国内企業のブロックチェーン活用を後押しするためワーキンググループを設立

一般社団法人Ethereum Japanは、国内企業によるブロックチェーン活用を後押しするため、「Digital Assets Working Group（デジタルアセット・ワーキンググループ、DAWG）」を設立しました。企業がイーサリアムなどのブロックチェーン技術を実務で活用する際の課題を整理し、導入に向けた実務フレームワークの検討を進めるとしています。

株式トークン化やステーブルコイン活用など企業導入時の実務課題を整理

同ワーキンググループでは、企業がオンチェーン技術を導入する際に直面する実務面の論点を中心に議論を進めます。具体的には、株式のトークン化やステーブルコインの利用、DeFi（分散型金融）などの分野を対象に、技術面や制度面の課題整理を進める方針です。企業がブロックチェーンを導入する際のインフラ要件やリスク管理、監査対応、権限管理などについても検討し、実務レベルでの導入を支援する指針の整理を目指すとしています。

企業向け実務レポートを作成しイベントなどで議論の成果を共有へ

また、同ワーキンググループでは企業や専門家へのヒアリング、有識者による議論を通じて知見を集約し、日本企業がイーサリアムを活用する際の実務的な判断材料となるレポートをまとめる予定です。初期成果として、2026年6月頃に企業向けレポートの公開が予定されています。さらに、活動の進捗については2026年9月に開催予定の「ETH Tokyo」などの関連イベントで共有される見込みです。11月に開催される世界的なイーサリアム開発者イベント「Devcon」でも議論の成果が紹介される可能性があります。

実務基準の整理を通じて日本企業のブロックチェーン導入の進展が注目

日本では近年、RWAトークン化やステーブルコインなどの分野で企業によるブロックチェーン活用の検討が進んでいます。一方で、会計処理やリスク管理、システム構成などの実務面の基準が十分に整理されていないことが導入の課題の一つとされています。

Ethereum Japanによると、今回のワーキンググループはこうした課題整理や判断材料の整備を進めることで、日本企業によるイーサリアム活用の実装を後押しすることを狙いとしています。今後、レポートの公開や関連イベントでの議論を通じて知見が共有されれば、企業におけるイーサリアム活用の具体的な導入事例が広がるかどうかが注目されます。