米財務省、GENIUS法の規則案を公表

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米財務省は4月1日、ステーブルコイン法「GENIUS法」の実施に向けた規則案を公表し、意見募集を開始した。今回の案は、発行残高100億ドル以下の発行体が州レベルの規制体制を利用する際、連邦枠組みと「実質的に同等」かを判断する原則を示すもの。州制度と連邦基準の整合性をどう確保するかが焦点で、今後のパブリックコメントを通じて認定基準の厳格さや規制の線引きが議論される見通しだ。

米財務省は4月1日、ステーブルコイン法「GENIUS法」の実施に向けた規則案を公表し、意見募集を開始しました。今回の規則案は、同法に基づく財務省初の正式な提案規則で、一定規模以下の発行体が州レベルの規制体制を選択する際、その制度が連邦枠組みと「実質的に同等」であるかを判断する原則を定めるものです。対象は発行残高が100億ドル以下のペイメント・ステーブルコイン発行体で、コメント募集期間は連邦官報掲載後60日とされています。

州規制ルートの認定基準を先行して具体化

背景には、2025年9月に財務省がGENIUS法の実施全般について広く意見を募る事前告知を出していた流れがあります。今回の4月1日案は、その後の検討を踏まえ、まず州規制ルートの認定基準を先行して具体化した形です。州制度を活用できる余地を残しつつ、連邦水準との整合性をどう担保するかが制度設計の焦点となります。

規制具体化が進む一方で、運用の線引きが焦点

今後はパブリックコメントを経て、州制度の認定基準がどこまで厳密になるかが焦点です。これまでの意見募集では、利回り提供の解釈や規制の適用範囲を巡ってさまざまな見方が示されており、今後も具体的な線引きを巡る議論が続く可能性があります。今回の規則案は、米国のステーブルコイン規制が実装段階に入りつつあることを示す一つの節目となりそうです。