令和8年度税制改正要望に暗号資産課税を明記

金融庁は令和8年度税制改正要望で、「暗号資産取引に係る課税の見直し」を盛り込みました。財務省の公表資料では、同項目が所得税、相続税、登録免許税、法人税、消費税に関する要望として掲載されています。

暗号資産の取引で得た個人の利益は、現在、原則として雑所得に区分され、給与所得などと合算して課税されます。所得水準によって税率が上がる総合課税の対象となるため、暗号資産業界では、株式などと同様に一定税率で課税する申告分離課税への移行を求める声が出ていました。

導入時期や対象範囲は未定

今回の要望は、暗号資産取引に関する課税のあり方を見直す論点を、税制改正の検討対象に載せたものです。現時点で、申告分離課税の導入時期や具体的な税率、対象取引の範囲は正式に決まっていません。

分離課税をめぐっては、2028年1月以降の導入になるとの観測も報じられています。ただし、これは正式決定ではなく、今後の税制改正議論や関連法制の整備を踏まえて調整される見通しです。

損失繰越や対象取引も論点に

業界団体からは、暗号資産の売却益を株式などと同様に一律の申告分離課税とすることや、損失の繰越控除を認めることを求める意見も出ています。分離課税が導入される場合でも、税率だけでなく、対象となる取引の範囲、損失繰越の扱い、海外取引所やDeFi取引の位置付けなどが制度設計上の確認点になります。今後は、税制改正要望を踏まえ、対象取引や施行時期の具体化が注目されます。