金融業界の業態を越えた団体が発足

一般社団法人日本デジタル分散型金融協会（JDFA）は2025年12月24日、同協会を12月1日付で設立したと発表しました。暗号資産交換業者、銀行、信託銀行、証券会社、資産運用会社などが参加し、ブロックチェーン技術を活用した金融ビジネスについて業態横断で意見を集約します。

代表理事には、KPMGジャパンでWeb3.0推進支援部長を務める保木健次氏と、ビットバンク代表取締役社長CEOの廣末紀之氏が就任しました。設立時の入会予定企業には、SBI証券、大和証券、野村證券、ソニー銀行、三菱UFJ信託銀行、SBI VCトレード、GMOコイン、ビットバンク、楽天ウォレット、JPYCなどが名を連ねています。

暗号資産ETFやステーブルコインなどで分科会

JDFAは、暗号資産ETF、DeFi（分散型金融）、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン・RWAトークンの5分野で分科会を設置する予定です。各分科会では、特定テーマに関する議論や意見集約を進め、規制当局、業界、技術コミュニティ、学術関係者との連携や提言につなげます。

このほか、会員向けの勉強会や情報交換、会員規則の制定、規則の遵守に関する指導や勧告も活動内容に含まれています。利用者保護に関する共通ルールを整えながら、国内のデジタル分散型金融市場の健全な発展を支える方針です。

業態をまたぐ金融サービスの議論を集約

JDFA設立の背景には、暗号資産、セキュリティトークン、ステーブルコインなどの市場拡大と、それに伴う法制度整備の進展があります。こうした領域では、銀行、証券会社、資産運用会社、暗号資産交換業者など、複数の業態が関係する事業が増えており、個別業界の枠を越えた意見交換や論点整理が求められていました。

団体会員には、日本STO協会、日本セキュリティトークン協会、日本デジタル空間経済連盟も参加しています。既存団体との情報共有を通じて、暗号資産、デジタル証券、RWAなど、隣接する領域の議論を接続できる体制が整えられました。

JDFAの設立により、これまで業態ごとに進められてきたデジタル金融の議論を、一つの場で整理する仕組みが生まれました。今後、各分科会から具体的な提言や共通ルールが示されれば、金融機関とWeb3事業者が新たなサービスを検討する際の制度上・実務上の課題を共有しやすくなります。

公式発表：JDFA