制度整備の進展で2028年の暗号資産ETF解禁が視野に

25日、日本経済新聞は、日本国内で暗号資産を原資産とする現物型の上場投資信託（ETF）が、2028年にも解禁される見通しであると報じました。金融庁が制度整備を本格化させており、野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社をはじめ、複数の金融機関が商品開発を検討しているとされています。

法令改正により暗号資産をETFの投資対象に追加する方針

報道によると、金融庁は投資信託および投資法人に関する法律の施行令を改正し、暗号資産をETFの投資対象として認める方向で調整を進めています。これにより、ビットコインなどの暗号資産に連動する現物ETFが、東京証券取引所に上場する可能性が出てきました。

複数の大手運用会社が暗号資産ETFの商品開発を検討

商品開発を検討しているのは、野村アセットマネジメント、SBIグローバルアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、アモーヴァ・アセットマネジメント、三菱UFJアセットマネジメントの6社とされています。ETFが上場すれば、個人投資家は証券会社の口座を通じて、株式や金のETFと同様に暗号資産関連商品を売買できるようになる可能性があります。

税制改正と制度整備を同時に進め投資環境の改善を目指す

解禁にあたっては、税制改正も重要な前提条件となります。現在、日本では暗号資産取引による利益は雑所得として総合課税の対象となり、最大55％の税率が課されています。一方、税制改正大綱では、暗号資産を株式などと同様に申告分離課税とし、税率を一律20％に引き下げる方向で調整が進められています。制度改正と税制改正を同時期に施行することで、投資環境の整備を図る狙いです。

金融庁は今後、具体的な法令改正案やスケジュール、投資家保護の枠組みなどについて議論を重ね、2028年の実現を目指して調整を進める方針です。