人の判断を使った予測市場、企業の意思決定にどう活かすか

日本のHRTech企業であるInstitution for a Global Society（IGS）は3月16日、予測市場プラットフォーム「Signals」のβ版を公開しました。同社の発表によると、アンケートや既存のデータ分析とは異なり、実際の人間の判断を集めて意思決定に活かそうとする点が特徴です。企業で重視される判断力や予測力を、数値として捉えようとする試みとして注目されています。

実在する人だけが参加できる仕組みを採用

Signalsでは、Tools for Humanityが開発したWorld IDと連携しています。いわゆる「Proof of Personhood」の考え方に基づき、参加者が実在する人間であることを証明する仕組みです。これにより、ボットや複数アカウントによる不正参加を防ぎます。さらにゼロ知識証明（ZKP）を用いることで、個人情報を開示せずに認証を行い、匿名性とデータの信頼性を両立しています。

お金を使わない予測市場という設計

従来の予測市場は、ベッティングや投機性が強く、規制との関係が課題になりやすい傾向がありました。一方でSignalsは、金銭や換金性を伴わない設計を採用しており、予測の精度そのものにインセンティブを与えることで、企業が意思決定に使えるデータを蓄積していく狙いとされています。金融商品というより、意思決定を支援するための仕組みとして位置付けられます。

企業実証が進行、評価指標としての活用も視野

今回のβ版には、三菱UFJ銀行、アクシスコンサルティング、スカパーJSATなどが参加し、採用や人材評価、コンテンツのヒット予測といった分野で実証が進められています。これまで測定が難しかった判断力や予測能力を評価指標として使えるかが焦点になります。将来的には、結果の記録や評価をオンチェーンで管理する展開も期待されています。

AIの進展によって情報の生成は容易になった一方で、それをどう解釈し判断するかは依然として人間に委ねられています。Signalsは、そうした人間の予測能力をデータとして扱い、意思決定に活かそうとする取り組みです。