SBIホールディングス、初のST社債を販売開始 ―「ibet for Fin」で発行・管理

SBI証券は2月20日、SBIホールディングスが発行するセキュリティ・トークン（ST）社債「SBIホールディングス株式会社第1回無担保セキュリティ・トークン（デジタル名義書換方式）社債（社債間限定同順位特約付）」の販売を、3月11日から開始すると発表しました。愛称は「SBI START債」で、SBIホールディングスにとって初のST形式による社債発行となります。

本ST社債は、証券保管振替機構（ほふり）による管理に代えて、BOOSTRYが主導するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を用いて発行・管理されます。発行から期中管理、償還までの一連の業務を電子的に完結させる仕組みで、デジタル証券としての効率化を図るとしています。

ODXのPTS「START」で初のST社債取扱いへ

また、3月25日からは大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）が運営する私設取引システム（PTS）「START」での取扱いも予定されています。「START」におけるST社債の取扱いは本件が第1号案件となる見込みです。従来、社債の流通は証券会社との相対取引が一般的ですが、PTS市場で売買が可能になることで、投資家が取引価格を確認しやすくなり、価格の透明性向上が期待されます。

XRP付与の特典を実施

さらに、本ST社債を募集期間中に取得した投資家に対しては、取得額に応じた数量の暗号資産XRPを付与する特典も予定されています。対象は国内居住の個人および法人で、払込確認に加え、所定の期日までにSBI VCトレードで口座開設および受取手続きを完了することが条件となります。加えて、2027年および2028年の各利払日、ならびに最終利払日においても、保有者向けの特典付与が予定されています。

ST商品の拡充を進めるSBI証券

SBI証券は2021年に一般投資家向けSTOを実施し、その後も不動産STやプライベートエクイティファンドSTなど、ST商品の拡充を進めてきました。今回の社債は、デジタル化された社債の発行に加え、PTSでの流通および暗号資産付与という要素を組み合わせた点が特徴です。デジタル証券市場の拡大に向けた取り組みとして、今後の動向が注目されます。

証券保管振替機構（通称「ほふり」）は、日本の株式や社債などの有価証券を電子的に一元管理する機関で、証券会社間の受け渡しや名義管理を担っています。一方、BOOSTRYはSBIグループと野村ホールディングスが出資するデジタル証券関連の企業で、ブロックチェーン技術を活用した証券発行・管理基盤を提供しています。「ibet for Fin」はBOOSTRYが展開するブロックチェーン基盤で、セキュリティ・トークンの発行や投資家管理、権利移転などをデジタル上で処理できる仕組みとされています。