ブロックチェーン開発のデジタルプラットフォーマー、電力取引技術で特許取得

ブロックチェーンやDID/VC関連事業を手がけるデジタルプラットフォーマーは2026年4月23日、P2P型の電力取引に関するブロックチェーン技術の発明で特許を取得したと発表しました。発明の名称は「電力取引システム、電力取引方法及びプログラム」で、特許番号は特許第7850426号です。

電力取引では、発電量と消費量のバランスを時間単位で合わせることが重要になります。日本の計画値同時同量制度でも、発電事業者や小売電気事業者は30分単位で計画を策定し、実績との差がインバランスとして扱われます。再生可能エネルギーは発電量が天候などに左右されるため、分散した電源同士を直接結ぶP2P取引でも「いつ発電された電力か」をどう扱うかが一つの論点になります。

電力を時間制約付きデジタルアセットとして管理

発表によると、同社の技術は再生可能エネルギーの発電量に応じて仮想コインを生成し、電力量と直接ひも付ける仕組みです。各コインには生成時刻を記録し、一定時間が経過すると自動的に無効化します。時間情報をデジタルアセット側に組み込むことで、発電と消費のタイミングを対応させ、同時同量を意識した電力取引につなげる設計です。

ブロックチェーンには発電種別、発電場所、コストなども記録し、電力の由来や流通、消費を追跡できるようにします。再生可能エネルギーを扱う場合、電力量とともに「どこで、どの電源から生まれたか」という情報にも価値が生じるため、取引履歴と電源情報を一体で管理する考え方です。

P2P電力取引で重要なのは「ブロックチェーン」だけではない

ブロックチェーンを使ったP2P電力取引そのものは、以前から国内外で研究や実証が進められてきました。国内でも、分散電源を持つ利用者同士で需給をマッチングし、取引結果をブロックチェーンに記録する実証例があります。今回の技術で注目したいのは、ブロックチェーンを採用したこと以上に、取引するデジタルアセットに有効時間を設定している点です。

電力は保有したデジタルデータを後から自由に使うようには扱えず、系統では需要と供給を継続的に合わせる必要があります。コインを一定時間で無効化する設計は、こうした電力固有の時間制約をデジタル取引のルール側へ組み込もうとする発想といえます。P2P市場を実際の電力運用に近づけるうえで、取引履歴の記録に加えて時間をどう管理するかに焦点を当てた点は興味深いところです。

需給や時間、距離に応じた価格形成も想定

同社は、需給状況や時間、距離などに応じてコイン価値を変動させる価格形成も想定しています。家庭や企業、EV間での直接的な電力取引、再生可能エネルギーの地産地消、分散型電力マーケットへの利用を挙げています。スマートメーターや分散制御ネットワークとの連携により、エリア単位での電力配分やピークシフトへの活用も視野に入れています。

P2P電力取引を実社会へ広げるには、取引を記録する技術に加えて、スマートメーターから得られるデータや需給制御、既存の電力制度との接続も重要になります。特許取得によって時間制約付きデジタルアセットという技術的な枠組みは明確になりましたが、今後の焦点は、こうした仕組みを実際の電力データや制御システムとどこまで結びつけられるかに移っていきそうです。

デジタルプラットフォーマーは、この特許を基盤としてグリーンエネルギーのトレーサビリティや地域エネルギーDAO、スマートシティ向け電力インフラなどへの展開を掲げています。分散型電源が増えるなか、電力の「量」「由来」「時間」を一つの取引情報として扱う構想が、実際の地域エネルギー運用までつながるかが注目されます。

公式発表：デジタルプラットフォーマー