ビットコイン8万6,000ドル台へ反発、ETFには資金流入

23日の暗号資産市場は、反発の兆しを見せながら取引が続いている。

CoinMarketCapによると、午後9時40分時点でビットコイン（+3.29％）とイーサリアム（+4.30％）は前日比で上昇し、それぞれ8万6,506ドル、2,833ドル前後で推移している。前週比では依然9〜10％ほどの下落幅が残るものの、急落局面からは一旦持ち直した格好だ。主要アルトコインも概ね同様の動きを見せており、XRP（+7.44％）、BNB（+3.25％）、ソラナ（+4.26％）、ドージコイン（+5.63％）、カルダノ（+3.94％）など時価総額上位銘柄はそろって反発した。

米Bitwiseのスポット型暗号資産ETFを運用するハンター・ホスリーCEOはX（旧Twitter）で「今は暗号資産を買い増す好機だ」との見解を示した。同氏によれば、Bitwiseの3種類のETFに約4,000万ドルの資金が純流入したという。「一部の投資家は売りに回っているが、ETF投資家は引き続き買いを入れている。多くの投資家が市場の完全な底を当てるのは難しい。魅力的な価格帯に見える時に買うのが最善であり、今の水準は多くの投資家にとって十分に“割安”と映っているはずだ」と述べ、現在の局面が長期的には好機になる可能性を示唆した。

下落リスクは残る、オプション市場は弱気傾向

しかし、市場では追加の下落シナリオにも警戒が残る。

ビットコインが9万4,000ドルを割り込んだ後、デリビットでは行使価格7万5,000ドルの短期BTCプットオプションの買いが急増した。Glassnodeは「オプション市場は明確な底打ちシグナルを示しておらず、リスクは依然として下方を指している」と指摘した。実際、先週のオプション取引ではプットが全体の65％以上を占めたとされる。

BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏も「ビットコインは底値に近づいているのは確かだが、まだ焦って参入すべき局面ではない」と述べ、米株市場の調整余地にも言及した。「私たちが狙うのは次の“マネー・プリンティング（追加緩和）”であり、そのためにはまずAI関連銘柄が崩れる必要がある」とも語った。

AI市場の過熱感もマクロ環境の焦点に

米ウォール街やシリコンバレーでは、AI投資の過熱を懸念する“バブル論”も広がりつつある。

NVIDIAのジェンセン・フアンCEOは最近の社内会議で、「業績が悪ければAIバブルの証拠になり、良ければバブルに火をつけることになる」と述べたとされ、市場の過度な期待を意識している様子もうかがえる。

ヘイズ氏がAI関連株の調整と次の金融緩和を結び付けている点を踏まえると、暗号資産市場でも米株市場や金融政策を含むマクロ環境への関心が引き続き高い状況だ。

市場調整は「健全なプロセス」との見方も

一方、Binanceのリチャード・テンCEOは、今回の下落について「伝統金融と同程度のボラティリティ水準にあり、リスクオフ環境下で発生する自然なデレバレッジの過程」と説明した。

同氏は「この1年半、市場は高いパフォーマンスを続けてきた。一定の利益確定は当然であり、今回の調整は市場が呼吸を整え基盤を固める“健全なステップ”」だと強調した。

市場の急落を弱気相場への転換と見る声がある一方、長期上昇後のポジション調整と捉える見方も出ており、現在の8万ドル台をどう評価するかで市場参加者の見方は分かれている。

来年の流動性回復が強気相場の鍵に

CryptoQuantのキ・ヨンジュCEOはオンチェーン指標の重要性を挙げつつ、現在は「ドル流動性が絞られ、リスク資産への売り圧力が続くフェーズ」であり、この状況は来年の流動性拡大まで続く可能性が高いと分析した。

同氏は「短期的にはビットコインが10万ドルまで反発する可能性はあるが、その価格帯を突破できなければ再び低いレンジを形成する」と指摘。そのうえで、「来年、流動性が本格的に戻れば、金やビットコインなどの希少資産は上昇局面に入るだろう。真の強気相場は流動性が回復するタイミングから始まる」と展望した。

足元ではETFへの資金流入が確認される一方、オプション市場では下値への警戒が続いている。短期的な反発が本格的な相場回復につながるかは、ビットコインの価格推移に加え、ドル流動性や米金融市場の動向も焦点となりそうだ。