販売所でPayPayマネーによる購入に対応

Binance JapanとPayPayは2025年11月21日、Binance Japanの暗号資産現物取引でPayPayマネーを利用できる連携サービスを開始しました。ユーザーはBinance Japanの販売所で暗号資産を購入する際、PayPayマネーを利用でき、暗号資産の売却代金をPayPayマネーとしてPayPay残高へチャージすることもできます。

暗号資産の購入にはPayPayポイントも利用できます。PayPayアプリでポイントの利用設定を「支払いに使う」にしておけば、PayPayマネーとの併用も可能です。期間限定のPayPayポイントは対象外となります。

利用できるのはBinance Japanの販売所における現物取引です。PayPayアプリ内で暗号資産を管理する仕組みではなく、暗号資産の売買はBinance Japan側で行い、その購入資金や売却代金の受け渡しにPayPayマネーを利用します。これまでPayPayを日常の決済や送金に利用してきたユーザーにとっては、保有する残高やポイントを暗号資産購入につなげられる新たな選択肢となります。

最低1,000円、売却時は110円の手数料

サービスの利用には、PayPayとBinance Japanの双方で本人確認を完了し、Binance Japan側でアカウント連携に同意する必要があります。初回は販売所に表示されるPayPayの項目から連携を有効にします。利用可能時間はメンテナンス時間を除き原則24時間365日です。最低利用額は購入・売却ともに1,000円で、利用上限は24時間当たり100万円、30日当たり200万円に設定されています。

PayPayマネーから購入資金を入れる際の手数料は無料です。一方、暗号資産の売却代金をPayPayマネーとして受け取る場合は110円の手数料がかかります。PayPayマネーをBinance Japanの日本円残高として自由に移動させるサービスではなく、PayPay連携の対象は販売所で行う暗号資産の購入・売却に紐づいています。そのため、銀行口座と同じ感覚で資金を出し入れする機能とは利用方法が異なります。

40％出資後に実現した連携

PayPayは2025年10月9日、Binance Japanへの出資比率を40％とする出資を発表しました。Binance Japanは同年9月からPayPayの持分法適用会社となっています。

出資発表時点で両社は、BinanceアプリからPayPayマネーを使って暗号資産を購入し、売却した資金をPayPayマネーへ移せるサービスを検討していると説明していました。11月に始まったサービスは、その構想を具体化したものです。

出資発表からサービス開始までの期間が比較的短い点を見ると、資本関係を持つこと自体が目的というより、PayPayの決済基盤とBinance Japanの暗号資産取引サービスを実際の利用導線で接続することが連携の一つの狙いだったと考えられます。

PayPay側では残高やポイントの利用先が増え、Binance Japan側では、銀行から日本円を移す操作とは異なる暗号資産購入への入口を提供できる形になります。

少額利用では手数料とスプレッドを確認

1,000円から利用できるため、少額で暗号資産を購入したいユーザーにも使いやすい仕組みです。ただ、コストについては購入時と売却時を分けて確認する必要があります。Binance Japanの販売所では提示された購入価格と売却価格で取引するため、両者の価格差であるスプレッドが実質的な取引コストになります。さらに、売却代金をPayPayマネーとして受け取る場合には110円の手数料が発生します。

固定額の手数料は取引額が小さいほど相対的な負担が大きくなります。たとえば1,000円という最低利用額に対して110円は11％に相当するため、少額の売却では特に手数料の比率を確認しておきたいところです。実際の損益には暗号資産の価格変動や販売所のスプレッドも影響します。

PayPayポイントを使った場合も、購入後は暗号資産として価格が変動します。普段使っている残高やポイントから購入できる手軽さがある一方、購入方法や売却時のコスト、暗号資産そのものの価格変動を理解して利用する必要があります。

PayPayによる40％出資から約1カ月半で実際の連携サービスが始まったことで、両社の関係は資本提携から具体的なサービス接続へ進みました。PayPayの決済基盤とBinance Japanの暗号資産取引を結ぶ導線が、今後どのように利用されるかが注目されます。

公式発表：PayPay