米財務省、GENIUS法の規則案を公表

米財務省は4月1日、ステーブルコイン法「GENIUS法」の実施に向けた規則案を公表し、意見募集を開始しました。財務省が同法の実施に向けて提示した初の規則案で、一定規模以下の発行体が州レベルの規制体制を選択する際、その制度が連邦の規制枠組みと「実質的に同等」であるかを判断する原則を定めます。

対象となるのは、連結ベースの発行残高が100億ドル以下のペイメント・ステーブルコイン発行体です。GENIUS法では条件を満たす発行体について州規制の選択肢を認めており、今回の規則案は州制度を認定する際の基準を具体化する内容となっています。意見募集期間は連邦官報への掲載から60日間とされました。

州規制ルートの認定基準を先行して具体化

GENIUS法は2025年7月に成立し、米国でペイメント・ステーブルコインを対象とする連邦規制の枠組みを整備しました。その後、財務省は同年9月に法律の実施全般について意見を求める事前通知を公表しており、4月1日の規則案はそこで寄せられた意見も踏まえて作成されています。

規則案では、州が独自の制度を設計する余地を広く認める考え方も示されました。州制度が連邦制度と完全に同一であることを求めるのではなく、GENIUS法の趣旨や主要な規制要件と照らして「実質的に同等」と評価できるかを判断する枠組みです。州ごとの規制制度を残しながら、連邦レベルで一定の統一性を確保する狙いがうかがえます。

ステーブルコイン発行体の規制選択にも影響

この認定基準は、州当局の制度設計に加え、中小規模のステーブルコイン発行体がどの規制枠組みを利用できるかにも関わります。州制度が認定されれば、対象となる発行体には連邦規制とは異なる監督ルートを選ぶ余地が生まれるためです。

今後はパブリックコメントを経て、どこまで州独自の規制を認めながら連邦制度との整合性を確保するかが注目されます。ステーブルコイン市場の拡大を見据えるなか、発行体に適用される監督制度を具体化する作業が一段進んだ形です。

公式発表：米財務省