稼働し、どこまで定着するかという点です。期待どおりに機能すれば、イーサリアムはより高い処理能力を備え、L2を中心としたエコシステムの拡大が進む可能性があります。 なお、PeerDASはデータ可用性を担保しつつノード負荷を抑える仕組みであり、またバリデーターや各種クライアントはネットワーク安全性を支える重要な存在です。Fusakaはまだ発展途上にありますが、その成果はエコシステム全体の将来を左右する重要なアップグレードになると見られています。

JPYC対応で広がるAVACUS PAYの実用的な決済活用 Avacus Payが日本円ステーブルコインJPYCのQR決済対応を正式発表し、Web3領域における実用的な決済手段として注目を集めています。手数料がかからず、専用端末も不要で導入できる点から、中小規模の店舗でも利用しやすいキャッシュレス手段として期待されています。 > Web3決済の課題とJPYC登場がもたらした変化 この発表の背景には、日本で初めて法的な裏付けを持つ円建てステーブルコイン「JPYC」が発行されたこと、そしてWeb3決済に伴う「ガス代の負担」「ウォレット操作の難しさ」「専用ハードウェアが必要になる」といった課題の存在があります。Avacus Payは、これらのハードルを「ガスレス＋QR決済」という、従来のキャッシュレス決済に近い使い心地で解消しようとしています。 > 法的裏付けを得たJPYCとAvacusのパイロット計画 JPYCは8月に資金移動業者として正式に登録され、法的な裏付けを持つ電子決済手段として認められました。1JPYC＝1円でペッグされ、国内の預金や日本国債を基盤とする仕組みにより高い信頼性が確保されています。こうした特徴から、日常の支払いに利用される可能性も現実味を帯びてきています。 今回の発表はまだ直後の段階で、導入店舗数や利用者数といった具体的なデータはこれから示される見込みですが、すでに問い合わせが増えているとも伝えられています。 また、Avacusは2026年の第1四半期（Q1）から一部店舗でのパイロット導入を予定しており、初年度の目標として「1,000店舗への導入」「月間流通額1.5億円」「リピート率65％」を掲げています。 > ステーブルコイン決済がもたらす市場拡大の可能性 パイロットが成功すれば、JPYCとAvacus Payは国内のキャッシュレス市場に新たな選択肢を生み出し、ステーブルコイン決済の一般化が加速する可能性があります。さらに、流通が目標どおり拡大すれば、他の決済サービスや金融機関との連携も進み、より広範なデジタル円の普及につながると見込まれています。 Avacusは日本を中心にWeb3関連サービスや決済インフラを提供する企業であり、ブロックチェーン技術を活用したさまざまなデジタル決済ソリューションを開発しています。今回のJPYC対応QR決済の導入は、この戦略の一環として、利用者により便利な決済体験を提供するとともに、加盟店の拡大を支援することを目的としています。

ポイントと暗号資産をつなぐ新しい仕組みが始動 日本で、共通ポイントを暗号資産に交換し、そのまま日常の支払いにも戻せる新しい仕組みが広がり始めています。Web3ウォレットの「HashPort Wallet」は、Pontaポイントとau PAYのサービスと提携し、2025年12月から本格的に連携機能を提供しています。 > ポイントをUSDC・cbBTCに変換できる双方向の機能 この連携では、Pontaポイントを米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」や、暗号資産の「cbBTC」へ交換できる『オンランプ』機能、そしてその暗号資産から再び「au PAYギフトカード」への交換を通じて日常決済に戻す「オフランプ」機能の両方が提供されます。これにより、普段の買い物で貯めたポイントをそのまま暗号資産として活用できるようになります。 > 期待と同時に残る課題 Pontaは約1.2億人の会員を持ち、au PAYは約3,900万人が利用している大規模サービスです。この二つと連携したことで、暗号資産が身近な決済ツールとして利用される可能性が高まり、国内でも注目が集まっています。一方で注意点もあります。ステーブルコインや暗号資産の価値、流通量、システムの安全性、流動性などが今後どのように保たれるかは不透明な部分も少なくありません。また、オンランプ・オフランプの利用に関する上限や手続きの煩雑さ（Pontaとの連携、ウォレット登録など）も、利用者にとってのハードルになり得えます。 > ポイント経済とWeb3をつなぐ新しい流れに注目 今後は、このようなサービスを通じて「ポイント＝資産」「ポイント＝決済手段」という従来の枠組みを超えた新しい価値循環が定着するかどうかが焦点になりそうです。特に、若年層や暗号資産初心者にとっては、ポイントから暗号資産・決済への流れが入り口になる可能性が高く、「日本におけるWeb3の普及」にとって重要な動きと見られています。

