新生信託銀行による信託型スキームで2026年度1Qローンチを目指す

SBIホールディングス株式会社とStartale Groupは2月27日、共同開発を進めてきた日本円建てステーブルコインのブランド名称を「JPYSC」とすることを発表し、あわせて青色を基調としたロゴを公開しました。

JPYSCは、日本の金融規制の枠組みに基づき、新生信託銀行が信託型の3号電子決済手段として発行する設計です。既存の金融システムとブロックチェーンネットワークを接続する仕組みを採用し、「デジタル円」の基盤構築を目指すとしています。本プロジェクトでは、SBI VCトレード株式会社が主要な販売パートナーを務め、Startale Groupがコアパートナーとしてプロジェクトを主導するとしています。正式ローンチは、関連規制や制度対応の整備を前提に、2026年度第1四半期を目標としています。

実務決済からトークン化資産まで幅広い用途を想定

発表によりますと、JPYSCは実務決済や資金管理、クロスボーダー送金など幅広い用途を想定しているといいます。さらに、機関投資家による大口取引やトークン化資産の決済にも対応可能な設計としており、エンタープライズ向けの活用も視野に入れていると説明しています。

また、同日開催された金融カンファレンス「MoneyX」では、北尾吉孝会長兼社長が基調講演に登壇しました。報道によると、北尾氏はステーブルコインやオンチェーン金融をSBIグループの包括的な事業戦略の重要分野として位置付ける考えを示し、日本の規制環境や制度整備の状況に言及しながら、デジタル金融分野における展開を加速させる方針を強調しました。

青色ロゴに信頼とグローバル接続の理念を反映

今回公開された青色のロゴについて、両社は「信頼」「安定」「安全」、そして「グローバルなつながり」を象徴するものと説明しています。ブランド設計においては、制度準拠型デジタル通貨としての信頼性と、国際的な決済ネットワークとの接続可能性を意識したコンセプトが反映されているといいます。

今後は規制に準拠したデジタルファイナンスのインフラ構築を通じて、オープンかつ効率的で信頼性の高い金融プロダクトの提供を目指す方針です。日本発の円建てステーブルコイン構想が、国内外のデジタル資産市場にどのような影響を与えるのか、今後の展開が注目されます。

信託型ステーブルコインとは

信託型ステーブルコインとは、発行体が預かった法定通貨を信託銀行などに分別管理し、その信託財産を裏付けとして発行されるデジタル通貨を指します。日本では資金決済法に基づく「電子決済手段」として制度化されており、利用者保護や資産保全の観点から比較的厳格な枠組みが設けられています。

JPYSCはこの信託型スキームを採用することで、価格の安定性と法的信頼性の両立を図る設計とされています。

■各社の概要

SBIホールディングスは1999年設立の総合金融グループで、証券、銀行、保険、資産運用、暗号資産関連事業など幅広い分野を展開しています。インターネット金融を基盤としたエコシステムを構築し、近年はデジタル資産やWeb3領域への投資・事業拡大を加速させています。

Startale Groupは「世界をオンチェーン化する」ことを掲げる日本発のグローバルフィンテック企業で、トークン化基盤の構築やブロックチェーン関連プロダクトの開発を手掛けています。