野村傘下レーザー・デジタル、26年に暗号資産交換業登録申請を検討

野村ホールディングス傘下のデジタル資産企業であるレーザー・デジタルが、2026年にも日本の金融庁に暗号資産交換業の登録申請を行う方針であると日本経済新聞が報じました。同社は日本市場への本格参入に向けた準備を進めているとされ、主に機関投資家や法人顧客向けの取引サービスを想定していると伝えられています。

スイス拠点企業が国内展開を模索、大手証券各社も参入検討

レーザー・デジタルはスイスを拠点とするデジタル資産企業で、2022年に設立されました。日本国内では、日本法人であるLaser Digital Japanを通じて暗号資産ビジネスの展開を目指しており、金融庁による登録が完了すれば、国内で居住者向けの暗号資産取引サービスを提供することが可能になります。金融庁の登録を受けるには、資金決済法に基づく厳格な審査と基準を満たす必要があり、安全管理体制や顧客保護の仕組みが整っていることが求められます。

また、レーザー・デジタルに続き、大和証券グループやSMBC日興証券など国内大手証券会社も暗号資産交換業への参入を検討していると紹介されています。これらの動きは、金融機関がデジタル資産ビジネスの裾野を広げようとしている流れの一環と見られています。

規制整備とETF解禁見据えた市場環境の変化

背景には、日本の規制環境の変化や市場拡大への期待があります。国内では金融庁や立法当局が暗号資産に関する規制整備を進めており、2028年ごろの暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁に向けた準備も進んでいるとされています。このような環境下で、伝統的な金融機関がデジタル資産市場への本格的な進出を図る動きが加速しているとみられています。

登録実現なら機関向けサービス拡充へ

レーザー・デジタルはこれまで、海外ではデジタル資産関連のインフラ整備やサービス提供を進めてきましたが、日本での登録申請が実現すれば、国内の取引所として機関向けのサービス提供が可能になります。また、登録後はマーケットメーカーとして市場に流動性を供給する役割も検討していると報じられており、日本の暗号資産市場の制度・投資環境に与える影響が注目されます。

金融庁は暗号資産交換業の登録申請について具体的な時期や審査方針を明らかにしていませんが、こうした大手金融グループの動きは国内市場の成熟を促す可能性があるとみられています。