SBI証券ら6社、トークン化預金を使ったST決済を検証

証券・銀行・ブロックチェーン関連事業を手がけるSBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）、ディーカレットDCPは2026年4月24日、トークン化預金「DCJPY」を使ったセキュリティトークン（ST）のDVP決済の実発行検証を完了したと発表しました。各社によると、STとデジタル通貨を実際に発行したうえでのDVP決済検証は国内初だとしています。

2026年3月にST社債とDCJPYで二次・三次取引を確認

発表によると、2026年3月にディーカレットDCPが発行したデジタル社債と、SBI新生銀行が取り扱うDCJPYを使い、ST二次流通時のエスクロー型DVP決済を検証しました。対象は、大和証券からSBI証券への売却と、SBI証券から大和証券への売却の2取引です。BOOSTRYの「ibet for Fin」とディーカレットDCPのDCJPYネットワークを連携させ、STの仮移転、DCJPYの発行と移転、決済照合、STの本移転、DCJPYの償却までの一連の流れを確認したとしています。

狙いはST側の受け渡しと資金決済のずれの縮小

背景には、STの受け渡しがブロックチェーン上で即時に行える一方、資金決済は銀行振込に依存してきたため、決済リスクや事務負担が課題になっていた事情があります。今回の検証は、証券の引渡しと代金支払いを相互に条件付けるDVP方式を、トークン化預金で実務に近い形で試した点が特徴です。ST市場の拡大に伴い、二次流通で使える決済手段の整備を探る取り組みといえます。

商用化には自動化や市場インフラ接続が課題

一方で各社は、商用化に向けた課題として、ibet for Fin とDCJPYネットワーク間のデータ連携や決済照合、指図処理のさらなる自動化、UI/UX改善、証券会社・銀行の既存システムや市場インフラとの接続、会計や権限管理を含む運用整備を挙げました。今後は、限られた参加者による小規模運用から始め、将来的な標準化や参加主体の拡大につなげる方針です。