植田総裁、サンドボックス実験の進展を明らかに

日本銀行の植田和男総裁は2026年3月3日、金融イベント「FIN/SUM 2026」で講演し、日銀当座預金による「中央銀行マネー」をブロックチェーン上の決済に活用するサンドボックスプロジェクトを内部で進めていることを明らかにしました。ブロックチェーンを利用したシステム上で中央銀行マネーによる決済を技術的に検証し、既存システムとの接続方法や国内の銀行間決済、証券決済への活用を探ります。

日銀当座預金は、金融機関が日本銀行に保有する預金で、銀行間の資金移動を最終的に決済する中央銀行マネーとして金融システムを支えています。日銀は、金融取引のブロックチェーン活用が広がるなか、異なる決済基盤を中央銀行マネーと安全に接続する仕組みが重要になるとみています。講演では導入時期や具体的な制度設計には踏み込まず、技術検証を通じて活用可能性と課題を整理していく方向性を示しました。

Project Agoráでも中央銀行マネーをトークン化

日銀は国内での検証と並行して、国際決済銀行（BIS）が企画する国際実証「Project Agorá」にも参加しています。同プロジェクトでは複数の中央銀行と民間金融機関が連携し、中央銀行マネーや商業銀行預金をブロックチェーン上でトークン化して、銀行間のクロスボーダー決済に利用する仕組みを検討しています。スマートコントラクトによって複数の処理を連動させ、複雑な国際送金業務の効率化につなげる構想です。

植田総裁は同日の講演で、個人や企業による利用を想定した一般利用型CBDCのパイロット実験についても説明しました。一般利用型CBDCがデジタル化された現金を幅広い利用者へ提供するための検証であるのに対し、日銀当座預金を扱うサンドボックスでは、金融機関間や証券取引を支える決済基盤への応用が中心となります。利用対象と検証目的が異なる二つの取り組みを並行して進める形です。

トークン化資産と中央銀行マネーの接続を検証

現在の日銀ネットは、日銀当座預金や国債の決済を担う日本の基幹インフラです。ブロックチェーン上では、スマートコントラクトを利用して複数の処理を一体的に実行できるため、資産の移転と資金決済を連動させるDVP（証券資金同時受渡）などへの応用が考えられます。一方、日銀はスマートコントラクトの設計不備が金融市場やシステムの安定性に影響を及ぼす可能性にも言及しており、安全性を含めた制度設計が必要との認識を示しています。

金融資産のトークン化が広がれば、取引部分がブロックチェーン上で完結しても、最終的な資金決済を既存インフラへ戻すことで処理が分断される場面が生じます。日銀が進める実験は、こうした新しい取引基盤と中央銀行マネーをどのようにつなぐかを探る取り組みと位置付けられます。検証で得られた知見は日銀ネットの改善にも活用される予定で、銀行間・証券決済の実務へどこまで結びつけられるかが、日本の次世代決済インフラを考えるうえで重要な論点になります。

公式発表：日本銀行