Pacific Metaが日本円ステーブルコイン「JPYC」で資産運用を開始
ブロックチェーン領域の事業開発・コンサルティングを手掛けるPacific Metaは5月1日、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した資産運用を開始したと発表しました。JPYCは日本円と価値が連動するステーブルコインで、同社は企業資金の「保有」「運用」「決済」を一体的に扱う法人向け金融インフラの実現を目指しています。
Pacific Metaは、ステーブルコインを単なる保有・送金手段ではなく、企業資金を運用し、将来的な決済活用にもつなげる手段として位置づけています。まずは自社資金でJPYCを活用し、その実用性を検証する考えです。
オンチェーン運用と決済をつなぐ設計
同社が示した将来像では、法人の運転資金や余剰資金をJPYCで保有し、オンチェーンのレンディングプロトコルに預け入れて運用します。取引先への支払いや事業上の決済が必要になった際には、レンディングプロトコルから資金を引き出し、決済に充てる流れを想定しています。
Pacific Metaは、こうした仕組みによって、従来は分かれていた保有・運用・決済を連続的に扱える点に、ステーブルコインの可能性があると説明しています。ブロックチェーン上で資金を動かせる時間帯や地理的制約が少ない点も、法人財務での活用余地として挙げています。
JPYC正式発行を踏まえた法人資金運用
JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコインです。2025年10月に正式発行が始まり、資金決済法上の「電子決済手段」として日本円と1:1で交換可能とされています。
Pacific Metaは、こうした制度面の変化を踏まえ、JPYCを法人資金の運用に活用する実践を進めるとしています。同社は4月23日にも、JPYCを含む円建てステーブルコイン決済とAIエージェント決済の導入・開発支援サービスを発表しています。今回の取り組みは、企業向けの導入支援に加え、自社でJPYCを保有・運用することで知見を蓄積するものといえます。
運用規模と運用先は非開示
一方で、Pacific Metaは運用規模と具体的な運用先プロトコルを非開示としています。現時点で確認できるのは、JPYCを使った資金運用を自社で実践し、その知見を今後の法人向け支援や協業に生かす方針までです。
同社は、今回の取り組みで得た知見を、エンタープライズ向けのオンチェーン金融インフラ構築支援や金融機関、事業会社との協業に還元するとしています。JPYCを使った自社運用は、ステーブルコインを企業財務にどう組み込めるかを探る実践例として位置づけられます。
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