ビットバンクとエポスカードが提携、「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を発行開始

暗号資産取引所 bitbankを運営するビットバンク株式会社は2026年4月27日、株式会社エポスカードと業務提携し、提携カード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を始めました。カード利用代金の引き落とし先として、通常の金融機関口座に加え、bitbank口座の暗号資産を選べる仕組みを採用しています。

bitbank口座のBTCをカード利用代金に充当可能

今回の発表で重要なのは、「暗号資産で支払えるカード」といっても、店頭で暗号資産を直接決済する方式ではない点です。カード利用代金の引き落とし先にbitbank口座を選ぶと、所定時点の販売所レートで保有するビットコイン（BTC）が売却され、その売却代金が請求額の支払いに充てられます。

また、引き落としに使える暗号資産は現時点でBTCのみです。価格変動によって円換算額が想定とずれる可能性があり、残高不足で引き落としが完了しない場合もあります。ビットバンクは、暗号資産の売却が課税対象となる可能性があり、確定申告が必要になる場合があることも案内しています。このため、保有暗号資産をそのまま決済に回すというより、請求時に売却して充当するカードと理解するのが実態に近いです。

還元銘柄は3銘柄から選択、引き落としに使える暗号資産とは別

一方で、還元面では利用者が暗号資産の種類を選べます。月々の利用額に応じた0.5％還元と入会特典については、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）の3銘柄から毎月選択可能です。ビットバンクとエポスカードは、クレジットカード利用額に応じて付与される暗号資産の銘柄をユーザーが選べるサービスとして日本初だとしています。

今回の提携は、暗号資産を保有資産として持つだけでなく、カードの支払い原資や還元先として日常決済に結びつける動きです。ただし、実際に引き落としへ使えるのはBTCのみで、還元対象は3銘柄という役割の違いがあります。利用者にとっては、「何を支払い原資にできるのか」と「何で還元を受けられるのか」が分かれている点を理解しておく必要があります。