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米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業のコインベースは15日、自社が推進するレイヤー2（L2）ネットワーク「Base（ベース）」において、独自のネットワークトークン発行を検討し始めたと正式に発表した。 発表は公式ブログやX（旧ツイッター）、さらにイベント「BaseCamp 2025」を通じて行われた。これまでベース側は「独自トークンを発行する予定はない」としてきただけに、市場関係者の注目を集めている。従来は「安全で低コスト、開発者に優しいブロックチェーン環境の整備を最優先」と強調し、ガバナンストークン発行は後回しとする姿勢を示していた。 しかし近年は、エコシステム拡大やコミュニティ参加の活性化の観点から方針を再考。分散化の推進や開発者・クリエイター支援において、トークン発行の有用性が高いと判断したとみられる。 今回の決定は、コインベースが7月に公表した「Base App」構想とも関連する。同アプリは従来の「コインベース・ウォレット」をリブランドしたもので、同社独自のメインネット「Base」上で稼働する。利用者はSNS型プロトコル「Farcaster」を通じて投稿を共有し、NFTプラットフォーム「Zora」を介してコンテンツをトークン化、直接販売することも可能となる。さらにUSDCによる決済や暗号化メッセージ送信、AIエージェントを用いた送金機能なども実装予定で、すでにShopify加盟店での決済対応やキャッシュバックサービス導入が進んでいる。 仮に「Base」トークンが発行されれば、USDCと互換性を持つエコシステム内通貨としての機能が期待される。ただしベース側は「発行時期、設計、ガバナンスの枠組みは未定」とし、検討はまだ初期段階と強調。一方で「イーサリアムとの連携維持、規制当局や議会との協調、コミュニティ主導の開発」という三つの原則を掲げ、トークンが発行される場合は「革新・創造・自由を促すグローバル経済の構築」という長期的使命に沿うものと説明した。 なお、USDCはコインベースと米サークル社が共同開発するドル連動型ステーブルコインで、両社は収益分配契約を結んでいる。コインベースは自社プラットフォーム内のUSDC保有分について生じる利息収益の全額と、自社保有分利息の50％を受け取っている。

米上院の民主党議員12人は、暗号資産（仮想通貨）市場の構造を規律する7本柱の包括的規制フレームワークを発表した。トークンの分類から分散型金融（DeFi）の監督強化まで幅広くカバーし、これまで停滞していた立法議論が本格化する見通しだ。 共同提案者にはルーベン・ガレゴ、マーク・ワーナー、カーステン・ジリブランド、コーリー・ブッカー各上院議員が名を連ねる。声明では「世界の暗号資産市場規模が4兆ドルに達する中、規制の空白を放置できない」と指摘。投資家保護、規制の抜け穴解消、さらにトランプ大統領とその家族による暗号資産関連事業を通じた利得行為の防止を柱に据えた。 具体策としては、商品先物取引委員会（CFTC）に証券以外のトークンの現物市場監督権限を付与し、証券か否かを判断する手続きを整備。トークン発行者の情報開示義務、取引所やカストディ事業者向けの専用規則、市場操作防止や消費者保護を強化する規定も盛り込む。米国居住者向けにサービスを提供するプラットフォームには金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）への登録を義務付け、銀行秘密法やマネーロンダリング防止（AML）規制の網に組み込む方針だ。 民主党はDeFiを「不正資金流通の主要経路」と位置付け、新たな監督手段の導入を強調。ただしプロトコル開発者への登録義務適用は明確にしておらず、開発者保護を明記した共和党案と対照的だ。また、ステーブルコイン発行者による金利付与行為を直接・間接的に禁止する条項も盛り込んだ。トランプ大統領が署名した「ジーニアス法」施行後もリワード型プログラムが横行している現状を踏まえたものとみられる。 最も注目されるのは倫理条項だ。議員とその家族による暗号資産プロジェクトへの関与や利益取得を禁じ、保有状況の公開を義務化する案を提示。民主党は「トランプ氏が前例のない形で暗号資産を私益追求に利用した」と批判し、金融規制当局への予算増額や超党派的代表性の確保を求めた。この提案は、7月に下院を通過した共和党主導の「クラリティ法案」とも連動する。両案はいずれもトークン定義や監督権限の明確化を狙うが、DeFiや倫理規制を巡る立場は異なる。共和党は迅速な法制化を重視する一方、民主党は「十分な協議なくして拙速に進められない」としている。 市場関係者は「両党がそれぞれ具体的な青写真を示したことで、上院銀行委員会を中心とする超党派協議が一気に加速する可能性がある」と指摘。立法のスピード、倫理条項、DeFi規制範囲で妥協点を見いだせるかが焦点となる。

