金融庁がSANAE TOKENを巡り関連業者の調査を検討

金融庁が暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐり、関連業者への調査を検討していることが報じられました。報道によりますと、発行や運営に関与したとされる事業者が、暗号資産交換業者としての登録を行っていない可能性があるとして、事実関係の確認に乗り出す方向で検討しているということです。

高市首相が関与を否定し価格が大幅下落

SANAE TOKENは2月下旬、海外ブロックチェーン上で発行されたとされるミーム型の暗号資産で、名称や関連するイラストなどに高市早苗首相を想起させる表現が含まれていました。これに対し高市首相は自身のSNSで「一切関与していない」と明確に否定しており、公式プロジェクトではないことを強調しています。

否定表明後、市場では価格が急落し、一時は時価総額が約2,770万ドル（約40億円規模）から約600万ドル前後まで低下し、ピーク時比で約75～80％下落したとの報道があり、投資家心理に影響を与えた可能性があります。

一方、発行体とされるNoBorder DAOは、これまでコミュニティ主導のWeb3プロジェクトと説明してきましたが、金融庁の動向を踏まえた法的整理や具体的な見解については、現時点で詳細な公式説明は確認されていません。

登録義務該当性の判断が今後の焦点

日本では、暗号資産の売買や媒介、管理を業として行う場合、資金決済法に基づき金融庁への暗号資産交換業者登録が必要です。無登録で業務を行うと、行政指導や業務改善命令、場合によっては業務停止や罰則の対象となる可能性があります。

SANAE TOKENの発行体や関連業者が国内で登録を行っていたかは明確でなく、金融庁は登録義務に該当するか慎重に確認することが焦点です。著名政治家の名前を想起させるトークンであることから、当局および発行体の今後の説明や対応にも注目が集まっています。