従来方針を転換、ネットワークトークンの検討開始

米国最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業のコインベースが推進するレイヤー2（L2）ネットワーク「Base（ベース）」は15日、独自のネットワークトークン発行を検討し始めたと正式に発表した。

発表は公式ブログやX（旧ツイッター）、さらにイベント「BaseCamp 2025」を通じて行われた。これまでBase側は「独自トークンを発行する予定はない」としてきただけに、従来方針からの転換として注目を集めている。これまでは「安全で低コスト、開発者に優しいブロックチェーン環境の整備を最優先」とし、ネットワークトークンの発行を必要としない姿勢を示していた。

しかし、エコシステムの拡大やコミュニティ参加が進む中、Baseはトークンに対する考え方を再検討している。ネットワークトークンについて、分散化の推進や開発者・クリエイターの機会拡大につながる可能性があると説明しており、Baseが掲げるグローバルなオンチェーン経済の実現に向けた選択肢の一つとして検討を始めた。

Base App構想でエコシステムを拡大

今回の方針転換は、コインベースが7月に公表した「Base App」構想とも関連する。同アプリは従来の「コインベース・ウォレット」をリブランドしたもので、Base上で稼働する。利用者はSNS型プロトコル「Farcaster」を通じて投稿を共有し、「Zora」を活用してコンテンツをトークン化することも可能となる。

さらに、USDCによる送金・決済や暗号化されたメッセージ機能、AIエージェントを活用した取引・送金機能なども盛り込まれている。ShopifyではBaseを利用したUSDC決済への対応が進み、米国ではUSDC決済利用者に1％を還元するキャッシュバック施策も予定されている。Baseが単独のL2ネットワークから、決済やSNS、コンテンツ、取引まで含むオンチェーン基盤へ領域を広げる中、ネットワークトークンの検討もこうしたエコシステム拡大の延長線上に位置づけられる。

分散化を見据える一方、設計や発行時期は未定

Base側は、トークンの発行時期や設計、ガバナンスの枠組みについて具体的な内容を決定しておらず、検討は初期段階にあると説明している。そのうえで「イーサリアムとの連携維持」「規制当局や議会との協調」「コミュニティとともに構築すること」という三つの方針を掲げている。

トークンが実際に発行される場合、Baseが示している分散化の推進や開発者・クリエイターへの機会拡大を、具体的な仕組みにどう落とし込むかが焦点となる。これまでトークンを必要としない方針を維持してきたBaseが検討に踏み切ったことは、ネットワークの成長に伴って、インフラ整備からコミュニティを含めたエコシステム設計へ重点が広がっていることを示している。

なお、USDCはCircleとCoinbaseが2018年に共同で立ち上げた米ドル連動型ステーブルコインで、現在はCircleが発行している。両社はUSDCに関する収益分配契約を結んでおり、Coinbaseは自社プラットフォーム上で保有されるUSDCの比率に応じた収益に加え、一定の控除後に残るUSDCエコシステム由来の収益の50％を受け取る仕組みとなっている。

公式発表：Base