28億円の追加調達でシリーズBは約46億円へ

日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社は2026年4月20日、シリーズBラウンドの2ndクローズで、28億円の追加資金調達を完了する予定だと発表しました。1stクローズを合わせたシリーズBの累計調達額は、約46億円となる見込みです。

2ndクローズには、NCBベンチャーキャピタル、テクミラホールディングス、メタプラネット、キャナルベンチャーズ、SUMISEI INNOVATION FUND、i-nest capital、NTVP、北洋銀行、横浜キャピタルなどが参加しました。銀行系投資会社や独立系VC、Web3関連企業が投資家に名を連ねており、資本面に加え、決済導入や事業連携も視野に入れた構成がうかがえます。

流通拡大に合わせてシステムと組織を強化

調達資金は、システム・アプリケーション開発、人材採用、ステーブルコイン関連事業、新たな成長機会への戦略投資に充てます。発行残高の拡大を支えるセキュリティや内部統制を整備するとともに、マルチチェーン対応を広げ、事業開発や法務・コンプライアンス、AML/CFT、ブロックチェーン分野の採用も強化する方針です。

JPYCによると、2025年10月に資金移動業型JPYCの発行を始めてから、累計発行額は2026年4月15日時点で21億円を超えました。直接開設されたアカウントは1万7,000件で、JPYCを保有したことがあるウォレットアドレスは13万7,000件に達しています。発行元にアカウントを持たない利用者にも流通が広がるなか、取引規模に対応できるシステムと管理体制の整備が必要になった形です。

実店舗・法人・AIへ用途拡大を見据える

JPYCはクレジットカード払いやWeb3ウォレットを通じた利用に加え、2026年から実店舗決済の実現に向けた複数のプロジェクトを進めています。調達資金は消費者向け決済の開拓や導入支援、企業間送金、将来のデジタル給与払いを想定した法人向け基盤にも投入する計画です。

開発面では、AIエージェントが自律的に価値を送受信するM2M（Machine to Machine）決済を将来の用途に据え、JPYCを利用しやすい開発環境の整備を進めます。岡部典孝代表取締役は、調達を通じて日本円ステーブルコインの社会実装と、AI時代に向けた金融インフラの構築に取り組む考えを示しました。

発行額や利用アドレス数が伸びる一方、実店舗や法人間取引で継続的に使われる決済手段へ成長できるかは、これからの取り組みにかかっています。約46億円に達するシリーズBの資金を、利用者が日常的に触れるサービスへどう結び付けるかが、JPYCの普及を考えるうえで重要になります。

公式発表：JPYC PR TIMES