羽田空港第3ターミナルでUSDC決済の実証実験がスタート

羽田空港でステーブルコインを用いた決済の実証実験が始まりました。日本空港ビルデングと決済事業者ネットスターズは、2026年1月26日から羽田空港第3ターミナル内の一部店舗において、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」による支払いを可能にする実証実験を開始しており、期間は2月28日までを予定しています。

インバウンド需要を見据えたQRコード型ステーブルコイン決済

今回の実証実験は、訪日外国人客、いわゆるインバウンド需要への対応を主な目的としています。対象となるのは第3ターミナル内にある「Edo食賓館（時代館）」と「Edoイベント館」の2店舗で、利用者は対応する暗号資産ウォレットを使い、QRコード決済の形式でUSDCによる支払いを行います。円への即時換算や現金両替を介さずに決済できる点が特徴です。

両替負担軽減と価格安定性が評価されるステーブルコイン

関係者によると、国際線利用者が多い羽田空港第3ターミナルでは、為替手数料や両替の手間を減らしたいというニーズが以前から指摘されていました。ステーブルコインは価格変動が比較的抑えられているため、暗号資産の中でも決済用途に向いているとされており、今回の実証実験では実店舗での運用上の課題や利用者の反応を検証するとしています。

国内の空港で、実店舗において米ドル建てステーブルコインによる決済を行う試みは珍しく、暗号資産業界からも注目を集めています。特にUSDCは海外では決済や送金での利用実績があり、日本の実環境でどこまで受け入れられるかが焦点となります。

金融庁の専門部署新設で制度面の後押しも進む

一方で、制度面との関係にも関心が集まっています。日本ではステーブルコインに関する法整備が進む中で、政府・規制当局の体制強化も動き出しています。金融庁は2026年度の機構・定員案において、従来の参事官室から格上げし、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設する方針を明らかにしました。この新設部署はステーブルコインを含む暗号資産市場の監督とモニタリングの専門性を高め、利用者保護とイノベーション促進の両立を図る狙いです。具体的には2026年夏ごろの施行を見込み、金融システムの安定性確保にも寄与するとされています。

今回の羽田空港での取り組みが、日本におけるステーブルコイン決済の現実的なユースケースとして定着するか、今後の動向が注目されます。