SBIとStartaleが円建てステーブルコインを共同開発へ

SBIホールディングスとStartale Groupは2025年12月16日、日本などの金融規制に準拠した日本円建てステーブルコインの共同開発・提供に向け、基本合意書を締結したと発表しました。SBIホールディングスは金融サービスを幅広く展開するSBIグループの持株会社で、Startale Groupはブロックチェーン技術やWeb3インフラの開発を手がける企業です。

今回のプロジェクトでは、信託型の3号電子決済手段として円建てステーブルコインを発行する枠組みを設計します。両社は、クロスボーダー金融取引、法人向け決済、オンチェーン上の支払いなどで使える円建てデジタル決済手段の構築を目指します。

新生信託銀行とSBI VCトレードが流通を担う想定

発表によると、SBIグループでは、新生信託銀行がステーブルコインの発行・償還を担い、SBI VCトレードが電子決済手段等取引業者として流通を促進する想定です。SBIグループ各社は、法人を含む投資家への導入支援も行う計画です。

Startale Groupは、スマートコントラクトやAPIの設計、セキュリティおよびコンプライアンスシステムの構築、エコシステム拡張などの技術開発を主導します。金融面や規制対応をSBIグループが担い、ブロックチェーン技術面をStartaleが担う役割分担です。

100万円制限を受けない信託型を採用

今回の円建てステーブルコインは、信託型の3号電子決済手段として設計されるため、国内送金や滞留における100万円制限の対象外となることが示されています。法人間決済や大口取引、トークン化資産の決済などを想定する場合、送金額の制約を受けにくい設計は重要な要素になります。

日本ではステーブルコインに関する制度整備が進み、発行形態や流通の担い手が整理されつつあります。今回の基本合意は、信託銀行、電子決済手段等取引業者、Web3技術企業の役割を組み合わせ、円建てステーブルコインの実用化に向けた体制を整える動きです。

2026年度第1四半期のローンチを目指す

両社は、規制・制度への準拠のための態勢整備を前提に、2026年度第1四半期でのローンチを目指すとしています。今後は、発行条件、取扱方法、対応するブロックチェーン基盤、利用対象となるサービスなどが具体化されることで、法人決済やオンチェーン金融での使い方が見えやすくなります。

今回の取り組みは、日本円を裏付けとするステーブルコインを、金融機関の信託機能とブロックチェーン技術の組み合わせで提供しようとするものです。今回の基本合意は、円建ての決済手段をオンチェーンで扱うために必要な制度面、発行面、流通面、技術面を分けて整える動きといえます。