NonagonとStartaleが提携、AI決済の実証へ

米ベンチャーファンドのNonagon Capitalは3月27日、日本発のWeb3企業であるStartale Groupと事業提携を開始したと発表しました。両社は、日本円建ての信託型ステーブルコイン「JPYSC」を活用し、AIエージェントによる決済（Agentic Payment）の実証実験およびユースケース開発を共同で進める予定です。

本取り組みにおいては、Startale Groupがブロックチェーン基盤やステーブルコイン関連の技術開発を担い、Nonagon Capitalは投資ネットワークや事業開発の知見を活かしてユースケースの拡張やエコシステム形成を支援するとみられます。

JPYSCの概要と制度上の位置づけ

JPYSCは、SBIグループとStartale Groupの戦略的連携のもとで開発が進められている円建てステーブルコインで、新生信託銀行が信託型の「3号電子決済手段」として発行を担います。裏付け資産を信託方式で管理することで、利用者資産の保全を確保しつつ、日本の金融規制に準拠した設計となっている点が特徴とされています。

また、銀行発行型に分類される1号電子決済手段とは異なって、同様の上限規制の対象外とされる設計と説明されており、企業間決済や機関投資家による大口取引にも対応可能と見込まれています。

小口・高頻度決済におけるステーブルコインの活用可能性

今回の提携では、こうした特性を踏まえ、AIエージェントが自律的に決済を行う新たな経済モデルの実装を目指しています。

特に、API単位での課金やデータ利用料の支払いといった小口・高頻度の取引において、ステーブルコインの即時性や低コストといった特性が活かされます。従来の決済手段では非効率とされてきた取引形態を補完できる可能性があることから、ブロックチェーンベースの決済の活用が期待されます。

さらに、分散型ID（DID）や検証可能なクレデンシャル（VC）を活用した「KYA（Know Your Agent）」の仕組みにより、AIエージェントの認証や信頼性の担保も可能になる見通しです。これにより、サービス間を横断した取引や、オンチェーン上でのスムーズな経済活動の実現も期待されています。

今後、両社は日本国内での実証実験を通じて、具体的なユースケース設計や技術検証を進めていく方針です。ステーブルコインとAIの融合領域は、次世代のデジタル経済基盤として関心が高まりつつあり、今回の取り組みはその実現性を探る初期事例として位置づけられます。