SBI VCトレードとアプラスがUSDC店舗決済を実証へ

SBI VCトレードとアプラスは12月25日、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を用いた店舗決済の実証実験を、2026年春をめどに開始すると発表しました。QRコードを使ったUSDC決済を実現し、国内におけるステーブルコインの実利用や運用上の課題を検証する取り組みです。

今回の実証実験では、利用者が店舗のQRコードを読み取り、メタマスクなどのプライベートウォレットにあるUSDCで支払いを行います。その後、SBI VCトレードがUSDCで決済された売上金を日本円に交換してアプラスへ送金し、アプラスが店舗に日本円で入金します。利用者はUSDCで支払い、店舗側は従来の決済と同じように円で受け取れる流れです。

店舗がUSDCを直接保有しない決済モデルを検証

ステーブルコイン決済を店舗に導入する場合、事業者側が暗号資産を保有・管理する負担や、価格変動、会計処理、入金方法などが課題になりやすい面があります。今回の実証では、店舗がUSDCを直接保有せず、最終的に日本円で売上金を受け取る仕組みを検証します。

この形であれば、USDCを持つ利用者に決済手段を提供しながら、加盟店側は暗号資産ウォレットの管理やステーブルコインの換金作業を直接行わずに済みます。ステーブルコインを投資や取引の対象として扱うのではなく、店舗決済の裏側で円への入金につなげる点が今回の実証の中心です。

万博後のキャッシュレス決済とインバウンド需要を意識

両社は、今回の実証実験を大阪・関西万博の「EXPO2025デジタルウォレット」の成果を発展させた取り組みと位置づけています。QRコード決済を使ったUSDC決済を検証し、インバウンド顧客を中心に国内でのUSDC流通の実需創出を目指します。

また、SBIグループが大阪府・大阪市と連携して進める「国際金融都市OSAKA」の推進において、先端的な決済インフラの整備を後押しする取り組みとも説明しています。SBI VCトレードはUSDCの取り扱いや日本円への交換を担い、アプラスはQRコード決済領域の加盟店ネットワークを活用します。

商用化に向けて加盟店網やウォレット連携を検討

SBI VCトレードは、電子決済手段等取引業者として登録されており、USDCをはじめとするステーブルコインを法制度に沿った形で取り扱える立場にあります。一方のアプラスは、カード事業やペイメント事業を展開するSBI新生銀行グループの主要子会社で、加盟店ネットワークや決済処理の知見を持っています。

両社は実証結果を踏まえ、国内でのUSDC流通に向けた商用化モデルの検討、加盟店網の拡大、関連するウォレットや決済アプリとの連携拡大を進める方針です。今回の実証では、利用者のUSDC支払いから店舗への円入金までの流れを確認し、ステーブルコイン決済を小売店で扱う際の運用課題を洗い出すことになります。

公式発表：SBIホールディングス