政府・与党、暗号資産の分離課税導入へ調整

政府・与党が、暗号資産取引で生じる所得について、株式や投資信託などと同様に20％の分離課税を適用する方向で調整に入ったことが12月1日、NHKなどの報道で明らかになりました。2026年度税制改正に向け、対象となる暗号資産や制度の詳細を詰める方針です。

個人による暗号資産取引の所得は原則として雑所得に分類され、給与所得などと合算する総合課税が適用されています。一方、上場株式などの譲渡益には申告分離課税が採用されており、暗号資産についても税制上の扱いを近づける方向で検討が進むことになります。

政府は暗号資産に関する金融規制の見直しも進めており、金融庁は2026年の通常国会への金融商品取引法改正案の提出を視野に制度整備を検討しています。税制と金融規制の両面から、暗号資産を投資対象として扱うための枠組みを整える動きが具体化しています。

現行制度では所得に応じて税負担が拡大

現行制度では、暗号資産の売買などで得た利益は原則として雑所得となり、給与所得など他の所得と合算して税額が計算されます。所得税は累進税率となっているため、住民税を含めた税率は所得に応じて最大約55％に達します。

一方、株式や投資信託など一定の金融商品による所得には約20％の申告分離課税が適用されています。暗号資産にも同様の仕組みが導入された場合、他の所得から切り離して税額を計算することになり、所得額によって暗号資産の利益に対する税率が変わる現在の仕組みから大きく転換します。

暗号資産税制を巡っては、業界団体や金融庁の意見募集でも分離課税を求める意見が以前から示されていました。金融規制の見直しと並行して税制についても議論が進んだことで、これまで業界が求めてきた制度改正が政府・与党の税制改正議論に具体的に組み込まれつつあります。

金商法への移行と税制見直しを並行して検討

税制を巡る動きの背景には、暗号資産そのものの法的位置付けを見直す議論があります。金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」は11月26日、これまでの議論をまとめた報告案について審議しました。

金融庁は、暗号資産が決済手段として規制されてきた一方、国内外で投資対象としての性格が強まっていることを踏まえ、金融商品取引法の枠組みを活用した規制へ移行する方向で検討しています。情報開示や不公正取引規制などを整備し、投資者保護を強化する考えです。

暗号資産を投資対象として規制する制度が整備されれば、株式などとの税制上の違いをどう扱うかも重要な論点になります。分離課税を巡る今回の調整は、金融規制と税制を一体的に見直す流れの中に位置付けられます。

年末の税制改正大綱に向け制度設計が焦点

政府・与党は、年末にまとめる2026年度税制改正大綱への具体案の盛り込みを目指し、分離課税の対象範囲などを詰める見通しです。20％の税率が適用される暗号資産の範囲や損失の取扱いなど、制度の詳細が今後の焦点となります。

暗号資産の税制見直しは以前から業界の要望として挙げられてきましたが、金融商品取引法による規制への移行と並行して政府・与党の税制改正議論に入ったことで、制度化に向けた検討は新たな段階に入りました。

金融規制と税制の双方がどのように整合する形で設計されるのかは、国内の暗号資産取引や関連事業にも関わります。年末の税制改正大綱で対象範囲や制度の条件がどこまで具体化されるかが注目されます。