三層構造でセキュリティ強化へ、最終方針策定に向け意見募集

金融庁が、暗号資産交換業者を対象としたサイバーセキュリティ強化に向けた「取組方針（案）」を公表しました。近年、暗号資産業界では国内外でサイバー攻撃が相次いでおり、攻撃手法も高度化・巧妙化しています。こうした状況を踏まえ、同庁は業界全体の防御力を底上げする必要があると判断したとしています。

「自助・共助・公助」の三層構造で実効性ある体制構築を目指す

公表された方針案では、対策の枠組みとして「自助・共助・公助」の三層構造を打ち出しました。まず事業者自身による自助努力として、経営陣の関与強化やリスク評価の高度化、インシデント対応体制の整備などを求めています。さらに、業界団体などを通じた情報共有や演習の実施といった共助の取り組みを促進し、当局による監督や支援といった公助と組み合わせることで、実効性のある体制構築を目指すとしています。

また、外部委託先やサプライチェーン全体を含めた管理の重要性にも言及しました。暗号資産の保管方法に加え、人的対策や内部管理体制の強化など、総合的なセキュリティ対策を求める内容となっています。

パブリックコメントの実施で最終方針を策定へ

金融庁は本方針案について、3月11日までパブリックコメントを実施するとしています。パブリックコメントは、行政機関が制度や方針の策定に当たり、広く国民や関係者から意見を募集する手続きで、寄せられた意見を踏まえて最終的な内容が決定されます。今後の最終方針の策定と監督運用の具体化が注目されます。