暗号資産交換業のマーキュリー、POLステーキングを追加

暗号資産交換業を手がけるマーキュリーは2026年4月22日、ステーキングサービス「CoinTradeStake」でポリゴン（POL）の取扱いを開始したと発表しました。同社は、2026年4月22日時点の国内暗号資産交換業者のステーキングサービスを対象とした自社調査で、POLの取扱いは国内初と説明しています。CoinTradeの取扱暗号資産は25種類、CoinTradeStakeのステーキング対応は14種類となりました。

マーキュリーは2023年6月からCoinTradeとCoinTradeStakeでMATICを取り扱っており、Polygonのトークン移行以前からステーキングサービスを提供してきました。今回のPOL追加は、新たなネットワークへの参入という形より、MATICからPOLへ移行したPolygonの現在のトークン体系にサービス側が対応した動きとして見ることができます。

MATICからPOLへ、Polygonのトークン移行を反映

POLはPolygon PoSでガスやステーキングに使われるネイティブトークンです。Polygonでは2024年9月にMATICからPOLへの移行が実施され、Polygon PoS上のMATICはPOLへ移行しました。これに伴い、ネットワークのガスやステーキングを担うトークンもPOLへ移っています。

PolygonはPOLについて、Polygon PoSでの役割に加え、コミュニティの合意に応じて将来的に複数のチェーンを接続する「Agglayer」で用途を広げる構想も示しています。POLへの移行はトークン名称の変更に収まらず、Polygonの複数ネットワークを視野に入れた設計変更の一部として進められてきました。

2023年からのMATICステーキングがPOL対応へ

CoinTradeStakeは2023年6月、MATICのステーキング取扱いを開始しました。当時のステーキング対応は6種類でしたが、その後も銘柄を追加し、2026年2月にはSUI、3月にはIOTXを追加しています。POLの開始によって対応銘柄は14種類まで増えました。

利用者側から見ると、Polygon系資産のステーキングを国内交換業者のサービス内で継続して利用できる環境が、POLへの移行後にも整ったことになります。一方、ステーキング報酬の年率はネットワーク状況などによって変動し、マーキュリーも提示する年率を保証するものではないと説明しています。

「国内初」の先にある国内サービスのPOL対応

POLはPolygon PoSの取引手数料とステーキングを担うため、MATICからの移行後はサービス提供側にもPOLへの対応が求められる場面が増えます。CoinTradeStakeが国内暗号資産交換業者としてPOLステーキングへの初対応を掲げたことは、Polygonのトークン移行が国内サービスにも反映され始めた一例と捉えられます。

CoinTradeStakeは2022年のサービス開始以降、対応銘柄を増やしてきました。POLの追加によって銘柄数を増やすと同時に、既存ネットワークのトークン移行にも追随した形です。今後は他の国内交換業者がPOLのステーキングに対応するか、MATICから移行した利用者向けサービスがどのように整備されるかも注目点となりそうです。

公式発表：マーキュリー PR TIMES