XRPLを活用した金融サービスの事業化を支援
一般社団法人Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）とWeb3 Salonは2025年12月24日、日本のスタートアップを対象とする「日本金融インフライノベーションプログラム（JFIIP）」の開始を発表しました。Rippleや日本貿易振興機構（JETRO）と協力し、XRP Ledger（XRPL）を使った、規制に対応するデジタル金融サービスの開発と商用展開を支援します。
重点分野は「ステーブルコインと決済」「現実資産（RWA）のトークン化」「クレジット・インフラ」の3領域です。パートナーには、みずほ銀行、SMBC日興証券、Securitize Japan、マネーフォワードベンチャーパートナーズが運営するHIRAC FUNDなどが参画し、金融機関や投資家との接点を持ちながら事業を育てる体制を整えています。
この顔ぶれから注目されるのは、開発した技術を既存の金融業務につなぐ機会です。資産の移転や取引をブロックチェーン上で処理できても、実際のサービスとして利用されるには、導入企業の業務や顧客の需要に合う設計が求められます。JFIIPは、開発者と金融・事業の専門家が対話することで、技術検証と事業化の間にある課題を整理する取り組みと位置付けられます。
最大1万ドルの助成と、開発に伴走する支援
選ばれたチームには最大1万ドルの助成金を提供するほか、パートナー企業によるメンタリング、規制・事業戦略に関するコンサルティング、技術指導を通じて、実用的なプロトタイプの開発を支援します。Rippleのグローバル助成金制度や、Web3 Salonの事業拡大支援プログラムについても、優先的に検討される機会が設けられます。
参加企業にとっては、初期の開発資金と事業上の相談先を同時に得られることが重要です。例えば、決済サービスなら利用企業との接続方法や運用負担、資産のトークン化なら権利の管理や取引の仕組みが検討事項になります。事業の初期段階からこうした論点を整理できれば、試作後に設計を大きく見直す負担を抑え、利用先との協議にも進みやすくなると考えられます。
支援企業との対話は、創業者が想定した需要を確かめる機会にもなります。開発する機能が金融機関や企業のどの業務に役立ち、導入時に何が課題になるのかを具体化することで、プロトタイプの評価軸も明確になります。資金支援の規模と併せて、こうした実務上の助言をどこまで開発へ反映できるかが、参加企業の事業化を左右するポイントです。
日本・韓国での支援を、国内企業との連携へつなぐ
Rippleは2024年6月、日本と韓国のXRPL開発を支える「XRPL日本・韓国ファンド」を設立しました。企業との提携、開発者への助成、スタートアップ投資、地域コミュニティの育成を対象とし、世界のXRPL開発者を支援する10億XRP規模の方針に組み込んでいます。JFIIPはこのファンドを補完する取り組みとして、日本の金融企業と開発者の連携を進めます。
2025年6月には、RippleとWeb3 Salonが日本の初期段階のスタートアップ支援に向けた提携を発表していました。12月に開始が発表されたJFIIPは、金融サービスの開発に重点を置き、国内の銀行、証券会社、デジタル証券関連企業、ベンチャーキャピタルとの接点を設けた具体的な支援プログラムです。これまでの協力関係を、プロジェクトの育成へつなぐ展開として捉えられます。
金融分野では、技術の性能と同じく、利用者保護や権利関係、運用体制を踏まえたサービス設計が重要になります。JFIIPが規制への対応と商用展開を支援の目的に据えたことは、金融の実務に即した開発を重視する姿勢を示しています。国内企業の知見と開発者の発想が結び付くことで、ブロックチェーンを使う利点が明確な用途を見いだせるかが注目点になります。
応募は1月18日まで、2月のデモデイへ
応募期間は2025年12月19日から2026年1月18日までで、選ばれた参加企業は段階的な育成支援を受けます。2026年2月には、開発したプロジェクトを政策関係者や投資家、業界関係者に披露するデモデイを開催する予定です。試作したサービスを外部に示す機会を設けることで、開発後の協業や資金調達につなげることを目指しています。
基盤となるXRPLは、低い取引コストと数秒単位の決済処理を特徴とする、オープンソースの分散型ブロックチェーンです。決済や資産移転に関わる処理の効率化が期待される一方、サービスの利用価値は、既存の業務に組み込んだ際の利便性や費用、運用のしやすさまで含めて評価されます。デモデイでは、技術が動くことに加え、誰がどの場面で使うのかという事業像が重要になります。
今後は、参加企業が金融・決済のどの課題を取り上げ、支援企業との対話を通じてサービスをどう具体化するかが焦点です。試作から導入検討、継続利用へ進む事例が生まれれば、日本のスタートアップにとって、XRPLを活用した金融事業の可能性を示す先行例になり得ます。
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