6〜17歳向けの親管理型暗号資産サービス

暗号資産交換サービスを展開するBinanceは12月3日、子どもや10代の利用者を対象とした「Binance Junior」を開始しました。6〜17歳を対象に、親または法定代理人の管理下で暗号資産の貯蓄などを利用できるアプリとサブアカウントを提供します。

Junior口座は親のBinanceアカウントに紐づく仕組みで、親が自身のBinanceアプリから作成・管理します。Binanceは、若年層が保護者の管理を受けながら暗号資産やデジタル金融について学び、貯蓄習慣を身につける環境として同サービスを位置付けています。

取引を制限し、貯蓄や資産移動に対応

Binance Juniorでは通常の暗号資産取引が制限されている一方、親からJunior口座への暗号資産の移動や、対応地域における「Junior Flexible Simple Earn」などを利用できます。Flexible Simple Earnでは、Junior口座内の対応資産を預けて報酬を得ることが可能です。

親はJunior口座で行われた取引の通知を受け取れるほか、口座の利用を管理できます。Juniorからの資産移動にも制限が設けられており、外部への自由な出金を前提とした通常のBinance口座とは機能が異なります。利用できる機能や年齢条件の一部は、居住する国・地域によって変わります。

未成年者が独立して暗号資産を売買するサービスという構成を避け、親を口座の管理主体とした点は、Binance Juniorの仕組みを理解するうえで重要な部分です。親が保有・管理するサブアカウントを通じて、子どもが暗号資産の保有や送受信、貯蓄の仕組みに触れられる形となっています。

家庭でのデジタル金融教育も意識

Binanceはサービス開始にあたり、暗号資産が金融分野に浸透する中、若年層がデジタル資産について早期から学べる環境を整える狙いを説明しています。

同社共同創業者のYi He氏も、親が子どもの将来に向けた資産形成を支えながら、健全な金融習慣を教えられるサービスとしてBinance Juniorを位置付けました。

暗号資産を扱うサービスである以上、価格変動などデジタル資産固有のリスクは残ります。取引機能を制限し、親による管理を前提にした設計を採用したことで、一般的な暗号資産取引サービスとは異なる形で若年層とデジタル資産を接続するサービスとなっています。

公式発表：Binance