韓国、STO法制化で電子証券市場の拡大へ

STOを正式に認める法改正が進行中

韓国で、トークン証券（STO）を正式に認めるための法改正が急速に進んでいます。電子証券法と資本市場法の改正案が国会審査を通過し、今年中に採決される見通しです。ブロックチェーンを用いて発行された証券を「正式な電子証券」と位置づける点が大きな変更点となります。

デジタル資産増加で法整備の必要性が高まる

不動産の持ち分やアート作品の分割投資など、デジタル資産の形態が広がる中、これまでの法律ではこうした商品を明確に扱いづらい状況が続いていました。そのため、投資家を適切に保護するためのルール整備を求める声が強まっています。政府も、安全に取引できる環境を整える必要があるという立場を示しています。

国会と金融機関は市場拡大を見据えて動く

国会では与・野党ともに前向きで、発行から取引までの基準を定め、市場拡大を図る方向で議論が進められています。銀行や証券会社もSTO導入を見据え、流通インフラ準備に動いています。実際、彫刻投資など実物資産のトークン証券化に向けて、韓国取引所・コスコムを中心に、証券会社やフィンテック企業が参加する複数のコンソーシアムがすでに申請を行っています。これらの候補の中から、金融委員会は最大2つのプラットフォームを年内に選定する方針を示しています。

業界は期待と慎重な声の両方

業界でも、曖昧だった領域に明確なルールが設けられることで企業や機関投資家が参加しやすくなり、市場活性化につながるとの期待が寄せられています。一方で、韓国ではステーブルコイン市場が十分に成熟していないことから、STOへの期待は慎重に見るべきだという指摘もあります。

取引市場は2026年上半期にも始まる可能性

今後は、早ければ2026年上半期にもトークン証券の取引市場が立ち上がる可能性があります。特に、不動産や知的財産（IP）を用いたトークン証券は、早期に拡大するとの見方も出ており、韓国がアジアの中でも先行してSTO制度を実用化する国になるとの評価もあります。

今回の法改正は、電子証券の仕組みをより柔軟にし、ブロックチェーンでの管理も可能とするものです。STOという言葉は難しく聞こえますが、要点としては「電子証券として扱える資産の幅が広がる」ということだと言えるでしょう。