uMINTを担保にJPYC・USDCなどの借入が可能に
DeFiプロトコルを開発するSecured Finance AGは2月5日、シンガポールを拠点とするRWAプラットフォームDigiFTとの提携を発表しました。DigiFT経由で取得したトークン化RWAを、Secured Finance上の適格担保として利用できる仕組みを導入します。
最初の対象資産は、UBS Asset Managementが提供するトークン化マネー・マーケット・ファンド「uMINT」です。利用条件を満たすユーザーはuMINTを担保として差し入れ、Secured Finance上でUSDC、JPYCなどのオンチェーン流動性へアクセスできます。
利用には発行者やプラットフォームが定める投資家区分、地域などの適格要件が適用されます。資金調達は非カストディ型のスマートコントラクトを介して実行され、トークン化された金融商品をDeFiの担保として利用する仕組みとなっています。
保有・取引から「担保として使う」段階へ
uMINTはUBS Asset Managementが2024年11月に開始した、Ethereum上で構築されたトークン化マネー・マーケット商品です。高品質な短期金融商品を中心とするキャッシュマネジメント戦略へのアクセスを提供する商品として設計されています。
DigiFTはuMINTのオンチェーン販売を担っており、2025年11月にはUBSとともに、ChainlinkのDigital Transfer Agentを活用したuMINTの申込・償還処理を実運用環境で実施しました。トークン化されたファンドを発行・販売する段階から、オンチェーン上で実際に運用するための基盤整備が進められてきた経緯があります。
今回のSecured Financeとの提携では、そこからさらに用途を広げ、uMINTを保有資産として扱うだけでなく、資金を借り入れるための担保として利用できるようにしました。RWAの価値を「トークンとして発行できること」から「オンチェーン金融で何に利用できるか」へ広げる動きとして見ることができます。
規制要件を維持しながらDeFiへ接続
DigiFTはシンガポール金融管理局（MAS）からRecognised Market Operator（RMO）の認可とCapital Markets Services（CMS）ライセンスを取得しており、規制された環境でトークン化RWAを取り扱っています。
今回の仕組みでも、uMINTを利用できるユーザーには発行者やDigiFTなどが定める要件が引き続き適用されます。トークンをブロックチェーン上に移したことで証券・金融商品の利用条件がなくなるわけではなく、適格性を維持したままDeFi側のスマートコントラクトへ接続する構造です。
この点は、RWAと一般的な暗号資産の違いを見るうえでも重要です。オフチェーンの金融商品に関する法的・規制上の条件を維持しながら、ブロックチェーン上では担保管理や資金調達を実行するという、伝統金融とDeFiの役割分担が見えます。
uMINTを皮切りに追加RWAへの拡張も想定
Secured Financeは固定金利・固定期間の貸借をオンチェーンで提供するDeFiプロトコルで、ゼロクーポン債型の仕組みを利用したレンディング市場を展開しています。担保を預けた利用者が、設定された条件のもとで暗号資産を借り入れる仕組みを採用しています。
今回の提携ではuMINTが最初の対象資産となりました。両社は追加のトークン化RWAを将来的にサポートできるよう、拡張可能な枠組みとして設計しています。
RWA市場では資産のトークン化そのものに加え、発行後の資産を決済、担保、資金調達へどう利用するかが次のテーマになっています。uMINTがSecured Finance上で担保として利用される仕組みは、伝統的なマネー・マーケット商品とオンチェーンのステーブルコイン流動性をつなぐ事例として、その用途拡大を示す動きとなりそうです。
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