写真=聯合ニュース STOを正式に認める法改正が進行中 韓国で、トークン証券（STO）を正式に認めるための法改正が急速に進んでいます。電子証券法と資本市場法の改正案が国会審査を通過し、今年中に採決される見通しです。ブロックチェーンを用いて発行された証券を「正式な電子証券」と位置づける点が大きな変更点となります。 > デジタル資産増加で法整備の必要性が高まる 不動産の持ち分やアート作品の分割投資など、デジタル資産の形態が広がる中、これまでの法律ではこうした商品を明確に扱いづらい状況が続いていました。そのため、投資家を適切に保護するためのルール整備を求める声が強まっています。政府も、安全に取引できる環境を整える必要があるという立場を示しています。 > 国会と金融機関は市場拡大を見据えて動く 国会では与・野党ともに前向きで、発行から取引までの基準を定め、市場拡大を図る方向で議論が進められています。銀行や証券会社もSTO導入を見据え、流通インフラ準備に動いています。実際、彫刻投資など実物資産のトークン証券化に向けて、韓国取引所・コスコムを中心に、証券会社やフィンテック企業が参加する複数のコンソーシアムがすでに申請を行っています。これらの候補の中から、金融委員会は最大2つのプラットフォームを年内に選定する方針を示しています。 > 業界は期待と慎重な声の両方 業界でも、曖昧だった領域に明確なルールが設けられることで企業や機関投資家が参加しやすくなり、市場活性化につながるとの期待が寄せられています。一方で、韓国ではステーブルコイン市場が十分に成熟していないことから、STOへの期待は慎重に見るべきだという指摘もあります。 > 取引市場は2026年上半期にも始まる可能性 今後は、早ければ2026年上半期にもトークン証券の取引市場が立ち上がる可能性があります。特に、不動産や知的財産（IP）を用いたトークン証券は、早期に拡大するとの見方も出ており、韓国がアジアの中でも先行してSTO制度を実用化する国になるとの評価もあります。 今回の法改正は、電子証券の仕組みをより柔軟にし、ブロックチェーンでの管理も可能とするものです。STOという言葉は難しく聞こえますが、要点としては「電子証券として扱える資産の幅が広がる」ということだと言えるでしょう。

市場全体が大幅反発、主要銘柄が一斉に上昇 3日の暗号資産市場は、前日比で比較的大きく反発し、力強い回復基調を示している。 CoinMarketCapによると、午後11時時点でビットコイン（+6.26%）は9万3,195ドル、イーサリアム（+8.91%）は3,093ドル付近で推移。このほか、XRP（+6.63%）、BNB（+6.75%）、ソラナ（+8.55%）、ドージコイン（+8.18%）、カルダノ（+9.51%）など、主要アルトコインもそろって上昇した。 市場では、ビットコインの短期保有者の含み損が最大水準に達していることから、「トレンド転換の兆しではないか」との声もある。CryptoQuant寄稿者のDarkSoft氏は次のように分析する。 「過去1〜3ヶ月間BTCを保有している短期投資家は、2週間以上にわたって20〜25％の未実現損失を抱えており、心理的プレッシャーは極限に達している。この層が手仕舞いした後に買い場が訪れるのが一般的で、ビットコインが11万3,000ドルを回復するまでは依然として損失ゾーンにある」 > 「強気相場は継続」—ETFアクセス拡大が追い風との見方も 一方で、市場が依然として強気相場にあるとの対照的な見解も存在する。CryptoQuant寄稿者のCoincare氏は、前日のBTC無期限先物市場で「成行買い・売り比率が1.17まで急騰し、2023年1月以来の高水準になった」と指摘。さらに次のように述べた。 「この指標はサイクル初期から中盤にかけて現れやすい典型的シグナルだ。Vanguardがビットコイン現物ETFの取引を解禁し、5,000万人以上の投資家がETF市場へアクセス可能となったことで、機関資金の流入余地が大きく広がっている。また、流動性指標は底打ち後の反転局面に入りつつあり、過去のサイクルでもBTC強気相場は“流動性サイクルの頂点”ではなく“回復初期”に発生してきた。よって強気相場はまだピークに達しておらず、さらなる上昇余地は大きい」 ただし、Coincare氏は「日本発の金融不安」や「明確なトレンド転換シグナルの不在」を潜在的リスクとして挙げた。 > CircleとOpenMindがAI×決済インフラで提携—市場の関心集まる 同日、ドル建てステーブルコインUSDCを発行するCircleが、ChatGPTで知られるOpenMind社とパートナーシップを締結したことも市場で注目された。両社は、Embodied AI（実体化AI）が実世界で決済および取引を実行できるインフラの共同構築を進める。OpenMindのロボティクス基盤にCircleのUSDCおよび決済プロトコルを統合し、x402 Protocolが決済レールを提供、OpenMindの機能スタックが実行プロセスの詳細を担う。 市場関係者は次のように述べている。 「AIを金融領域で活用する動きがより明確になってきた。暗号資産やステーブルコインとAIの融合が進めば、市場構造自体が加速的に変化する可能性がある」

