東京ヴェルディと国内導入の可能性を共同検討

スポーツ向けブロックチェーン「Chiliz Chain」の国内展開を進めるSBI Chilizは4月15日、東京ヴェルディと日本でのファントークン導入に向けた共同検討に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。SBI Chilizが日本のJリーグ所属クラブと同様のMOUを締結するのは初となります。

両社は日本市場でファントークンをどのように活用できるかを共同で検討します。発行時期や具体的なサービス内容はまだ決まっておらず、ファン向けの体験と日本の法制度を両立できる仕組みを探る段階です。

ファン投票やデジタル特典、参加報酬を検討

検討する活用方法には、ファン投票、デジタル特典、参加報酬を体験できるイベントや学習コンテンツなどが含まれています。あわせて、日本の法律に沿った形でファントークンを扱うため、運用体制、技術、コンプライアンスに関する枠組みについても研究を進めます。

ファントークンは、保有者がクラブに関する投票へ参加したり、限定特典やイベントなどへアクセスしたりする用途で海外クラブに採用されてきました。単純なデジタル資産の発行にとどまらず、サポーターとクラブの接点をオンライン上にも広げる仕組みとして活用されている点が特徴です。

海外クラブで培った仕組みを日本市場へ

SBI Chilizは、SBIデジタルアセットホールディングスとChiliz Groupが設立した合弁会社です。両社は2024年5月、日本でスポーツファントークンを展開する構想を公表しており、SBIグループのデジタル金融分野の知見とChilizが海外で展開してきたファンエンゲージメント事業を組み合わせる方針を示していました。

Chiliz GroupはSocios.comを通じて、FCバルセロナ、パリ・サンジェルマン、マンチェスター・シティ、ユヴェントス、インテル・ミラノなどのスポーツ組織とファントークンを展開しています。東京ヴェルディとのMOUは、こうした海外での活用モデルを日本の制度やファン文化に合わせて展開できるかを探る具体的な取り組みとなります。

日本での実装には利用体験と制度対応が焦点

海外で実績を積んできたファントークンでも、日本で展開する際には運用方法や法令対応を整理する必要があります。両社がファン向けイベントや学習コンテンツと並行してコンプライアンスの枠組みを検討するのは、日本市場で継続的に運用できる形を設計するためとみられます。

東京ヴェルディとの検討が実際の発行へ進めば、SBI Chilizが進める日本向けファントークン事業にとって具体的な導入例となる可能性があります。まずはファンがどのような体験を得られるのか、海外で定着してきた仕組みを日本市場へどう適合させるのかが今後の焦点になりそうです。

公式発表：東京ヴェルディ