2026年新免税制度を見据えたステーブルコイン還付モデルの共同構築

JPYC株式会社と株式会社日本免税は3月3日、政府が2026年11月の導入を予定しているリファンド方式への移行を見据え、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した次世代型の免税還付モデルの共同構築に向けた業務提携に合意したと発表しました。

リファンド方式移行に伴い顕在化する店舗負担と返金リスク

新制度では、不正転売防止を目的に、出国時の持ち出し確認後に消費税を還付するリファンド方式へ移行します。一方で、店舗側には顧客のクレジットカード情報や口座情報を管理する負担、返金に伴うトラブル、海外送金手数料の増大といった課題が指摘されていました。

今回のモデルでは、還付手段としてJPYCを活用することで、店舗で金融情報を取得する必要がなくなり、情報漏えいリスクやオペレーション負荷の軽減が期待されるとしています。税関承認後はブロックチェーンを通じてウォレットへ直接送金されるため、国境を越えた還付手続きの迅速化を図る仕組みだと説明しています。従来のカード返金のように着金まで数週間を要するケースや、カード解約による返金不能といった課題の緩和につながる可能性があるとしています。

ウォレット直接送付で課題緩和・利便性向上を実現

従来のカード返金では、着金まで数週間から数か月を要するケースや、カード解約・番号変更により返金不能となる事例もありました。JPYC方式では、利用者が指定したweb3ウォレットへ直接送付されるため、こうした「返金迷子」問題の緩和につながるとみられます。受け取ったJPYCは、外貨建てステーブルコインへの交換も想定されており、帰国後の利便性向上も見込まれています。

さらに、日本免税が保有する複数の特許技術を活用する方針だとしています。消費税還付をデジタル価値で実行可能とする特許や、返金設定不備を自動検知する仕組み、購買データ活用に関する技術などが組み合わされ、単なる決済手段にとどまらないインフラ構築を目指すとしています。

JESTA連携構想と両社トップが示す社会実装への意欲

両社は、政府が検討を進める電子渡航認証制度「JESTA（日本版ESTA）」との制度連携の可能性にも言及しましたが、現時点では検討段階にあるとしています。将来的には、パスポート情報とデジタルウォレットを連携させることで、本人確認から還付設定までをシームレスに完結させる構想も示しました。

日本免税の石井邦知CEOは、今回の取り組みを「免税体験を根本から進化させる機会」と位置付け、JPYCの岡部典孝代表も「日本円ステーブルコインの社会実装に向けた大きな一歩」とコメントしています。インバウンド市場の拡大が続く中、免税還付をコストから価値へ転換できるかが注目されます。

■各社の概要

JPYC株式会社は、日本円に価値を連動させたステーブルコイン「JPYC」を発行・運営する企業です。ブロックチェーン技術を活用し、決済や送金、デジタル金融分野での社会実装を推進しています。国内でステーブルコインの活用を推進している企業の一つとして、実需に根ざしたユースケース拡大を目指しています。

株式会社日本免税は、訪日外国人向け免税手続きの電子化やDX支援を手がける企業です。消費税還付に関する複数の特許技術を保有し、制度設計と実務運用の両面から免税インフラの高度化を進めています。新制度への対応を通じ、インバウンド市場の持続的な発展に貢献する方針です。