子どもへのNISA適用を目指す新制度案の最終調整

政府・与党は12月9日、少額投資非課税制度（NISA）について、18歳未満の子どもにも「つみたて投資枠」の利用を認める新制度案「こどもNISA」の導入に向けて最終調整に入ったと報じられています。

制度案では、0～17歳を対象に年間60万円、累計600万円を上限とする非課税投資枠を設け、0歳から利用できる方向です。長期・積立・分散投資を通じ、大学進学など成人後のライフイベントに必要な資金を早期から準備できる環境を整える狙いがあります。

現行のNISAは18歳以上が対象となっているため、制度が実現すれば、未成年者も「つみたて投資枠」を利用した長期的な資産形成が可能になります。

ジュニアNISA終了後の制度空白を補う狙い

背景には、次世代の資産形成を支援するとともに、2023年末に新規投資を終了した旧「ジュニアNISA」の課題を踏まえ、未成年者向けの非課税投資制度を改めて整備する狙いがあります。

ジュニアNISAでは、原則として18歳まで資金を払い出せない仕組みが採用されていました。こうした制約も利用が伸びなかった要因の一つとされており、新制度では資金をより柔軟に利用できる仕組みが検討されています。

旧制度の単純な復活ではなく、長期投資を促しながら、教育など子どもの成長過程で必要になる資金にも対応できる制度設計を目指している点が重要になります。

年間60万円・総額600万円、12歳以降は払出しも

政府・与党は、18歳未満のつみたて投資枠について年間60万円、非課税保有限度額を600万円とする方向で調整しています。成人向けの年間120万円より低く設定し、長期的な積立を想定した制度とする方針です。

また、12歳以降は一定の要件を満たせば、親権者などによる払出しを認める方向です。子どものために資金を使用することに加え、本人が払出しに同意したことを示す書面などを金融機関へ提出する仕組みが検討されています。

これにより、中学・高校以降の教育費などに活用できる余地が生まれます。親が自由に資金を引き出す制度ではなく、子どもの資産形成と必要時の利用を両立させる設計が想定されています。

ジュニアNISAから変わる使いやすさ

旧ジュニアNISAでは、18歳までの払出制限に加え、非課税期間が5年間とされ、非課税保有を継続する際にはロールオーバーなどの仕組みもありました。こうした制度上の複雑さは、利用する家庭にとって分かりにくさにつながる側面がありました。

新たな制度案では、非課税期間を無期限とし、18歳に達した後は成人向けのつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みが想定されています。払出し条件も見直されるため、ジュニアNISAで課題となった使い勝手を改善する狙いが見えます。

制度の利用が広がるかは、非課税枠の大きさに加え、親権者による管理や払出しの手続きが家庭にとって分かりやすいものになるかにも左右されそうです。

早期の資産形成と教育資金をどう両立するか

NISAは、一定の投資額から生じる運用益を非課税とし、長期・積立・分散投資による資産形成を支える制度です。現行制度では「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設けられていますが、未成年への拡大はつみたて投資枠を対象に検討されています。

0歳から投資できれば運用期間を長く確保できる一方、子どもの資産をどこまで長期運用し、教育など必要な時期にどのように利用するかという家庭ごとの選択も生まれます。

ジュニアNISAで課題となった資金拘束を緩和しながら、長期投資というNISA本来の目的をどこまで保てるか。制度の使いやすさと資産形成の継続性を両立できるかが、新制度の定着を左右するポイントになりそうです。