Tempo、複数企業の決済フロー活用事例を公表

決済向けブロックチェーンを開発するTempoは2026年4月21日、StripeやCoastal Bank、ARQ、DoorDashなどが、Tempo上でステーブルコインを使った決済フローの本番導入や構築を進めていると明らかにしました。企業の資金管理から銀行サービス、加盟店への払い出しまで、用途の異なる事例が並んでいます。

TempoはStripeとParadigmが立ち上げた決済特化型のレイヤー1ブロックチェーンです。低く予測しやすい手数料、決済用に確保した処理領域、ステーブルコインによるネットワーク手数料の支払いなどを設計に組み込み、給与や企業間送金、グローバルな払い出しといった大量の資金移動を主要用途に掲げています。

Stripeや銀行、南米フィンテックで用途が分かれる

Tempoの説明によると、Stripeでは企業向け資金管理機能を支えるブロックチェーン基盤として使われ、企業がステーブルコインを保有、送金、受領できる仕組みに組み込まれています。Coastal Bankはフィンテック企業向けに、既存の送金網と並行してステーブルコインに対応する決済インフラを構築しています。

中南米で金融サービスを展開するARQは、メキシコ、コロンビア、アルゼンチン、ブラジルなどを対象とした決済インフラにTempoを採用しています。4社を並べると、ステーブルコインの用途が暗号資産取引に限られず、企業の資金管理や銀行サービス、国境をまたぐ資金移動へ広がっているというTempoの狙いが見えてきます。

DoorDashは加盟店への払い出しから導入へ

中でも規模の大きい事例がDoorDashです。同社は消費者、加盟店、配達員を結ぶマーケットプレイスを40カ国超で展開しており、国や相手によって通貨、送金手段、着金時期、規制対応が変わります。Tempoは、こうした複雑な資金移動にステーブルコインを組み込み、まず速度やコスト面で効果を出しやすい加盟店向けの払い出しから導入を進めると説明しています。

DoorDash側も、加盟店や配達員が資金をより早く、低いコストで受け取れる仕組みに関心を示しています。消費者が店頭で暗号資産を使う場面より、企業が多数の取引先へ資金を配る裏側の処理は、ステーブルコインの即時性や24時間稼働を生かしやすい領域と考えられます。

ステーブルコイン活用、消費者決済より「決済の裏側」が先行か

4月21日の海外報道でも、DoorDashの事例はステーブルコインが暗号資産市場内の資金移動から、日常的な企業決済へ近づく動きとして取り上げられました。Tempo上ではStripeの資金管理、Coastal Bankの銀行インフラ、ARQの中南米決済、DoorDashの加盟店払い出しと、異なる業務への組み込みが進んでいます。

ここで注目したいのは、利用者がステーブルコインを意識して支払う場面より、企業の送金や精算を支えるインフラ側で採用が進んでいる点です。大量の払い出しを低コストで処理するTempoの設計が、各社の既存システムと接続した際にも速度やコスト面の利点を維持できるかが、企業向けステーブルコイン決済の広がりを考えるうえで重要になりそうです。