暗号資産市場を11セクターに再編

オンチェーン金融やブロックチェーン・インテリジェンス事業を手掛けるキリフダは8月6日、暗号資産市場を対象とする独自分類基準「KIRIFUDA Digital Assets Sector Classification」を策定し、同基準に基づく11のセクターインデックスを公開しました。市場全体の値動きを捉える参照指数を含む「KIRIFUDA Digital Assets Index Series」の算出も始めており、公式サイトでは各セクターの概要、構成ポートフォリオ、過去のパフォーマンス、算出方法を確認できます。

同社は、暗号資産をLayer1、DeFi、AI、ゲームなどの事業特性に応じて整理することで、市場全体の上昇や下落に埋もれやすい領域別の動きを捉えやすくする考えです。個別銘柄の価格推移を並べるだけでは把握しにくかった資金移動やセクター間の強弱を可視化し、投資分析やリスク管理に活用できる基盤の構築を目指します。

「アルトコイン」という区分の限界

暗号資産市場では長く、ビットコイン、イーサリアム、それ以外のアルトコインという大まかな区分が用いられてきました。しかし、アルトコインに含まれる銘柄の機能は幅広く、ブロックチェーンの基盤を担うプロジェクトと、分散型金融、ゲーム、人工知能関連のサービスを支えるプロジェクトでは、需要を左右する要因も抱えるリスクも異なります。そのため、これらを一括して比較すると、市場内部で起きている変化を十分に捉えられない場合があります。

株式市場では、GICSなどの産業分類が業種別の比較や資産配分、ポートフォリオ管理に利用されています。暗号資産でも用途や経済圏が多様化した結果、個別銘柄だけを追う分析から、機能や事業領域ごとの動きを捉える分析へ移る必要性が高まっています。キリフダは独自調査を通じ、市場全体の変動要因を除いた後にも、セクターごとに固有の価格変動が確認されたと説明しており、今回の指数はこうした差異を継続的に観測する役割を担います。

海外で先行する分類・指数開発

暗号資産を用途や機能ごとに分類する動きは、海外ですでに広がっています。21SharesとCoinGeckoは技術階層や利用目的を整理した分類基準を公表しており、CoinDesk IndicesやS&P Dow Jones Indicesもデジタル資産を対象とする指数を提供しています。こうした取り組みからは、暗号資産指数が単に時価総額の大きい銘柄を並べる段階を離れ、経済活動や収益構造の違いを反映する方向へ進みつつあることがうかがえます。

この流れの中で、キリフダの取り組みが持つ意味は、分類自体の新しさというより、日本の制度環境や国内金融機関での利用を視野に入れた体系を提示した点にあります。国内の金融機関や暗号資産交換業者が共通の区分を採用すれば、どの領域に資金が流入しているか、保有資産がどこに偏っているかを説明しやすくなり、投資家への情報開示や内部のリスク管理にもつながる可能性があります。

ただし、独自基準が市場の共通言語として定着するには、指数を公開するだけでは足りません。実際の運用や調査で継続的に利用され、既存の海外指数と比較してどのような分析上の優位性を持つのかが示されて初めて、国内向けの分類体系として評価が固まっていくと考えられます。

複数機能を持つ銘柄の分類が課題

暗号資産の分類には、株式の業種分類とは異なる難しさがあります。一つのプロジェクトが基盤ブロックチェーンとして機能しながら、その上にDeFi、ゲーム、AI関連サービスの経済圏を形成している場合、どのセクターに含めるかによって指数の性格が変わるためです。複数分野にまたがる銘柄を一つの分類へ固定すれば分かりやすさは増すものの、実態の一部を切り落とす可能性もあります。

さらに、暗号資産市場では新規銘柄の登場や取引量の変化が速く、構成銘柄を長期間固定すると市場構造とのずれが生じかねません。このため、指数の信頼性を保つには、採用条件、流動性基準、価格データの取得方法、構成銘柄の見直し頻度を明確にし、市場の変化に応じて分類を更新する必要があります。

金融機関が利用する指数には、名称の分かりやすさに加えて、第三者が算出過程を検証できる透明性と、長期的なデータの連続性が求められます。キリフダの指数が分析基盤として定着するかは、構成方法をどこまで安定して運用し、分類変更の理由を継続的に説明できるかに左右されます。

制度整備を見据えた国内基盤へ

国内では、暗号資産規制の見直しやETFを巡る議論が進んでおり、機関投資家の参加を想定した市場インフラの整備も論点になっています。機関投資家が暗号資産を保有する場合、個別銘柄の価格変動だけでなく、どの領域に資金が集中し、ポートフォリオがどの種類のリスクにさらされているかを説明する必要があります。その意味で、セクター分類は単なる銘柄整理ではなく、運用状況を説明するための共通枠組みになり得ます。

キリフダは、アセットマネジメント会社、証券会社、暗号資産交換業者、調査機関などでの利用を想定しており、今後は分類基準と構成銘柄を定期的に見直すほか、セクターインデックスを活用した市場分析レポートの発信、金融機関との共同研究、商品設計支援を進める方針です。

11のセクターが国内市場の共通言語となるかは、分類数の多さや名称の分かりやすさだけでは決まりません。金融機関や調査会社による採用が広がり、市場構造の変化に応じた更新と客観的な検証を積み重ねられるかが、指数の実用性と持続性を判断する焦点になります。

公式発表：キリフダ