ディーカレットが米Ondo Financeとエコシステム拡大に向けMOU締結

デジタル通貨「DCJPY」を展開するディーカレットは2月19日、DCJPYのエコシステム拡大に向け、米国で現実資産（RWA）のトークン化事業を手掛けるOndo Financeと業務提携に関する覚書（MOU）を締結したと日本経済新聞など複数のメディアが報じました。

米国債などのトークン化資産とDCJPYの接続を視野

今回の提携は、米国債やETFなどのトークン化資産とDCJPYを接続し、将来的なクロスボーダー決済やデジタル証券分野での活用を視野に入れた取り組みとされています。RWAは、不動産や債券など現実世界の資産をブロックチェーン上でトークンとして発行・流通させる仕組みを指します。Ondo Financeは米国債を裏付けとするトークン商品などを展開しており、機関投資家を中心に提供規模を拡大しています。

日本向け販売と即時決済の実証実験を計画

日本経済新聞によりますと、両社は日本の投資家向けにOndo Financeの金融商品を提供するための法的整理や決済システムの開発で連携します。Ondo Financeが展開するトークン化MMF（マネー・マーケット・ファンド）をDCJPYで決済する仕組みの構築を目指し、2026年中に実証実験を実施する計画だということです。

会社側は一部報道内容について正式決定事項ではないと説明

一方、ディーカレットDCPは、2月20日付で「当社に関する一部報道について」とするコメントを公表し、具体的な事業内容や法的整理、今後の詳細スキームに関する一部報道については同社が正式に発表した決定事実ではないと説明しています。ただし、Ondo FinanceとのMOU締結自体は事実であると認め、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する方針を示しました。

DCJPYは銀行預金を裏付けとする企業間向けのデジタル通貨で、ブロックチェーン技術を活用した決済インフラとして設計されています。ゆうちょ銀行やSBI新生銀行が2026年度中の導入を予定しているとされ、商用化に向けた準備が進められています。デジタル通貨を巡っては国内外で制度整備や技術開発が進んでおり、今回の提携の具体化や実証の進展が今後注目されます。