ProgmatとTMI、不動産ST参入支援で協業

デジタルアセットの発行・管理基盤を手掛けるProgmat（プログマ）とTMI総合法律事務所は2月18日、不動産事業者向けにデジタル証券（セキュリティ・トークン、ST）事業への参入を支援する「デジタル証券（ST）事業参入ソリューション」で協業すると発表しました。ライセンス取得などの法務支援から業務・システム構築までをワンストップで提供します。

拡大する不動産ST市場と事業環境の変化

公式プレスリリースによると、2025年のST案件残高は5,831億円超、2026年には1兆531億円超まで伸長することが想定されています。その約8割を不動産を裏付け資産とする不動産STが占めています。参入事業者は拡大傾向にあり、2025年には不動産事業者自身やグループ会社による自己販売の動きも広がりました。

一方、不動産クラウドファンディング業界では複数のトラブル事案も発生しており、金融商品取引法を前提とした透明性の高い枠組みへの移行が課題となっています。また、令和8年度税制改正大綱では相続税における不動産小口化商品の評価方法見直しが示されるなど、事業環境も変化しています。

法務からシステム構築までを包括支援するサービス内容

今回の協業では、初期相談（無償）から戦略策定、スキーム比較、パートナー選定、必要な登録・ライセンス取得支援、不動産ST発行に向けたプロジェクト管理、*SaaS提供を含む業務・システム構築までを包括的に支援します。TMIが法規制対応や契約実務、開示・投資家保護設計を担い、Progmatがデジタル証券基盤の提供と実装面を支える体制です。

*SaaS（Software as a Service）：ソフトウェアをインターネット経由で提供するクラウド型サービスの一種

両社代表が語る協業の狙いと市場展望

Progmat代表取締役の齊藤達哉氏は、「国内外の潮流を受け、ST市場はさらに大きく伸長する流れにあるが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要。課題を一緒に解決するチームメンバーとして伴走できることを楽しみにしている」とコメントしており、TMIパートナー（弁護士）の成本治男氏は、「セキュリティトークンは今後さらに拡大していく市場だと考えている。本協業を通じて、Progmat社とともに不動産事業者のST参入をワンストップで支援できれば幸いだ」と述べました。

両社は、関連イベントの開催を含め、今後も不動産事業者のST参入支援を強化する方針です。

デジタル証券（セキュリティトークン）は、ブロックチェーン技術を活用して株式や社債、不動産信託受益権などの権利をデジタル化し、発行・管理する有価証券を指します。日本では金融商品取引法の枠組みのもとで規制されており、資産の小口化や流動性向上、業務効率化を可能にする新たな資本市場インフラとして活用が広がっています。