海外DEXの成長例としてHyperliquidに注目

暗号資産分野を巡る制度設計の論点が、玉木雄一郎代表によるHyperliquidへの言及をきっかけに改めて注目を集めています。国民民主党の玉木代表は4月16日、分散型取引所（DEX）「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」に触れ、金融取引のオンチェーン化が進んだ場合、既存の証券会社や取引市場の役割が変わる可能性があるとの見方を示しました。投稿では、同サービスの成長ぶりや取引規模にも触れ、DeFi（分散型金融）の広がりが金融市場に与える影響に関心を示しています。

加納氏は国内事業者との扱いの差を問題視

この投稿に対し、bitFlyer創業者の加納裕三氏が同日中に返信しました。加納氏は、日本の暗号資産交換業者が同様のDEXを展開しにくい制度環境に触れたうえで、Hyperliquidのようなサービスは、国内事業者に求められる法令順守や本人確認対応とは異なる条件のもとで利便性を実現しているとの見方を示しました。あわせて、こうした海外サービスが事実上利用できる一方で、国内勢には同様の展開が難しい点を挙げ、日本の制度が抱える非対称性を問題提起しています。

日本では登録制と利用者保護が制度の前提

日本では、暗号資産交換業を行う事業者に登録制が導入されており、利用者保護や業務の適切な運営が重視されています。金融庁によると、日本の居住者を相手に暗号資産取引を行う事業者は登録が必要で、資産の分別管理やシステム管理など、利用者保護に向けた体制整備も求められます。金融庁は利用者に対し、取引相手が登録を受けた事業者かどうかを確認するよう注意を促しています。

SNS上の応酬が制度論を再び表面化

海外のDEXやDeFiが市場の新たな潮流として取り上げられる一方で、日本では既存の規制体系の中でそれらをどう位置づけるかが改めて論点となりました。法令順守と利用者保護を前提に、新しい金融サービスにどう対応するかを巡って、日本の制度設計が改めて問われた形です。