19日の暗号資産市場は前日比で小幅高となり、全体的に堅調な動きを見せている。
CoinMarketCapのデータによると、午後10時30分時点でビットコイン（+0.58%）は10万7645ドル、イーサリアム（+1.80%）は3940ドル前後で推移している。このほか、XRP（+0.71%）、ソラナ（+2.27%）、トロン（+1.72%）、ドージコイン（+4.57%）、カルダノ（+2.41%）、ハイパーリクイッド（+6.89%）が上昇する一方、BNB（−0.83%）はやや下落した。
最近の暗号資産市場は全般的に軟調なトレンドが続いているが、ビットコインに戦略的投資を行う上場企業の株式を保有する個人投資家が、約179億ドル（約2兆4千億円）規模の含み損を抱えていると報じられた。MicroStrategy（現Strategy）やMetaPlanet（メタプラネット）などは、ビットコイン投資を通じて企業イメージを構築し、新株発行や資金調達を通じて事業拡大や追加投資を進めてきた。しかし、こうしたトレジャリーモデル（Treasury Model）は、企業が保有するビットコイン価格の下落により株価自体も急落する傾向があることがリスクとして指摘されており、今回の損失もこの市場構造に起因するとみられる。
Bloombergは「企業株式が実際の保有資産に対して過剰なプレミアムで取引される場合、そのプレミアムが急速に剥落するリスクが高い」と分析した。
それでも、ビットコイン価格に対する期待感は依然として根強い。強固な資本基盤と市場に精通した経営陣を持つ企業であれば、依然としてトレジャリー戦略の有効性は高いとの見方が優勢だ。市場ではパニックセルが続く中、アルトコインシーズン指数は前日比1ポイント低下の「26」となり、アルトコイン相場本格化はなお先との見方が強い。
オンチェーン分析企業Glassnode（グラスノード）の共同創業者Jan Happel（ヤン・ハペル）氏とJan Allemann（ヤン・アレマン）氏は、X（旧Twitter）アカウント「Negentropic」を通じて「ビットコインの日次RSI（相対力指数）は4月の急落時よりも低水準にあり、過度なパニック売りが進行している」と指摘した。RSI（Relative Strength Index）は、資産の“買われすぎ・売られすぎ”を判断するテクニカル指標で、一般的に70以上は過熱（下落リスク）、30以下は売られすぎ（反発の可能性）を示す基準とされる。50前後は均衡状態を意味し、一定期間の平均上昇幅と下落幅をもとに算出される。
一方、CryptoQuant（クリプトクアント）は、市場の恐怖心理が極度に高まる中、ビットコインの未決済建玉（Open Interest）変動性が年初来で最低水準に達したと報告。アナリストらは「未決済建玉のボラティリティが低下する局面は、投資家心理が極端に冷え込む“恐怖局面”であり、歴史的に見ても長期投資家の買い集めフェーズと重なる傾向がある。こうした恐怖相場は、往々にして大幅調整後の反発前兆となってきた」と分析した。
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