Datachainが企業向けプライバシー基盤と法人向けウォレットの提供開始を発表

ブロックチェーン関連技術の研究開発を手がける株式会社Datachainは3月4日、企業によるステーブルコイン利用におけるプライバシー課題への対応を目的としたプライバシー基盤「Datachain Privacy」と、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を2026年春に提供開始する予定であると発表しました。

ステーブルコイン企業利用の拡大とプライバシー課題

近年、ステーブルコインは個人ユーザーやWeb3関連企業にとどまらず、企業間決済や国際送金などの分野で活用を検討する動きが広がりつつあります。一方、パブリックブロックチェーンでは取引履歴や残高情報が公開される仕組みとなっているため、企業の取引関係や資金移動が第三者から把握される可能性があり、実務利用においてはプライバシー確保が課題の一つと指摘されています。

企業利用を想定したプライバシー基盤と法人向けウォレット

今回発表された「Datachain Privacy」は、ブロックチェーン上での取引において送信者や受信者、取引金額などの情報を秘匿できる仕組みを備えたプライバシー基盤です。また、必要に応じて規制当局や監査機関に情報を開示できる「選択的開示」機能の実装も予定しており、プライバシー保護と規制対応の両立を目指すとしています。

一方、「Datachain Wallet」は同基盤を実装した法人向けWeb3ウォレットで、Passkeyなどを用いた秘密鍵管理や、複数人による承認ワークフローなど企業利用を想定した機能を備える予定です。対応通貨はJPYC、USDC、USDTなどのステーブルコインのほか、ETHなどのネイティブトークンをサポートする計画としています。

今春の正式提供に向け企業からの事前申し込みを受付

同社によると、「Datachain Privacy」はブロックチェーン基盤事業者やエンタープライズ向けデジタルアセットサービス企業、金融機関などとの連携を想定しており、「Datachain Wallet」についてもステーブルコインや暗号資産の活用を検討する企業を中心に導入を見込んでいるといいます。

両サービスは2026年春の正式提供を予定しており、現在公開されている案内ページを通じて企業からの問い合わせや事前申し込みを受け付けています。Datachainは、こうした取り組みを通じて、企業がステーブルコインを活用した送金や決済をより安心して利用できる環境の整備を目指すとしています。