大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）で初のセキュリティ・トークン（ST）商品が取引開始されてから、今年で3年を迎える。日本のST市場は、制度とインフラの両面で同時に進展し、発行・流通の規模と質をともに押し上げている。金融庁は暗号資産の規律体系を金融商品取引法（FIEA）中心に再編する検討を本格化し、二重規制の解消と投資家保護の強化を目指す。7月末に公表されたワーキンググループ資料では、市場の成長とイノベーションを促進しつつ、証券規制への一元化と監督・執行の強化を打ち出した。施行は1年以内とされ、制度改革は加速している。 発行額は累計1938億円超 規制動向をにらみ市場は一時的に様子見の局面だが、2024年7月時点の累計発行額は1938億円を突破した。これまで不動産や社債が中心だったが、取引銘柄の多様化や「単なる投資を超える価値提供」の必要性も議論されている。 北尾SBI会長「金利以外の価値を」 SBIホールディングスの北尾吉孝会長は8月22日に大阪で開かれたWebXで「市場は順調に拡大している」と強調。自社のODXに加え、ブラックロック系Securitize JapanやシンガポールのDigitFTなどとの連携で国内外の市場活性化を進めると述べた。北尾会長は「金利以外の付加価値を考える必要がある」と指摘。かつてカゴメが発行した無担保社債で、投資家に野菜ジュースを特典として提供した施策が好評を博した事例を紹介した。X（旧ツイッター）上では「カゴメ愛用者が投資家に転じた」との声も散見されたという。DigiFTについては「世界初のオンチェーン株式インデックスファンド」であり、東芝株ではステーブルコインによる出資や償還が可能と説明。スマートコントラクトにより仲介業者を介さずコスト削減を実現したと語った。日本での合弁会社設立も計画している。 光電融合技術で処理効率化 STの決済インフラとして、NTTが持つ「光電融合」技術にも言及。電子技術と光技術を融合し、データ処理と伝送効率を飛躍的に高める。NTTは2030年までに光通信・光コンピューティングを基盤とするネットワーク、データセンター、デバイスのエコシステムを構築し、電力消費を100分の1に、伝送容量を125倍にする構想を掲げる。NEC、富士通、ソニー、トヨタなども参画する国家戦略プロジェクトだ。 「日本版Web3金融インフラ」への試金石 日本のST市場は発行・流通の実証段階を終え、制度・技術・産業の三位一体で進化する競争局面に入った。金融庁の法制一元化は投資家保護を前提に流通市場の拡大を狙い、ODXはステーブルコインや実物資産のトークン化と組み合わせグローバル流動性を視野に入れる。光電融合やオンチェーンファンドといった試みは「日本版Web3金融インフラ」の実験場となりつつある。 日本はセキュリティ・トークンを単なる投資商品から実体経済・決済・データ基盤を結ぶ新たな金融パラダイムに定着させることができるのか。今後3年が試金石となりそうだ。

2025年8月25日と26日の両日、東京・芝公園のザ・プリンス パークタワー東京でアジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2025」が開催された。開会式では、石破茂内閣総理大臣、武藤容治経済産業大臣、加藤勝信財務大臣が順次登壇し、Web3を国家戦略として後押しする方針を相次いで表明した。 過去2年間、総理の挨拶はビデオメッセージでの公開にとどまっていたが、今年は異例の登壇となり、現地でも大きな注目を集めた。石破総理は、Web3関連の世界的プレイヤーが一堂に会する本カンファレンスの意義を強調し、日本のスタートアップ成長について説明。「2021年に1万6千社にすぎなかったスタートアップは、この4年間で9千社増え、今年は2万5千社に達した」と述べ、地政学的な不透明感が増すなかで新たな経済成長のためにはスタートアップが不可欠との認識を示した。さらに、政府として「スタートアップ育成5か年計画」を強化し、Web3を含むデジタル関連産業への支援を推進していく考えを示した。 地方創生の文脈でもWeb3が再び言及された。石破氏は具体例として、島根県隠岐諸島の取り組みを紹介。地域外から課題解決のアイデアを募り、返礼として地域通貨型の「地域コイン」を提供した事例を取り上げた。