米財務省は18日、ステーブルコインに関する新法「GENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）」の実施を見据え、Advance Notice of Proposed Rulemaking（ANPRM、事前規則制定通知）を公表し、広く意見を募ると発表した。
ANPRMは、8月に財務省が発表した「デジタル資産を利用した違法行為の検知に関する革新的手法」への意見募集（RFC）の延長線上にある。財務省の公式サイトによれば、Federal Register（連邦官報）への掲載から30日以内、すなわち10月17日まで意見提出が可能となる。
GENIUS Actは、決済用ステーブルコインのイノベーションを促進する一方で、消費者保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金供与防止（CFT）、金融安定リスクへの対応を柱とする規制枠組みの策定を財務省に求めている。今回のANPRMは、新たな要件を直接導入するものではなく、法執行過程において有益となるデータや知見を市場参加者や専門家から収集する機会を提供するものと位置付けられている。
財務省は声明で「GENIUS Actに基づく新たな規制を直ちに導入するわけではないが、幅広いステークホルダーの視点を政策形成に反映させたい」と強調した。
暗号資産市場では過去数年にわたり、北朝鮮系ハッカーによる不正流出が相次いでいる。調査会社Chainalysisによると、2024年には北朝鮮関連グループが計約13億4千万ドルを奪取し、全体被害額の約6割を占めた。2025年2月のBybitからの約15億ドル流出も米FBIが「TraderTraitor」作戦と関連付けている。こうした経緯から、業界では今回のANPRMが特にAML/CFT強化を念頭に置いたものとみる見方が強い。
国際的な影響も大きいとみられる。専門家は「米国が示すAML・CFT基準は、今後FATF（国際マネーロンダリング対策機構）の勧告とも連動し、各国の政策設計に反映される可能性が高い」と指摘する。これにより発行体や取引所など事業者は、技術的対応に加え、コンプライアンスコストの増加にも備える必要がある。
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