米最大の暗号資産（仮想通貨）取引所であり、ナスダック上場企業の Coinbase Global（コインベース） は、ステーブルコイン事業の強化を目的に、約20億ドル規模で英国フィンテック企業 BVNK（ビーブイエヌケー）を買収する方向で協議を進めている。
関係者によると、交渉はすでに進行中で、2026年初めにも最終合意に至る可能性があるという。
コインベースは、2024年7〜9月期における全取引収益のうち、約20％をステーブルコイン関連が占めた。市場では「ステーブルコイン事業の拡大を踏まえれば、今回の動きは自然な流れ」との見方が出ている。USDCの発行元であるCircle Internet Financial（サークル）に加え、独立したインフラ企業を確保することで、グローバル決済市場での競争力を高める狙いとみられる。
BVNKは2021年にロンドンで設立された企業向けフィンテック企業で、法定通貨とステーブルコインを接続するAPI型決済インフラを提供する。英国では取得が難しいとされる電子マネー機関（EMI）ライセンスを保有し、米国ではマネーサービスビジネス（MSB）として登録している。さらに、各州ごとに送金ライセンスを取得しており、国際決済対応力の高さが評価されている。
同社は2024年12月に実施したシリーズB資金調達で約5,000万ドルを調達し、企業価値は7億5,000万ドルと評価された。関係筋によれば、年間決済取扱高（APV）は約200億ドル規模に達しているという。出資者にはCoinbase Ventures、Citi Ventures、Visaなどが名を連ねており、業界内でも注目度が高い。買収額は15億〜25億ドルの範囲で調整されているとみられる。Mastercard（マスターカード）もBVNKの買収に関心を示しているが、市場関係者の間では「コインベースが優位」との見方が強い。
市場アナリストは「コインベースは単なる暗号資産取引所の枠を超え、グローバル金融インフラ企業への転換を加速させている」と指摘する。法人顧客の拡大を通じて、決済・清算分野での存在感を高める動きが続く見通しだ。
こうした動きの背景には、米議会で可決された「GENIUS法案」の存在がある。同法は機関投資家向けステーブルコインを合法化し、米国内での発行や流通の制度的枠組みを明確化した。Visaもステーブルコインを活用した決済パイロットを進めており、金融インフラの再編が加速している。
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