FDIC、GENIUS法の運用規則案を年内提示へ 米連邦預金保険公社（FDIC）は、ステーブルコイン規制の基盤となる「GENIUS法」（The Guaranteed and Enhanced National Innovation for Ubiquitous Stablecoins Act）の実施に向け、運用規則案を12月下旬に公表する見通しを示しました。FDICはすでにルール策定作業を開始しており、まずは発行事業者が連邦監督を受けるための申請手続きの枠組みを年内に提示し、その後に健全性基準（資本・流動性など）を来年初めに公表する計画です。これにより、米国におけるステーブルコイン監督制度の具体化が本格的に進むことになります。 > GENIUS法の枠組みと業界の評価の分岐 GENIUS法は、銀行が関与するステーブルコインを連邦レベルで監督する初の包括法で、FDICに発行事業者の審査・監督権限を与えています。金融安定や利用者保護を確保しつつ、成長するデジタル資産市場の透明性を高めることが目的とされています。 一方で、規制内容は事業者の参入条件や事業モデルに直結するため、業界側の関心も高まっています。銀行系事業者からは、明確なルール整備を歓迎する声がある一方、フィンテック企業など非銀行系事業者の間では、要件が厳しすぎる場合、事業機会が制限される可能性を懸念する向きもあります。 > 統一基準への市場期待と規則案が与える広範な影響 業界では、連邦レベルの統一基準が示されればステーブルコインの信用度が高まり、決済や国際送金などでの利用が広がるとの期待がある一方で、資本要件や準備資産の扱い次第では、発行体の再編が進む可能性があるとの指摘もあります。 規則案は公表後、パブリックコメントを経て最終化される見込みです。内容次第では、事業者の戦略や市場構造が大きく変わる可能性があり、米国の動きは他国の制度設計にも影響を与えるとみられています。国際的な議論の中でも、今後の重要な一歩となるでしょう。

写真=ニューシス 与党がFSCに法案提出を迫り、緊張高まる制度整備 韓国でステーブルコインを含むデジタル資産の制度整備が加速しています。与党・共に民主党は金融委員会（FSC）に対し、ステーブルコイン関連法案のドラフトを12月10日までに提出するよう強く要求しており、期限までに提出がなければ議員立法での対応する可能性も示しています。この動きをめぐって、政府側との調整が緊迫しています。 > 銀行主導案をめぐる業界の懸念と市場の期待 これまで、ウォン建てステーブルコインの需要は高まってきたものの、発行主体や準備金管理、監督体制などのルールが明確でないまま市場が拡大してきました。こうした状況を受け、金融当局は金融システムの安定性や透明性確保の観点から、「銀行を中心としたコンソーシアム方式」が有力な発行体制案として検討しています。 ただ、この方式については、フィンテック企業の参入機会が限定されかねないとの懸念が業界内で示されているほか、市場関係者からも、発行体制の設計次第ではイノベーションやサービスの広がりに影響が及ぶ可能性があるとの指摘が出ています。一方で、法整備が進めば、ステーブルコインを活用した決済・送金・DeFiといった実用的な金融サービスが日本や他国に先駆けて発展するとの期待も高まっています。 > 法案提出時期は流動的、今後の調整が焦点に 与党は年内の法案提出を目標としていますが、政府・FSC側の慎重な検討姿勢もあり、2026年1月に国会で審議、成立を目指す案はあくまで目標にすぎず、さらに議論や調整が続く可能性があります。制度化のタイミングは流動的であり、今後の動きに注目が集まります。

