金融庁の制度下で誕生した国内初の円建てステーブルコイン。Avalanche・Ethereum・Polygon対応で、日本のWeb3経済圏を動かし始める。
2025年10月27日、JPYC株式会社は日本初となる日本円建てステーブルコイン 「JPYC（ジェーピーワイシー）」 の正式発行を開始した。これにあわせて、発行および償還の受付を行う専用プラットフォーム 「JPYC EX（ジェーピーワイシーエクス）」 も同時に公開され、日本円によるブロックチェーン決済が本格的に始動した。
JPYCは、金融庁の監督下で定められた資金決済法に基づく「信託型ステーブルコイン」の枠組みに沿って発行されている。発行残高に応じた日本円の預金や日本国債を信託銀行が管理し、常に100％以上の裏付け資産を確保。これにより、法制度に裏付けられた安全性と、ブロックチェーンならではの透明性を兼ね備えた“信頼できるデジタル円” を実現している。
「JPYC EX」で誰でも簡単に発行・償還が可能
新たに公開されたJPYC EX は、JPYCの発行・償還を一元的に行う専用プラットフォーム。
ユーザーは銀行振込を通じて、1JPYC＝1円のレートで即時にトークンを発行でき、保有するJPYCを同じく日本円で償還（現金化）することも可能となっている。
この仕組みにより、JPYCはこれまでの暗号資産とは異なり、「誰でも、いつでも、安全に使える日本円のデジタル版」として利用できるようになった。さらに、発行や償還の履歴はオンチェーン上で可視化され、ユーザーや事業者がリアルタイムで健全性を確認できる環境が整っている。
マルチチェーン対応で広がる活用領域
JPYCは初期段階から「Avalanche・Ethereum・Polygon」の3つの主要ブロックチェーンに対応。これにより、既存のWeb3エコシステムやDeFiプラットフォーム上で、円建てトランザクションを直接利用できる環境が整った。
個人間の送金やEC決済、クリエイター報酬支払い、企業間精算など、Web3領域にとどまらない幅広いユースケースが想定されており、特に、トランザクションの即時性と透明性が求められる金融・決済分野での活用が期待されている。
日本のデジタル通貨構想を牽引する存在へ
JPYC株式会社は、3年以内に発行残高1兆円を目指すという目標を掲げている。今後は地方自治体や金融機関との連携を進め、公共料金支払い・地域通貨・企業決済などへの導入を推進。
また、裏付け資産として国債を活用することで、デジタル通貨の発行が日本の金融市場に新たな循環をもたらすことも期待されており、円建てステーブルコインという選択肢が、国内外のWeb3経済圏において新たな基盤となるか――注目が集まる。
イメージ出展：JPYC株式会社プレスリリース記事及びJPYC公式Xより
JPYC EXサイト
WEB3-ON編集部
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