自民党がAI×金融の新プロジェクトを発足、メガバンクと関連企業からヒアリングを実施

自民党の平井卓也氏は24日、公式X（旧Twitter ）への投稿で、デジタル本部が人工知能（AI）とブロックチェーン技術を組み合わせた「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム（PT）」を新設し、第1回会合を開催したと発表しました。同PTは、日本のデジタル金融戦略の具体化を目的とした組織で、座長には木原誠二氏が就任しています。

初会合では、国内の主要金融機関および関連企業からヒアリングが行われました。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンクはステーブルコインの実証実験について説明し、ディーカレットDCPはトークン化預金に関する技術や活用の可能性について共有しました。

背景にあるデジタル金融インフラの国際競争

今回の設置の背景には、デジタル通貨とブロックチェーンを基盤とした新たな金融インフラを巡る国際競争の激化があります。米国では民間主導のステーブルコインが国際決済分野で存在感を高めており、欧州ではデジタルユーロの検討を通じて通貨主権の確保が進められている中、日本では銀行預金の信頼性を基盤とした「トークン化預金」と、民間のイノベーションを活用する「ステーブルコイン」を組み合わせた金融モデルの構築を目指す動きが進められており、安定性と革新性の両立を図る狙いがあるとみられます。

プログラマブル金融への転換とその意義

今回の取り組みは、単なる決済手段の高度化にとどまらず、プログラマブルな金融や相互運用性を備えた次世代インフラへの転換とみられます。金融とテクノロジーの融合は、資金移動の効率化や透明性の向上をもたらすとともに、国家競争力や経済安全保障にも影響を与える重要な要素とされます。

自民党は今後、制度整備と実証実験を一体的に進めることで、スピード感をもって政策を推進する方針です。日本発の次世代金融モデルの構築に向けて今後の動向が注目されます。