GINCO × BABYLONがBTCを安全に活用する新しい金融サービスを目指す Gincoは、Babylon Labsと協力し、日本で次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を展開すると発表しました。両社は、これまで眠っていたビットコイン（BTC）を安全に活用し、収益化する新しい仕組みを提供することを目指していると発表しました。 世界的にビットコインの利活用は拡大しており、Ordinalsやレイヤー2開発、ステーキング需要の増加などを背景に、BTCは単なる保管資産から金融資産として活用される流れが強まっています。GincoとBabylonは、この潮流を日本にも導入することを目指しています。 > 再ステーキング技術とBTCセキュリティ共有で利回り獲得 両社の協業では、Babylonの再ステーキング技術とGincoのウォレットを組み合わせ、国内の企業や金融機関向けに安全なBTC運用サービスを提供します。BTCセキュリティ共有は、BTC保有者がリスクを抑えながら外部のセキュリティ提供に参加できる仕組みで、従来の価値保存手段から、より能動的に運用できる金融資産への進化を支えます。これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。 これにより、保有するBTCから利回りを得ることが可能になります。ただし、日本ではビットコインのステーキングに関する規制や制度がまだ整っておらず、カストディ（保管環境）やリスク管理が重要な課題となっています。 > ビットコイン金融化への期待と今後の展望 市場関係者は、この動きを「ビットコインの本格的な金融化の第一歩」と評価しています。Web3企業や金融事業者からの期待も高く、BTCを活用した新しい投資手段として注目されています。 今後は、技術検証や事業者との連携、規制当局との協議を経て、BTCFi 2.0の日本での導入が進む見込みです。成功すれば、日本はアジアにおけるビットコイン金融の中心地となる可能性があります。

暗号資産への20％分離課税、2026年導入に向けて議論本格化 政府・与党は12月1日、暗号資産取引で得た利益について、株式や投資信託と同様に一律20％の分離課税の対象とする方向で最終調整を進めていると、NHKが報じました。複数の関係者が同様の方針を示しており、税制改正に向けた具体的な制度設計が詰められています。 > 最大55％の累進課税が投資家の負担に 現行の税制では、暗号資産の売買益は原則として雑所得に分類され、給与などと合算して累進課税が適用されます。所得が高くなると適用税率も上がり、住民税を含めて最大で約55%に達することもあり、この負担感が個人投資家や事業者が国内で暗号資産取引を行う上での大きなハードルとなってきました。 > 見直し論と慎重論、市場の期待が交差 与党内では、暗号資産を株式や投資信託と同様の金融商品のカテゴリーとして扱い、税制を見直すべきだという意見が強まっています。一方で、税収への影響や投機的取引の加速を懸念する意見も残っており、慎重な調整が続いています。 市場の反応としては、今回の動きを前向きに受け止める声が多い状況です。税負担が軽減されれば国内取引の活性化が期待されるほか、これまで税制上の不利から海外に拠点を移していた個人投資家や企業の逆流入につながる可能性もあります。また、Web3企業にとっては事業計画を立てやすくなるという評価も広がっています。 > 暗号資産分離課税、年末の制度設計で最終調整中 今後は、与党国税調査会で制度設計の詳細が詰められ、年末の税制改正大綱として正式に発表される見通しです。一方で、実際の施行時期については「2026年導入はやや楽観的で、現実的には2028年になる可能性もある」と見る保守的な声もありますが、一部の投資家や業界関係者の間では再来年からの早期導入を期待する声も根強く、今回の方針転換が暗号資産投資にプラスに働くとの見方も出ています。もし分離課税が導入されれば、日本の暗号資産税制は大きく変わり、投資環境や業界構造にも長期的な影響を与えると考えられます。