Datachain PrivacyとDatachain Walletを今春提供へ

ブロックチェーン関連技術の研究開発を手がけるDatachainは3月4日、企業によるステーブルコイン利用時のプライバシー課題に対応する基盤「Datachain Privacy」と、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を2026年春に提供開始すると発表しました。

Datachain Privacyは、ブロックチェーン基盤事業者やデジタルアセット関連サービス企業、金融機関などが、自社サービスにプライバシー機能を組み込むための基盤です。Datachain Walletは、ステーブルコインや暗号資産の利用を検討する法人が、秘密鍵管理、承認フロー、取引情報の秘匿をまとめて扱うためのウォレットとして提供される予定です。

企業間送金で取引情報の公開が課題に

パブリックブロックチェーンでは、取引情報や残高情報が原則として公開されます。企業がステーブルコインを送金や決済に使う場合、送金元、送金先、金額、取引頻度などから、取引関係や資金移動の傾向が外部から推測される可能性があります。

Datachain Privacyは、送信者、受信者、取引金額などの情報を秘匿しながら、必要に応じて規制当局や監査機関などに情報を開示できる「選択的開示」の機能を備える予定です。企業利用で求められるプライバシー保護と、監査・規制対応の両立を狙う設計です。

法人向けウォレットで承認フローにも対応

Datachain Walletは、Datachain Privacyを実装した法人向けWeb3ウォレットです。PasskeyやHSMを使った秘密鍵管理、申請者・承認者・管理者の権限分離、複数人による承認ワークフロー、操作ログや取引ログの取得など、企業利用を想定した機能を備える予定です。

対応チェーンはEVM互換チェーンから順次拡大する計画で、対応通貨にはJPYC、USDC、USDTなどのステーブルコインや、ETHなどのネイティブトークンが含まれます。企業がステーブルコインを保有・送金する際に、担当者個人のウォレット運用に依存しにくい管理体制を整える点が特徴です。

事前申し込みを受け付け

Datachainは、2026年春の正式提供に向け、導入や協業を検討する企業からの問い合わせを受け付けています。Datachain Privacyはブロックチェーン基盤事業者、エンタープライズ向けデジタルアセット関連サービス企業、金融機関、事業会社との連携を想定しています。

同ウォレットは、既存のWeb3ウォレット運用を高度化したい企業や、ステーブルコイン、暗号資産の活用を見据えてウォレット選定を進める企業での利用を見込んでいます。今回の発表は、法人がステーブルコインを実務で使う際に必要となるプライバシー保護、承認管理、監査対応を一体で整える動きといえます。