加えて、「おそらく世界は今、100年に一度の転換期にある」と述べ、将来の歴史書では2020年代が産業革命に匹敵する大きな転換点として記されるだろうとの見方を示した。「人口減少という大きな課題に直面する日本において、スタートアップがどのような未来を描くかが重要だ」と締めくくり、会場の参加者に期待を寄せた。 続いて挨拶した武藤経産相は、Web3やデジタル資産関連の技術が世界的に急速に進展していると指摘。米国でドル連動型ステーブルコイン法案が下院を通過した事例に触れ、「国家としての強い意思を感じる。日本もこの潮流に乗り遅れてはならない」と危機感を示した。これまで金融分野を中心に活用されてきたブロックチェーン技術が、近年は日本が強みを持つゲーム、アニメ、漫画、アート、スポーツといった分野や地方創生にも広がっていると説明。自身の出身地である岐阜県高山市がふるさと納税の返礼品としてウイスキー樽のオーナー権をNFTで提供している事例も紹介したうえで、「Web3は地域の中小企業やクリエイターが持つ価値を全国、さらにはグローバル市場につなぎ、発展させるうえで極めて有効なツールだ」と強調した。 経済産業省としても、Web3関連事業の円滑化に向けた税制改正やスタートアップへの資金供給を可能にする法改正など、潜在力を引き出すための環境整備に努めてきたと説明。企業・業種横断のデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」にブロックチェーン技術を導入する積極姿勢も示した。 基調講演を行った加藤財務相は、金融分野における技術の重要性を強調。国内の暗号資産口座数が1,200万件を突破したことに触れ、「制度整備の成果として利用者基盤は着実に拡大している」と述べた。今後の重点テーマとして「国際競争力の強化」と「成熟期を見据えた対応」を挙げ、利用者保護やサイバーセキュリティ、マネーロンダリング対策の重要性を強調。「利用者の安心・安全なくして裾野の拡大はない」とし、こうした対策はコストであると同時に市場成長に向けた投資でもあると業界に理解を求めた。 さらに、暗号資産の課税についても言及。現行では最大55％の総合課税が適用されているが、与党の2025年度税制改正大綱で、ほかの金融商品と同等の投資家保護を前提に分離課税への移行を検討すると表明。「金融庁として必要な法整備を進めたい」と語り、税制改革に向けた環境整備を進める姿勢を示した。

米共和党のシンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）は2、同州で開かれたブロックチェーン・シンポジウムで「CLARITY法案は11月末までにトランプ大統領に提出される見通しだ」と述べた。法案は暗号資産を「証券」と「商品」に分類する基準を明確化し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を整理する内容を盛り込む。 ルミス氏によると、夏季休会明けの9月から上院銀行委員会が修正作業を開始し、9月末に委員会を通過。その後10月に農業委員会でCFTC関連条項の審議を経て、上院本会議で採決に付される可能性がある。上院を通過すればトランプ大統領の署名を経て年内施行の公算が大きい。 同法案は7月17日に下院で超党派の賛成を得て可決済み。民主党議員78人が賛成に回った。ルミス氏は「上院では下院案を基本とし、合意形成を進める方針」と説明。「上院の手続きは複雑であり、下院案を尊重することが成立の可能性を高める」と述べた。 一方、民主党内には慎重論も根強い。上院銀行委員会の民主党筆頭理事、エリザベス・ウォーレン氏は同法案を「業界ロビーの影響を受けた緩い規制」と批判。「SEC規制の抜け道となり、資本市場の枠組みを揺るがすリスクがある」と指摘する。MSNBCのインタビューでも「暗号資産の規制は必要だが、業界主導の枠組みは腐敗と不公正を招く」と述べ、強力な規制を求めた。 CLARITY法案は、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法」に続く米議会のデジタル資産規律整備の第二歩とされる。年内成立の可否は、民主党内の投資家保護を重視する声をどこまで取り込めるかが鍵となる。民主党は、投資家保護が不十分なままでは業界寄りの規制になると懸念を示してきた。 SECの権限縮小への警戒も反対理由の一つ。民主党は従来SEC中心の金融市場規制を重視してきたが、同法案はSECの権限を一部縮小し、暗号資産の監督業務をCFTCに移管する内容が含まれるとされる。ウォーレン氏は「SECの体制を揺るがしかねない」として繰り返し批判している。