DTCCがトークン化サービスの時期を公表

米国の決済・清算インフラ大手DTCCは5月4日、DTC（The Depository Trust Company）のトークン化証券サービスについて、2026年7月に限定的な本番取引を行い、10月にサービスを開始する予定だと発表しました。対象は、DTCが保管する実世界資産をトークン化して扱う仕組みです。

DTCCは、同サービスを50社超の金融業界企業と共同で設計していると説明しています。参加企業には、カストディアン、資産運用会社、ブローカー、取引所、アプリケーション提供会社、バックオフィス事業者などが含まれます。

DTCが保管する資産にトークン化を適用

DTCはDTCCの子会社で、株式やETFなどの証券を大量に保管する米国の中核インフラです。DTCCによると、DTCが保管する資産は114兆ドル超に上ります。今回のトークン化証券サービスは、こうした既存の保管資産について、従来型の権利や保有関係を保ったまま、分散型台帳技術を使って記録・表示できるようにする設計です。

DTCCは、サービスの初期段階で、DTCの間接保有モデルを前提に、所有権の記録と表示の方法を拡張するとしています。対応資産には、米国債や株式指数連動ETFなど、流動性の高い資産が含まれます。

10月開始に向け、運用手順と相互接続を確認

DTCCは、7月の限定的な本番取引を通じて、実運用の技術面と業務面を確認し、10月のサービス開始に備える方針です。あわせて、複数のブロックチェーン間での相互運用や、業界標準との整合も検証対象にしています。

DTCCのフランク・ラ・サラ社長兼CEOは、今回の取り組みについて、流動性、透明性、効率性を高めるものだと述べています。米国の既存市場インフラを担うDTCCがトークン化サービスの開始予定時期を示したことで、機関投資家向けのデジタル証券市場で実務段階の整備が進みつつあります。

既存市場の枠組みでトークン化を進める構成

今回の発表で重要なのは、DTCCが新しい独立市場を立ち上げるのではなく、既存の保管・決済インフラの延長線上でトークン化資産を扱う点です。参加企業の顔ぶれも、暗号資産事業者だけでなく、伝統的な証券インフラを支える事業者が中心になっています。

トークン化証券の実装が広がるかどうかは、7月の限定取引で業務フローがどこまで整うか、10月の開始時点でどの資産と運用手順が対象になるかにかかっています。

公式発表：DTCC公式発表