シリーズBファーストクローズで17.8億円を調達

日本円ステーブルコインを手がけるJPYC株式会社は2月27日、シリーズBラウンドのファーストクローズとして総額17.8億円の資金調達を実施したと発表しました。リード投資家はアステリア株式会社が務めており、JR西日本イノベーションズ、bitFlyer Holdings、明治安田未来共創投資事業有限責任組合、ちゅうぎんインフィニティファンド3号投資事業有限責任組合などが参加しました。

調達資金は基盤強化・人材採用・法人向け整備など4分野に充当

発表によりますと、今回の調達資金は、金融機関水準のセキュリティおよび内部統制を備えたシステム基盤の構築、事業開発や法務・コンプライアンス、ブロックチェーン分野の専門人材の採用強化、BtoB送金や将来的なデジタル給与払いを見据えた法人向け基盤の整備、新たなユースケース創出や戦略的アライアンスなど成長機会への投資の4分野に充当される予定です。

マルチチェーン対応の拡充や、AIエージェント同士が自律的に決済を行うM2M（Machine to Machine）決済への対応も進めるとしています。Web3と既存金融の橋渡しを担うインフラとして、社会実装フェーズを本格化させる方針です。

累計発行額13億円突破、実需拡大を示す成長指標も

同社によりますと、JPYCの累計発行額は2026年2月16日時点で13億円を突破しました。月平均約69％の成長率で拡大しているほか、発行残高に対する日次の資産回転率が100％を超える日もあるとしています。これは、保有目的よりも決済や送金などの実需に基づく利用が進んでいることを示す指標としています。

3チェーン対応で活用拡大を目指す方針

JPYCは現在、Ethereum、Polygon、Avalancheの3つのブロックチェーンに対応しています。DeFiやNFT、即時決済など異なる経済圏をつなぐ共通通貨としての活用拡大を目指しており、今後も対応チェーンの追加を検討するとしています。

代表取締役の岡部典孝氏は「デジタル円経済圏の深化と基盤強化を進め、日本を代表する日本円ステーブルコインとして、AI時代の金融インフラ構築に挑戦する」とコメントしています。

制度整備が進む中、法人利用拡大への動きも

アステリアは同日、企業向けのJPYC入出金管理サービスを発表しており、資本参加と事業連携を通じて法人利用の拡大を後押しする構えです。日本国内でステーブルコインを巡る制度整備が進む中、JPYCの今回の資金調達は、国産デジタル通貨の社会実装を加速させる動きとして注目されます。