暗号資産への20％分離課税、2026年導入に向け調整を進む

暗号資産への20％分離課税、2026年導入に向けて議論本格化

政府・与党は12月1日、暗号資産取引で得た利益について、株式や投資信託と同様に一律20％の分離課税の対象とする方向で最終調整を進めていると、NHKが報じました。複数の関係者が同様の方針を示しており、税制改正に向けた具体的な制度設計が詰められています。

最大55％の累進課税が投資家の負担に

現行の税制では、暗号資産の売買益は原則として雑所得に分類され、給与などと合算して累進課税が適用されます。所得が高くなると適用税率も上がり、住民税を含めて最大で約55%に達することもあり、この負担感が個人投資家や事業者が国内で暗号資産取引を行う上での大きなハードルとなってきました。

見直し論と慎重論、市場の期待が交差

与党内では、暗号資産を株式や投資信託と同様の金融商品のカテゴリーとして扱い、税制を見直すべきだという意見が強まっています。一方で、税収への影響や投機的取引の加速を懸念する意見も残っており、慎重な調整が続いています。

市場の反応としては、今回の動きを前向きに受け止める声が多い状況です。税負担が軽減されれば国内取引の活性化が期待されるほか、これまで税制上の不利から海外に拠点を移していた個人投資家や企業の逆流入につながる可能性もあります。また、Web3企業にとっては事業計画を立てやすくなるという評価も広がっています。

暗号資産分離課税、年末の制度設計で最終調整中

今後は、与党国税調査会で制度設計の詳細が詰められ、年末の税制改正大綱として正式に発表される見通しです。一方で、実際の施行時期については「2026年導入はやや楽観的で、現実的には2028年になる可能性もある」と見る保守的な声もありますが、一部の投資家や業界関係者の間では再来年からの早期導入を期待する声も根強く、今回の方針転換が暗号資産投資にプラスに働くとの見方も出ています。もし分離課税が導入されれば、日本の暗号資産税制は大きく変わり、投資環境や業界構造にも長期的な影響を与えると考えられます。