RWA・ステーブルコイン活用に向け実務要件を整理

一般社団法人Ethereum Japanは2026年3月9日、日本企業によるオンチェーン技術の実務利用をテーマとする「Digital Assets Working Group（デジタルアセット・ワーキンググループ、DAWG）」を設立しました。株式のトークン化を含むRWA（現実資産）やステーブルコインなどを対象に、企業がイーサリアムなどのブロックチェーンを活用する際の実務的な選択肢やインフラ要件を整理・研究します。

同ワーキンググループは、日本企業がブロックチェーンやDeFi（分散型金融）を利用する際に直面する課題を整理し、公共性のある判断基準と実装フレームワークの提示を目指します。設立記念イベントではEthereum JapanのSho H.氏が、リスク管理や会計、監査対応などの実務プロセスを整え、企業がオンチェーン経済に参入する際の不確実性を下げる必要性を示しました。

企業ヒアリングを進め、6月にレポート公開へ

DAWGは2026年3月からキックオフし、オンラインとオフラインで有識者との議論や国内企業へのヒアリングを進めます。その内容を踏まえ、6月には日本企業によるイーサリアム活用の課題と今後の対応策をまとめたレポートを公開する予定です。事務局はワーキンググループのメンバーでもあるアライドアーキテクツが務めます。

活動は国内での議論に加え、国際的なイーサリアムコミュニティとの接続も想定されています。2026年9月の「ETH Tokyo」と11月の「Devcon」では進捗を報告し、国際的な議論との接続を図る予定です。

海外のRWA拡大と国内実証が設立の背景

DAWG設立の背景には、金融分野でイーサリアムを利用する動きの広がりがあります。アライドアーキテクツの発表によると、BlackRock、JPMorgan、Fidelityなど約35社の大手金融・テクノロジー企業が、株式やマネー・マーケット・ファンド、預金などをイーサリアム上でトークン化するサービスの立ち上げや検討を進めています。2026年2月16日時点では、イーサリアム上でトークン化された資産は約150億ドル規模に達し、公開データ上で市場全体の60％以上を占めていました。

国内でも、野村ホールディングスや大和証券と3メガバンクが、ステーブルコインを使った株式・債券取引の枠組みに向けた実証を進める計画が報じられるなど、オンチェーン金融を実務へ取り込む動きが具体化しています。こうした技術を企業が継続的に扱ううえでは、会計や監査、リスク管理を含めた社内運用の整備も課題になります。DAWGが今後公表するレポートで、企業ごとに分散している実務上の論点をどこまで共通化し、実装時に利用できる基準へ落とし込めるかが次の焦点になります。

公式発表：Ethereum Japan