USDCを使った国内店舗決済の実証実験が始動

SBI VCトレードとアプラスが、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いた店舗決済の実証実験を、来春に開始すると発表しました。暗号資産を決済手段として活用する国内事例の一つとして、ステーブルコインの実利用における運用や課題を検証する取り組みとなります。

今回の実証実験では、利用者がUSDCで支払いを行い、SBI VCトレードを通じて円に換金された後、アプラス経由で店舗に入金される仕組みを検証します。店舗側は暗号資産を保有する必要がなく、既存の決済と同様に円で受け取る形となります。

ステーブルコイン実需創出を狙う背景

ステーブルコインを巡っては、日本国内でも制度整備が進められており、実利用を想定した検証が行われる段階に入っています。今回の実証実験も、そうした流れの中で決済分野における運用上の課題や実務対応を確認する目的で実施されます。インバウンド対応や越境決済といった利用場面も想定されており、具体的なユースケースを踏まえた検証が進められる見通しです。

また、SBI VCトレードはUSDCの管理や円転処理を担当し、アプラスは既存の決済・加盟店ネットワークを活用します。両社がそれぞれの強みを生かし、暗号資産と既存決済の橋渡しを行う構図です。

決済用途に焦点を当てたステーブルコイン活用

市場では、投機的な利用ではなく決済用途を想定した取り組みである点が受け止められています。一方で、利用者にとっての利便性やコスト、将来的な取扱規模拡大の可否が今後の検証課題とされています。

実証実験が示す国内決済の次の形

アプラスはSBIホールディングスの子会社であり、国内外の決済サービスやクレジット関連事業を幅広く展開しています。具体的には、クレジットカードの発行・管理、加盟店向けの決済代行サービス、電子マネーやQRコード決済などのキャッシュレス決済ソリューションの提供、さらに法人向けの与信管理や請求・回収業務の支援まで手掛けています。

今回のUSDCを用いた実証実験では、SBI VCトレードがUSDCの管理や円転処理を担当し、アプラスは既存加盟店ネットワークや決済処理能力を活用して、暗号資産決済を円に換算し店舗に入金する一連の流れを円滑に実現します。これにより、店舗は暗号資産を直接扱うことなく、従来通り円での入金を受け取ることが可能となります。